収益等の状況について
平成27年度以降は、地方債の償還が完了したことにより、収益的収支比率は改善した。平成29年度については、指定管理者交代の初年度であったため、運営面で予定どおりに行かない面もあり、定員稼働率が落ち込み、売上も減少した。平成30年度以降は定員稼働率も改善し、売上も増加してきたが、令和元年度末からは新型コロナウイルスの影響により利用者が減少、令和2年度は年間を通して利用者減となり収益も悪化、売上高GOP比率、EBITDAともにマイナスとなった。令和3年度については、引き続き新型コロナウイルスの影響により利用者数は低調であったが、年度末において、他の宿泊業務での用途が発生したため一時的に収益が増加、売上高GOP比率、EBITDA
資産等の状況について
民間譲渡を検討しており、民間譲渡に向けて最低限必要となる設備を整備していくために、設備投資見込額にその金額を計上している。平成26年度には地方債の償還を終えたため、それ以降の債務残高は0になっている。
利用の状況について
平成29年度については、施設の指定管理者が交代後初年度であったため、施設運営が予定どおりにいかいない面もあり、利用者数が減少した。平成30年度以降、宿泊料が周辺施設より安価であるという特長を活かしながら、インバウンド需要をより多く取り込むことに注力した効果から、利用者は増加傾向にあったが、令和元年度からは、新型コロナウイルスの影響により利用者数は減少した。R3年度においては、コロナ感染拡大防止対策として市の要請に応え予約受付を一時停止、加えて年度末において他の宿泊業務での用途(施設借上)が発生したため利用者数は令和2年度よりさらに減少している。
全体総括
新型コロナウイルスによる宿泊需要の低下が継続しているため利用者数は引き続き減少している。しかしながら、令和3年度末において他の宿泊常務での用途が発生し、それに伴う収入が増加したため一時的に経営状況が改善している。市として地域全体の観光需要の回復へ取り組んでいく必要があるが、当該施設については、収益性を高めるために民営化の検討が必要と考えており、関係機関と調整を図っている状況である。