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財政力指数については０．３９と前年度と同指数であった。前年度までの分母の拡大による単年度指数の低下が抑えられたと考えられる。当町は大きな産業がなく法人数も少ないため、個人町民税と固定資産税が主な自主財源であり、高齢化と人口減少が著しい状況からも地方交付税に頼る財源構造は今後も継続することが想定される。更なる徴収強化や経常的な歳出の徹底的な見直しを行い、長期的に安定した財政運営に努める。
経常収支比率は９０．４％となり、令和４年度と比較して２．０ポイント増加した。主な要因としては、分母となる経常経費一般充当財源の地方交付税が減少したことが影響している。また、分子では公債費の減少などはあるものの、高齢化の影響により扶助費は横ばいから増加と財政の弾力性を低下させる要因となっており、経常一般財源の適正確保に向け、一層の徴収強化などを行う必要がある。また、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、事業の見直しと効率的な行財政運営に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、２３万３，１１１円となり、令和４年度と比較して４，４９９円減少した。類似団体と比較して６万７，５４２円下回っているのは、消防業務を一部事務組合が行っていることが主要因と考えられる。物価高騰やＤＸ推進によるシステム改修費など電算管理費の拡大のほか、国の施策や取り組みに合わせた事業実施、公共施設等の維持補修経費などあるものの、前年度の光熱水費の影響により減少した。無駄のない効率的な事業実施に努めていく。
ラスパイレス指数については、９８．０となり、令和４年度と比較して０．５ポイント増加となっている。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。
人口１，０００人当たり職員数は１２．００人となり、令和４年度と比較して０．１９ポイント増加し、類似団体平均と比較すると概ね２人下回っている状況が続いている。令和３年度を初年度として新たに策定された計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で５名の増員を計画しており、積極的な採用活動を行っている。今後は、人口減少を除けば当数値は増加傾向になる想定である。
実質公債費比率については、４．９％となり、令和４年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、平成２４年度借入の中学校体育館整備事業債の償還完了等により、分子となる元利償還金の額が減少したものの控除項目となる基準財政需要額も減少し、単年度比率が増加したためである。今後も公共施設等の老朽化対策による事業費の大幅な増加などで、増加傾向は避けられないと想定されるが、急激な比率の上昇が起こらないよう努める。
将来負担比率については０．０％を下回り、算定されないことから減少となった。令和５年度借入額では臨時財政対策債の縮小等により、地方債現在高が減少、さらに分子の控除要素となる充当可能基金が、教育施設建設基金の積立等により増加し、分子が減少したことが要因である。しかし、今後は老朽化した公共施設の対応等により地方債の増加や基金の取崩しが想定されることから、引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い、安定した財政運営に努めたい。
人件費における経常収支比率は、令和４年度と比較して１．０ポイント増加した。財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数は、類似団体と比較し少ない状況であることを踏まえると、職員の組織構造が他団体と比較し、年齢または職位が高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全財政運営に努める必要がある。
物件費では１５．３％となり、令和４年度と比較して０．２ポイント減少した。前年度と比べ光熱水費の減少などが影響している。今後は、物価高騰に加え、標準化に係る電算管理経費、老朽化した町清掃センターの施設管理及び広域化協議にかかる経費の大幅な増加が見込まれることから、住民サービスを適正に執行するため、徹底した事務の効率化、簡素化、合理化により、数値の上昇を最小限に抑えるよう努める。
扶助費における経常収支比率は３．８％となり、令和４年度と同ポイントである。障害福祉サービス介護給付費等は増加しているものの、類似団体平均と比較し０．６ポイント低くなっているが、これは、少子化に伴う児童手当の減少などが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を実施し、扶助費の増加を最小限に抑えるよう努める。
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。令和４年度と比較すると、庁舎空調等の施設修繕料の増加により、０．６ポイント増加した。今後は、老朽化等により道路維持管理事業などの公共施設の維持補修費は増加し、本比率の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な事業実施に努める。
補助費等における経常収支比率は１６．９％となり、令和４年度と比較して０．９ポイント増加した。水道事業会計への繰出金の増加が影響している。今後、一部事務組合への負担金や広域水道事業への補助金が増加することも見込まれている。各種単独補助金については、形骸化し前年度踏襲の傾向が強いため、内容の精査に踏み込み、終期を設定するなど必要性が低いものは廃止に努めていく必要がある。
公債費における経常収支比率は１２．５％となり、令和４年度と比較して０．３ポイント減少した。令和４年度が公債費のピークだったことが影響している。今後も現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努める。
物件費や扶助費への経常一般財源の増加等により、令和４年度と比較して２．３ポイント増加した。今後はさらに、ＤＸ推進に伴う電算管理に係る委託料及び使用料等の増加や超高齢化に伴う扶助費の増大、一部事務組合への補助費の増加が見込まれ、また、物価高騰の全体的な影響も懸念されるため、踏み込んだ事務事業の見直しを図るとともに、安定した持続可能な財政構造の確立に努める。
（増減理由）・決算剰余金を中心に財政調整基金に８，０００万円、また、特定目的基金について、小学校建設に向けた教育施設建設基金に５，０００万円の積立てを行ったほか、老朽化が進む公共施設の維持管理に対応するため公共施設維持管理基金に５，０００万円を積立てたこと等が影響して約８，８００万円の増となり、基金全体としては約１億８，０００万円の増加となった。（今後の方針）・小学校校舎更新事業について、協議が硬直し、基金の積立て及び取崩しが計画とずれてきているものの、老朽化に伴う事業であるため進捗状況により大きく動かす必要が想定される。・公共施設維持管理基金等の特定目的基金については、今後、令和４年度に策定した公共施設等総合計画に基づき計画的に運用し、小学校校舎更新や老朽化した施設の改修等に向けて状況を見極めながら、将来世代の負担に配慮した地方債発行とのバランスを勘案しつつ、長期的な目線での安定した基金運用に努める。
（増減理由）・８，０００万円の積立および利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、少なくとも標準財政規模の２０％を目途に積立て、また、維持できるよう努めていく。・令和５年度の標準財政規模が２，６２２，９６４千円であるため、５憶２，５００万円程度の基金残高を維持するものとし、近年頻発する災害等による緊急の財政負担を勘案して積立てを行いたい。また、令和３年度以降は標準財政規模が拡大していることや社会情勢なども見極めながら、年度間の財源調整に対応できるよう適正に残高を管理していく。
（増減理由）・普通交付税（再算定）における臨時財政対策債償還償還基金費分の積立および利息分の増。（今後の方針）・普通交付税（再算定）の臨時財政対策債償還償還基金費分の積立及び取崩しが生じるものの、令和４年度が公債費のピークであったため、現段階では中期的には大幅な公債費の増加など減債基金に頼る状況にはないものと考えている。
（基金の使途）・教育施設建設基金：校舎更新を予定している小学校建設をはじめ、教育施設の改修等のための財源・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・庁舎施設維持管理基金：老朽化が深刻な庁舎の維持管理のための財源・消防防災施設整備基金：消防防災施設の円滑な整備のための財源（除却含む）（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の減少に伴う減・教育施設建設基金：小学校建設が最優先事業となっているため積立てを行ったことによる増・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化に伴う対応を見据え積立てたことによる増・庁舎施設維持管理基金・消防防災施設整備基金：利子分の増（今後の方針）・教育施設建設基金：小学校校舎更新事業の進捗により、優先的に積立、取崩しを行っていく。・公共施設維持管理基金：公共施設等総合計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正管理のため、積立てや取崩しを適宜行っていく。・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を適切に事業に反映し、速やかな取り扱いができるように努める。また、寄附金が減少傾向になっている現状の改善に早急に取り組む。・その他特定目的基金：公共施設維持管理基金と並行して庁舎等主要施設についても、老朽化対応に向けた維持管理基金の運用を行っていく。（今後の方針）
類似団体内平均値に近づいているものの、類似団体内平均値を若干下回っている状況である。数値は、上昇傾向が続いており、老朽化の進む資産を維持するための基金積立等を積極的に実施し、人口減少・超高齢化時代に即した計画的な公共施設の維持管理に努めたい。
平成２４年度に借入れた中学校屋内運動場整備事業債の完済や平成３１年度借入れの小中学校エアコン整備事業債の元金償還が開始したこと、また、基金の増加などの影響により、類似団体内平均値と近い数値となった。今後も公共施設の老朽化に伴う大規模改修が見込まれ、財源は起債を想定せざるを得ない状況であり、より適正な管理を行っていく必要がある。
ピークを迎えた償還額に比べ借入額が下回っていることや後年度に向けた基金積立てを行ったことにより、将来負担比率は昨年度に続き大きく減少した。固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの徐々に上昇しており、適正な維持管理を行う必要がある。児童館、福祉施設などをはじめ、減価償却率が非常に高い数値を示す施設も多数あり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組まなければならない。
将来負担比率は、地方債発行額の減少により地方債現在高が減少し、また、基金積立の増加が影響し大きく減少した。実質公債費比率については、平成31年度借入れの小中学校エアコン整備事業債の元金償還開始等をはじめ公債費のピークを迎えたことに加え、標準財政規模の減少などが要因となり増加となった。なお、類似団体内平均値と比較し、将来負担比率は大きく減少したため近い状況になっており、実質公債費比率は下回っている。
簡易水道事業（法適用）