唐津市:唐津市民病院きたはた

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収録データの年度

2023年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

入院では、医療必要度の高い慢性期患者の受け皿としての機能やリハビリ等の在宅復帰に向けたサポート機能を担っている。外来では、総合診療機能や地域に不足している在宅医療への積極的な取り組みにより地域のかかりつけ医としての役割を担っている。また、地域包括ケアシステムの構築については、『地域密着型ハブ病院』としての体制を確立させ、先進的事例となることで、市全体での取り組みに繋げる役割がある。
201220132014201520162017201820192020202195%100%105%110%115%120%125%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,920円1,930円1,940円1,950円1,960円1,970円1,980円1,990円2,000円2,010円2,020円2,030円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021460円480円500円520円540円560円580円600円620円640円660円680円700円720円740円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、職員給与費等の増により支出も増加したが、操出基準の改定により繰入金も増加したため、100%超を維持している。②③医業収支比率及び修正医業収支比率は、職員給与費の増により前年度より悪化しているが類似病院を上回っている。④病床利用率は、医療連携の積極的な取り組みにより、類似病院より高い水準を維持している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、当院の医療機能が療養病床のみのため類似病院を下回っている。⑥外来患者1人1日当たり収益は、外来の大部分が高齢者の内科診療(再診)であるため類似病院を下回っているが、積極的に院内検査を行うことで改善傾向となっている。⑦職員手当(主に特殊勤務手当)の増により職員給与費対医業収益比率は悪化した。⑧材料費対医業収益比率は、療養病床のみという当院の医療機能から高い比率とはならないが、物価高騰に伴う材料費の増により悪化傾向となっている。⑨累積欠損金は、平成23年度に解消済みである。
201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202178%79%80%81%82%83%84%85%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,580,000円2,600,000円2,620,000円2,640,000円2,660,000円2,680,000円2,700,000円2,720,000円2,740,000円2,760,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成17年の病院新設から18年と比較的新しいことから、類似病院を下回っている。②器械備品減価償却率は、法定耐用年数経過を理由に安易な機器更新は行わず、適正な保守点検や修繕を実施しながら機器を長期間使用しているため、類似病院を上回ったと思われる。③1床当たり有形固定資産は、当院の医療機能から高度医療機器を保持していないため類似病院を下回っている。

全体総括

小規模病院で医療機能としては療養病床のみではあるが、他医療機関等との積極的な医療連携や、地域のかかりつけ医としての地道な取り組みにより収入を確保し、人員配置の適正化、委託業務や使用機器・材料の見直し等により費用を削減することで健全な病院経営を継続してきた。今後は、経営強化プランの目標である医業収支比率の100%達成に向け、収入面では他医療機関等との更なる連携強化と適正なベッドコントロールにより病床稼働率を高い水準で維持し、医療必要度の高い患者受け入れにより入院収益の確保に努める。支出面では、人員配置の適正化の継続、各種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄な支出を抑える。施設改修・機器更新については、経営強化プランに基づき計画的に行っていく。今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営を維持できるよう、体制確立に取り組む。