鋸南町:国保鋸南病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 国保鋸南病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

町内で唯一の入院医療を提供している病院であり、救急告示病院として24時間の救急医療体制を維持し、地域住民の医療需要に対して不採算医療を担う公立病院としての役割に応えています。地域の特性である高齢化に対応した医療機関を目指し、特定健診・特定保健指導に係る事業及び後期高齢者に係る健診事業に積極的に参画し、物的・人的資源を活用し、町内外の介護老人福祉施設の嘱託医として入所者へのサポートなど、できる限りの地域医療の向上に努めます。圏域内の保健・医療・福祉分野と地域連携を図りながら、高齢化地域の中核施策である地域包括ケアの一翼を担っていきます。
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021460円480円500円520円540円560円580円600円620円640円660円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医療圏域内の人口減等により入院患者数が減少したことで、入院収益、病床利用率が昨年度より低くなっています。経常収支比率は医業費用のうち減価償却費が下がったことから若干の改善はみられますが、医業収支比率は入院収益の減少が響いたことで昨年度より大きく減小しています。職員給与費対医業収益比率は、入院収益が減り、職員給与費が増えたことから昨年度よりも増加しています。入院患者1人1日当たり収益は、在院日数が長期化する傾向にあること、外来患者1人1日当たり収益は、慢性的疾患の治療をされている高齢者が多いことから平均値より低く推移しております。
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,780,000円1,800,000円1,820,000円1,840,000円1,860,000円1,880,000円1,900,000円1,920,000円1,940,000円1,960,000円1,980,000円2,000,000円2,020,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院建設から長期間が経過し、建物・設備の老朽化が著しく、年々修繕費用の増加が顕著となっており、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率は類似団体の平均値を上回っております。老朽化による事故や故障を防ぐためには、点検や修繕など適切な維持管理や整備することにより延命化を図り、また、経営に影響を及ぼさないよう計画的な更新を実施していく必要があります。

全体総括

救急医療体制の維持及び高度医療が実施できない体制から収益の顕著な増加は見込まれず、人口減・高齢化がさらに進んでいくことを鑑み、今後も一般会計からの繰入れが大きく経営に影響を及ぼすものと考えられます。施設並びに医療機器等の更新も実施していく上で、経営基盤の強化、安定した地域医療の継続に向けて、電子カルテの導入や高齢化が進む看護師等の対策として、医療職の採用方法の拡大、また、町内外の介護老人福祉施設等からの定期受診患者の受け入れを増やす等、新たな収益の確保に取り組む必要があります。今後も施設基準等を遵守し、人員の配置も考慮しながら経営の安定を図って参ります。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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