鋸南町

地方公共団体

千葉県 >>> 鋸南町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 国保鋸南病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.2%15.4%68.4%04006008001000120014001600180020002200240026002800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和5.1.1現在49.3%)に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、財政力指数は全国平均及び類似団体平均も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等による歳入確保を図り、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の安定化を図る。

類似団体内順位:45/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比7.3ポイント増となり、全国平均より5.6ポイント低く、類似団体平均より0.3ポイント低かった。増加した要因としては、人件費及び物価高騰による物件費などが増になったため。地方交付税の動向によって、比率が左右されることから、今後も内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。

類似団体内順位:36/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和3に引き続きは類似団体平均額を下回ることができた。増額となった要因は会計年度任用職員人件費の増と物価高騰による物件費の増による。また、生活扶助費も年々増加傾向にある。今後も経常経費の縮減と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。

類似団体内順位:11/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和3と比較し2.2ポイント減となったが、類似団体平均よりは上回っている。主な要因としては、高位高級職員の退職と新規採用職員の増による。今後も引き続き職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:69/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、類似団体平均より0.55人下回っているが最近は横ばいとなっている。全国平均との比較では、4.18人上回っており、人口の数に影響されない定率的な仕事に従事する職員もいるが、今後も行財政改革による民間委託の推進や会計年度任用職員の有効活用、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:36/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比1.1ポイント減となったが、依然として全国平均を大きく上回り、類似団体平均よりも0.45イント上回っている。減少した要因は、平成6に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより、償還元金が減少したことによる分子の減による。依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費及び実質公債費比率の低減を図っていく。

類似団体内順位:44/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比10.3ポイントの減となった。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が増加したことで分子が減少したことが要因である。類似団体平均より数値が高い主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が、類似団体と比較して多額なためである。引き続き、原則として新規発行の地方債は元金償還額以下に抑制し、交付税算入の無い起債の借入は行わないこととし、投資的事業については、真に必要な事業であるか精査し、段階的に地方債残高が減少していくよう努めていく。

類似団体内順位:50/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、1.1ポイント高い。前年度比2.6ポイント増となった要因は、会計年度任用職員の賃金増と職員数の増による。定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:41/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より1.1ポイント増、類似団体平均より2.0ポイント下回っている。増加した主な要因は、物価高騰により消耗品や光熱水費等が増したためである。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。

類似団体内順位:29/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.5ポイント増となり、類似団体平均との比較では、1.6ポイント下回っている。要因としては障害福祉サービス費の給付対象者の増により生活扶助費等が増しているため。資格審査等の適正化の見直しを進めていき、財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:9/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については主に繰出金であり、前年度から0.6ポイント増加し、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。医療・介護給付に係る特別会計への繰出金については、高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費を抑制するため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。

類似団体内順位:49/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より1.2ポイント増となり、類似団体平均より1.4ポイント上回っている。増加した主な要因は、地方創生臨時交付金を活用した地域商品券発行事業により補助費が増となったため。類似団体と比較し、上回っている要因は水道会計に対する補助金が1億円を超えていることが考えられる。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。

類似団体内順位:54/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より1.3ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。増加した要因は、令和元、令和2に借り入れた災害復旧事業債の償還開始による。今後も厳しい財政運営が予想され、新規発行の起債は元金償還額を上回らないよう計画し、借入する場合も交付税算入のある有利な起債を利用し、地方債残高・公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:44/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より6.0ポイント増加し、類似団体平均より0.1ポイント上回った。増加した要因は、人件費、物件費、扶助費、公債費等の経常収支比率が前年度より増加したことによる。

類似団体内順位:43/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和3では、全ての項目で類似団体平均を下回ったが、令和4では消防費が類似団体平均を上回り、前年度と比較し、15,440千円増加している。要因は防災行政無線親卓設備更新工事の実施によるものである。また、各項目、普通建設事業費に係る影響が大きく出ることから、投資的経費については事業の選択や先送り等を検討し、公共施設の老朽化に伴う改修については、公共施設等個別計画により改修時期の平準化を図り、計画的に更新等を進めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和4で類似団体平均を上回った項目は普通建設事業費と繰出金である。普通建設事業費は前年度と比較し、70,250千円増加している。主に更新整備によるもので、本庁舎空調機器改修工事や防災行政無線親卓設備更新工事を実施したためである。当町は老朽化した建物が多く、今後も更新整備が多くかかる予定だが、長寿命化工事や施設の統廃合を行い、普通建設事業費の抑制に努めていく。また、人件費についても、類似団体平均は下回っているものの、年々増加傾向にあるため、定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、最終的に取崩しを行わず決算剰余金を大きく積立てられたため、前年度比11.44ポイントの増加となった。実質収支額は前年度と比較し29,353千円増加し、標準財政規模に占める割合では1.2ポイントの増となる。実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では1.67ポイントの増となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%一般会計鋸南町介護保険特別会計鋸南町国民健康保険特別会計鋸南町後期高齢者医療特別会計鋸南町水道事業会計鋸南町病院事業会計鋸南町老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字額となっている。一般会計黒字額の標準財政規模に占める割合は前年度比1.2ポイントの増となっている。標準財政規模は前年度と比較し減少しているが、実質収支は増加しているため増となっている。今後も引き続き、健全な財政運営を進めるよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和元年、令和2年に借入れた災害復旧事業債の償還が開始したことにより増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院・水道事業に対する繰出金である。水道事業への繰出金は高料金対策に係るもので、平成22以降はほぼ同額である。実質公債費比率は、平成21の23.3%をピークに減少していく見込みであり、令和4の実質公債費比率は8.6%となり着実に減少している。今後、老朽化した公共施設の大規模な更新等に伴う財政需要が見込まれるため、投資的経費については、事業を精査し借入の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源としての積立はしていない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は、都市交流施設拡張施設工事開始に伴い、過疎対策事業債を657,200千円借り入れたことにより大きく増となっている。公営企業債等繰入見込額は病院・水道事業に対するものでほぼ横ばいで、組合等負担見込額は主に環境衛生組合の地方債残高の減少による負担金の減により、同じく減少を続けている。財政調整基金を大きく積み増したことで、充当可能基金が増加し、将来負担比率は減少することとなった。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は、普通交付税額が増加したことや税収の増加により、295百万円の増となった。減債基金は、積み立てや取り崩しを行っていないため、増減はない。特定目的基金は、豊かなまちづくり基金の増により、5百万円の増となった。(今後の方針)引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和3普通交付税の算定項目に「臨時経済対策費」が創設され、普通交付税額が増加したことや税収の増加により、295百万円の増となった。(今後の方針)今後は、基金残高20億円台を維持していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和4は積み立てや取り崩しは行っていない。(今後の方針)令和3臨時財政対策債の償還は令和7から開始されるため、令和7以降取崩しを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・鋸南町豊かなまちづくり基金:個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町都市交流施設整備基金:鋸南町都市交流施設の整備費用に充当する。・鋸南町美術品等取得基金:美術品及び美術に関する資料等を円滑かつ効率的に取得するために活用する。・鋸南町森林環境譲与税基金:鋸南町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。・鋸南町中山間地域農村活性化対策基金:土地改良施設の多面的機能の維持及び強化に係る集落共同活動等を推進し、もって中山間地域の農村の活性化を図るために活用する(増減理由)・鋸南町豊かなまちづくり基金:ふるさと納税による寄付金を財源としており、令和4は12百万円ほど取崩したが、21百万円ほど積立てることができたので9百万円増加した。・鋸南町都市交流施設整備基金:都市交流施設道の駅保田小学校の前年度運用利益のうち4割を基金に積み立てることとし、3百万円積立てた。一方3百万円取崩しを行い、基金残高は1百万円減少した。・鋸南町森林環境譲与税基金:令和4森林環境譲与税から森林関係事業費を差し引いた額2百万円積立てたことにより、基金残高は2百万円増加した。(今後の方針)・鋸南町豊かなまちづくり基金:引き続き、予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当する.・鋸南町都市交流施設整備基金:引き続き、前年度の運用利益のうち4割を基金に積み立てることとし、工事額が5百万円を超える工事に対して、その額の5割を基金から取り崩し、充当する。・鋸南町森林環境譲与税:次年度からは、森林環境譲与税を全額積立て、森林関係の事業に対して、基金を取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率67.0%と全国平均より7.3ポイント、類似団体平均より4.2ポイント高くなっている。昨年度策定した、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

類似団体内順位:53/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能基金残高の増加により、昨年度と比較して156.2ポイント低くなっているが、類似団体と比較すると15.5ポイント高い。起債対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。

類似団体内順位:36/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より18.5ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々減少傾向にある。昨年度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。

55.9%57%60.2%63.2%64.5%65.6%67%20%30%40%50%60%70%80%90%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率、将来負担比率共に昨年度に比べ減少しているが、類似団体と比較すると依然高水準である。今後も引き続き、地方債の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。

9.7%11.2%13.4%13.7%14%14.7%16.2%20%30%40%50%60%70%80%90%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、港湾・漁港である。公営住宅については、昭和44年建築以来50年が経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能な状態を保つと共に、今後の方針を検討していく。今後は昨年度策定した公共施設等個別施設計画に基づいた維持管理等適正に行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。庁舎は昭和57年に建築され、経年劣化が進んでいる。昨年度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、空調設備の改修等、計画的に行っていく。その他の施設についても、公共施設等公別施設計画に基づき、計画的な改修を行い、改修費用の平準化を図る。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

201520162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020214.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村