日野病院組合：日野病院

地域において担っている役割

日野病院が所在するこの地域では、専門性の高い医療はもとより幅広い総合的な医療の提供が求められており、このようなニーズに応えるべく内科・外科・整形外科・眼科・小児科の常設診療科に加え、総合診療科を週４日行うなど、地域住民に対し幅広く総合的な医療を展開している。一方で、近隣に医療機関が少なく専門的外来が存在しないため、専門外来を開設し幅広く患者の要望に対応することも必要である。小児科や婦人科など経営上不採算となる診療科についても、地域づくりの観点から若い世代に安心して定住してもらうため、今後も診療の継続に努めていくことが必要であると考えている。令和３年度には、MRI装置・CT装置の更新によりさらに充実した医療をこの地域で提供できるよう努めたほか、人工透析患者送迎サービスを開始した。入院患者の受け入れについては、地域柄「急性期から慢性期まで」を基本方針とし、加えて、大学病院などの高度急性期病院からの回復期患者を受け入れる役割も担っている。また、鳥取県のコロナウイルス感染症患者受け入れ機関として、医療機器、施設整備をして患者受入れも行っているまた、訪問診察や訪問看護などの在宅医療の積極的な推進や、無医地区での診療所の開設、公共交通機関による通院が不便な地区に患者送迎車を運行するなど、「へき地医療拠点病院」の指定病院として、へき地医療を守る役割も担っている。さらに、地域医療の担い手となる医師を含めた医療従事者を養成することも当院の重要な役割であり使命である。平成26年6月に鳥取大学のサテライトセンター（鳥取大学地域医療総合教育研修センター）が院内に開設されたことにより、より一層、教育研修施設として役割が強くなってきている。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率をはじめ、経営の健全化・効率化に係る全ての指標において、⑧材料費対医業収益比率を除いて類似病院を上回っている。特に収益に関する１人１日当りの診療単価や病床利用率について、大きく上回っていることから、入院患者透析・リハビリ・各検査の充実等、プランに掲げた経営効率化に向けた施策が結果として表れてきていると言える。⑧については、令和２年度と比較してほぼ変わらない数値となっているが、令和３年度中旬から医薬品の共同購入により仕入れ額の削減に努めている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似病院と比べ下回っているのは、病院建物が平成12年度に建設したもので、比較的新しいからである。ただし、建物に附随する空調設備や消防設備等については、故障等により必要に応じて更新をしている。また、器械備品について、平成30年度以降、全国平均を下回っているのは、平成30年度に電子カルテシステムを更新したためである。それ以前において減価償却率が類似病院を若干上回っているのは、耐用年数を超えている医療機器が多数あるためであったと考える。これについても、必要に応じて更新をしている状況である。

全体総括

令和２年度に続き、令和３年度決算は黒字決算となったばかりでなく、経常収支比率をはじめ、経営の健全化・効率化に係る多くの指標において、類似病院を上回っている。また、平成18年度末に約6億円あった累積欠損金が平成24年度末に剰余金へと転換し、令和３年度末は７億９千万円余りとなっていることから、長期的に安定経営が持続している状況である。