唐津市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、下水道使用料の減少により悪化しており、依然として100％を下回っている。②累積欠損比率は、下水道使用料等の収益が減少したため欠損金が発生し悪化している。③流動比率は、下水道使用料等の収益が減少したため、現預金が減少し悪化している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高は減少したが、下水道使用料の減少が影響し悪化している。⑤経費回収率は、汚水処理原価が減少したが、下水道使用料の減少が大きかったため悪化している。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少したが、汚水処理費の減額が大きかったため減少した。⑦施設利用率について、晴天時の1日平均処理水量が増加したため改善されたが、依然として施設の余力が大きく平均値を下回っている。⑧水洗化率については、人口の流入等もあり、わずかではあるが増加している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の増加により、約3％程度の増加となった。類似団体と比べても、まだそれほど高くない数値といえる。②管渠老朽化率については、耐用年数に達した管がないため0％となっている。③管渠改善率について、管渠の補修に関する工事が減少したため、令和4年度より低い数値となっている。

全体総括

〇人口減少等による下水道使用料の減少が著しく、財政状況の悪化に大きく影響している。累積欠損金が年々増加している状況であることや経費回収率が100％を下回っているため、費用の削減に努めるとともに、料金改定の検討が必要である。〇動力費及び労務単価の上昇などによる施設の維持管理費が増加しており、合理化を図るため、他事業の一部を公共下水道に繋ぎこむ計画を立てている。これにより、施設利用率の改善や、下水道使用料が増加することで経費回収率等の改善が見込まれる。〇長寿命化計画に基づき更新工事を随時行っているが、資金が減少しているため、予防保全が行えない機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕に備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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