能勢町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.0%21.6%67.4%050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度より市町村類型がⅢ－２からⅡ－２へ変更となったことにより、類似団体内平均値とほぼ同値の結果となった。直近５年の経年で比較すると、指標の悪化が続いているところであり、原因としては、少子高齢化に加え、人口減少の中でも担税力の高い人口の減少の影響が大きいことがあげられる。今後も同様の傾向が続くことが見込まれるため、企業誘致等により収入の確保に努め、指標の悪化を少しでも食い止める必要がある。

類似団体内順位：31/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、令和４年度に９４．８％で前々年度比２．５ポイントの悪化となったが、令和５年度においては９２．６％で２．２ポイント改善した。今後、社会保障経費や公共施設再編整備事業による公債費負担の増が見込まれるが、物件費の抑制を図りつつ、新たな行政需要に対応するため既存事業の再構築に取り組むことにより、数値の改善を進めていく。

類似団体内順位：60/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、１人当たり決算額は、７，４８９円の増となった。この要因としては、公共施設除却等に伴う物件費の増が挙げられる。次年度以降、経常的な物件費の抑制に努め、引き続き類似団体内平均値を下回るように努める。

類似団体内順位：16/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、職員の年齢構成が均整でなく、特定の年齢層に偏在している状態が数年来続いており、今後は指数が大きく増減する可能性が見込まれる。今後については、偏在する年齢層の退職時期も見据え、計画的な新規職員採用を行い、年齢構成の均整化及び数値の抑制に努める。

類似団体内順位：71/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度については、前年度から０．９１人の微増となった。これまでに財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減してきたことで、類似団体内平均値を下回っている。住民サービスを低下させないよう、業務改善を図りつつ、適切に定員管理に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：9/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比較すると０．４ポイント改善したものの、ほぼ横ばいで推移している。依然として類似団体内平均値に比べてかなり高く、類似団体内順位も低いことに変わりはない。さらに、次年度以降も大規模な公共投資による起債が控えていることから、引き続き地方交付税算入のある有利な起債の活用に努め実質公債費比率の抑制を図る。

類似団体内順位：76/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、有利な地方債の活用に努め、前年度に比して２５ポイント改善する結果となった。今後も公共施設再編整備事業の完了までは、地方債の発行が見込まれるため、引き続き数値が悪化する可能性が十分に考えられる。将来負担の悪化を少しでも抑制できるよう、事業費並びに地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な地方債の活用に努めていく。

類似団体内順位：74/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。次年度以降、会計年度任用職員給の増加も見込まれるため、事務効率や住民サービスの維持・向上を踏まえつつ、定員適正化を進めていく必要がある。

類似団体内順位：23/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較し、数値が上回る状況が続いている。要因としては、業務の民間委託化や保有する施設数が多いことによる維持管理経費が他団体より多いことが挙げられる。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設の適正配置に向けた取り組みを継続し、用途廃止となった施設については適宜除却することにより維持管理費用の縮減を図る。

類似団体内順位：59/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本年度の数値は前年度と比較して０．６ポイント悪化している。これは、電力等価格高騰対策関連の給付金の増が影響している。今後も、適切な配分を意識した扶助費の執行に努める必要がある。

類似団体内順位：31/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較し、数値が上回る状況が続いているが、その要因としては、特別会計への繰出金の負担が大きいことが挙げられる。今後も高い水準での繰出しが見込まれるため、経費の抑制に取組む必要がある。

類似団体内順位：71/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値より数値が高い要因としては、広域による常備消防、ごみ処理施設組合への負担金や水道高料金対策費等の負担が大きいことが考えられる。いずれも日常生活に直結する経費であり、協定や法律に基づく負担金のため早急な削減は困難であることから、今後、その他経費で見直すべきところを抽出し、補助費全体で抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：51/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較した結果、０．３ポイント改善した。今後も、公共施設再編整備事業の起債により公債費の増加が見込まれることから、可能な限り地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な起債の活用に努めていく。

類似団体内順位：40/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から１．９ポイント改善したものの、物件費や補助費が類似団体内平均値を上回る結果となっている。効率的な運営に取り組み経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：59/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値に比べ、費用が嵩んでいる議会費を除く費用については、概ね類似団体内平均値を下回っているものの、公債費は平成２８年度から、土木費は令和元年度から増加が続いている。また、全体的な傾向としては、経常的な費用が増加傾向にある。今後、経常的費用を抑制する必要はあるが、抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業には投資を行いつつ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり約６１８，０００円と昨年度より約３３，０００円の減となった。普通建設事業費においては、一部の公共施設の再編整備事業の完了により前年度に比べ３９，２９４円減少し、類似団体平均値も引き続き下回る結果となった。主要項目については、扶助費においては、電力等価格高騰対策関連の給付金の増に伴い前年度に比べ１０，２９１円増加し、住民一人当たり７０，１８０円となった。また、令和５年度は下水道事業会計の企業会計への移行に伴い、当該事業への繰出金が皆減となり、当該事業への投資及び出資金が皆増となった。その結果、繰出金においては住民一人あたり６４，２４０円となり、前年度と比べ２２，４４１円減少し、投資及び出資金においては、住民一人当たり１９，５３４円となり、前年度と比べ１１，９５１円の増となった。また、公債費は住民一人当たり６５，７８７円となり、類似団体内平均値に比べ抑制できているものの、既発債の元金償還が増加したこと等から前年度から２，３２６円の増加となった。今後、公共施設再編整備事業に係る起債の借入等により増加することは明らかであり、借り入れに際して、有効な財源措置の活用などに努め抑制を図っていく。その他の費目については、概ね類似団体内平均値に比べ抑制している傾向にあるが、住民サービスの視点から抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業は増加することも踏まえ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本年度の実質単年度収支においては、財政調整基金の積み立てが取り崩しを上回ったため、前年度に引き続き黒字となった。しかしながら、今後も公共施設再編整備事業による支出が予定されていることを踏まえると、予断を許さない状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計を含む７会計において、黒字基調で推移している。ただ、水道事業会計については料金収入の増加が見込まれない中で、高料金対策及び過年度債の元金償還に係る経費が、高い数値で恒常的に生じている。一般会計においても、引き続き公共施設再編整備事業が予定されていることから、今後も健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共施設の整備に係る元金償還が開始されたため、元利償還金が増加しているが、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことにより実質公債費比率の分子も減少した。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は臨時財政対策債の発行が抑えられ、前年度から起債の残高が減少した。さらに、充当可能基金残高が増加したことから、将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、ふるさと応援寄附金の積立等により、積立額が取崩額を上回り２４６百万円の増となった。その他特定目的基金については、事業への充当の減等による理由で増となった。基金全体では２９５百万円の増となった。（今後の方針）公共施設再編整備事業に伴い、今後も基金充当により基金残高が減少する可能性は充分考えられる状況である。大型投資が完了した後、基金残高を確保できるよう収支改善を図る必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ふるさと応援寄附金の積立等により、積立額が取崩額を上回り２４６百万円の増となった。（今後の方針）公共施設再編整備事業進捗に伴い、必要となる一般財源相当額を取崩す可能性がある。事業完了後は、地方債償還が増加する見込であることから、経常経費の削減に努め、一定の基金残高を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）該当無し（今後の方針）該当無し

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）能勢町西能勢振興基金・・・・能勢町西能勢財産区の存した地域における住民の福祉の増進を図るための事業に要する経費に充てるため設置。能勢町職員退職手当基金・・・過年度より職員年齢構成の偏差が大きいこと及び人件費の抑制に資するため勧奨退職を実施していること等から経常経費への影響を平準化させるため設置・運用。能勢町地域福祉基金・・・・・地域福祉の充実を目的として設置・運用（果実運用型）能勢町災害対策基金・・・・・大規模災害に対する避難・復旧や防災施設整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用。能勢町森林環境譲与税基金・・森林環境の整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用。（増減理由）能勢町地域福祉基金・・・・基金の活用による基金原資の減。能勢町職員退職手当基金・・・積立が取崩を上回ったことによる増（今後の方針）前年度から横ばいまたは減少の傾向にある基金については、積立を増やすための方策を検討しなければならない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は防災センター建設に係る事業に伴う事業用資産の増加（建物・工作物等）により類似団体内平均値を下回っていたが、令和４年度においても旧歌垣小学校再編整備事業に伴う事業用資産の増加により、引き続き類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位：34/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内順位、全国平均、大阪府平均のいずれと比較しても、極めて高いものとなっている。この要因としては、地方債発行額が多額であること、人口の減少や高齢化などによる税収入の減少が挙げられる。令和５年度以降も、公共施設再編整備事業による地方債の発行などにより、債務償還比率はさらに上昇していくと見込まれる。このため、事業実施にあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなどし、次代の債務の軽減を図るよう努める。

類似団体内順位：75/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるが、将来負担比率においては令和３年度より悪化し、類似団体内平均値より高い水準となっている。これは、公共施設再編整備事業等による地方債発行額が増加したことが要因となっている。今後、公共施設再編整備事業を進めることで、将来負担比率の改善は見込まれないが、施設更新に取り組むことにより有形固定資産減価償却率が改善され、維持管理経費が減少することが見込まれる。

53.9％56.9％58.4％58.5％61.3％62.3％63.2％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い水準となっており、令和３年度と比較して将来負担比率は少し悪化し、実質公債費比率は横ばいとなっている。今後、将来負担比率においては公共施設再編整備事業による地方債の発行などにより数値の改善は見込まれない。また、実質公債費比率においても、将来負担比率と同様に、公共施設再編整備事業による事業債の元金償還が開始されることにより、比率の改善は見込まれない。この状況下においても、先述のとおり有形固定資産減価償却率の悪化傾向を踏まえると、公共施設再編整備事業の推進は必要であることから、今後、地方債の発行において、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなど、中長期の財政収支を視野に、将来負担比率の推移を見定め、実質公債費比率の把握に努めながら、事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る等、対策を講じていく。

14％14.7％15.1％15.3％15.5％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設については、平成２８年４月より学校統廃合により新学校１校となったため極めて良い数値を示している。公営住宅、児童館は類似団体内平均値と比較しても数値が高く、更新・統廃合・長寿命化など、施設のあり方を問われる状況となっている。公営住宅については大半の施設で耐用年数を経過しており、老朽化した公営住宅は空き家となり次第除却を進めている。また、道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とほぼ同水準を保っている一方で、橋梁・トンネルにおける一人当たり有形固定資産額については、類似団体内平均値を上回る状況となっており、相対的に数が多く、更新には多大な費用が見込まれるため、計画的な老朽化対策が必要となっている。今後も「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、庁舎については公共施設再編整備事業による建物等の新規取得に伴い、令和３年度に引き続き、類似団体内平均値を下回る数値を示している。また、消防施設についても、新築建物等を新規取得したことにより令和２年度に大幅に数値が改善しており、令和４年度においても引き続き類似団体内平均値より極めて低い数値を示している。その他の施設についてはほとんどが類似団体内平均値と比較して、近似値もしくはそれ以上の数値となっており、中でも一般廃棄物処理施設である、し尿処理施設において、耐用年数が１０年～１５年のその他工作物（処理設備）が多数あり、供用開始から１１年が経過したため、類似団体内平均値より大きく上回る状況となっている。今後、全体的な施設の経年経過による老朽化への対応を鑑み、計画的な維持管理をしていく。今後も「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組む。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産、負債ともに減となった。資産については、固定資産が主にインフラ資産の総体的な経年経過による減価償却により、218百万円の減少(△1.6%)となり、流動資産においては主に基金の増により190百万円(+11.5%)の増加となり、資産総額は28百万円の減少(△0.2%)となった。負債においては、地方債が85百万円の減少(△1.3%)となった。結果として、純資産は75百万円(+1.0%)増となった。全体会計においては、一般会計等と同様、インフラ資産の総体的な経年経過による減価償却により、資産については前年度と比較して237百万円の減少(△0.9%)、負債が地方債の減少により311百万円の減少(△2.3%)、純資産が74百万円(+0.7%)の増加となった。また、連結会計においても全体会計の影響が大きく、資産については減価償却により前年度と比較して290百万円の減少(△1.1%)、負債が地方債の減少により412百万円(△2.9%)の減少、純資産が122百万円(+1.0%)の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、業務費用中、物件費の63百万円の減少(△3.7%)や維持補修費の33百万円(△30.1%)の減少により、純経常行政コストが61百万円の減少(△1.3%)となった。また、新型コロナウイルス関係経費の大幅減により、臨時損失が900百万円減少(△68.6%)し、結果として純行政コストが960百万円の減少(△16.4%)となった。全体会計では一般会計同様、業務費用中、物件費の54百万円の減少(△2.2%)や、維持補修費の28百万円の減少(△22.1%)により純経常行政コストが13百万円の減少(△0.2%)となった。また、純行政コストにおいては一般会計と同様の理由により877百万円減少(△10.3%)している。連結会計では、業務費用において維持補修費が28百万円(△20.6%)の減少となったほか、移転費用において補助金が138百万円の増加(+2.9%)となり、純経常行政コストは40百万円の増加(+0.5%)となった。また、純行政コストにおいては一般会計と同様の理由により、826百万円減少(△8.4%)している。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計において、財源は前年度よりも814百万円減少(△14.0%)の4,998百万円となったが、臨時損失の減少により純行政コストが4,913百万円と財源の減少額を上回ったことにより本年度差額は85百万円となり、純資産残高は7,631百万円(前年度比+75百万円)となった。財源である税収等においては増収が見込み難い状況から、純経常行政コストの抑制は喫緊の課題であり取り組みを進めていかなければならない。全体会計においても他特別会計において大きな差額が生じなかったことから、一般会計の要因が大きく影響し、財源は前年度に比べて753百万円減少(△8.9%)の7,724百万円、純行政コストが877百万円減少(△10.3%)の7,612百万円、本年度差額は112百万円となった。連結会計においても同様に一般会計の影響が大きく、財源は前年度に比べて729百万円減少(△7.4%)の9,103百万円、純行政コストが826百万円減少(△8.4%)の8,962百万円、本年度差額は141百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支について、新型コロナウイルス関係経費の大幅減により臨時支出が833百万円減少したことから、支出を収入が上回る結果となり、その差額は707百万円である。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減により前年度に比べて684百万円の増加(+52.0%)となる△633百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、前年度に比べて849百万円減少(△107.5%)となる△59百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加(+4.3%)し、381百万円となった。全体会計では、業務活動収支については国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料等が税収等に含まれることから、一般会計等より406百万円多い1,113百万円となっている。投資活動収支では、一般会計同様の要因に下水道事業を加え、△694百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、前年度に比べて895百万円減少(-138.7%)となる△250百万円となった。連結会計では、業務活動収支については一般会計等と同様の要因により全体会計より123百万円多い1,236百万円となっている。投資活動収支では、一般会計同様の要因により△751百万円となっている。財務活動収支も一般会計等と同様の要因により△335百万円となり、本年度末資金残高は前年度から149百万円増加(+9.1%)し、1,789百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度の数値については、人口減少により住民一人当たり資産額が増加している。歳入額対資産比率については、令和2年度より公共施設再編整備事業に本格的に取り組んでおり、資産合計が大幅に増加している。また、これに伴う地方債の令和2年度歳入に占める割合が大きかったが、令和3年度においては地方債額が減少したため、歳入額対資産比率の増加値が類似団体平均値よりも大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同じである。本町は土地等の非償却資産が少なく、平均的な減価償却によるものから、このような結果になっているといえる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度同様、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、本町が類似団体に比べ、面積が約2倍の広さがあることから、分母である資産額は大きくなり、分子である純資産においては、人口に対する高齢者の割合が高いことなどから、税収等の財源において類似団体平均値より下回ってしまうことが要因である。将来世代負担比率としては、公共施設再編整備事業による地方債借入の増加により昨年度から1.3ポイント悪化し35.7%となった。将来世代への負担軽減を図るためにも事業完了後は地方債残高の圧縮に努めなければならない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ、低コストに抑制できている。平成30年度に発生した豪雨災害により、臨時的損失が増加し、一時は類似団体平均値を超えていたが、令和2年度より類似団体区分が変更となったため、類似団体平均値を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は前年度に比べて微減しているが、人口の減少により住民一人当たり負債額は増加している。ただし、前年度に引き続き類似団体平均値は下回っている。しかしながら、今後も公共施設再編整備事業により負債の増加が明らかであることから、事業完了後は財政収支状況を見定め、負債の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支においては臨時支出が減少したことにより前年度より増加した。また、令和2年度は公共施設再編整備事業により収支が悪化したが、投資活動収支は前年度比より赤字額が減少している。以上により、基礎的財政収支は前年度より改善したものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回る結果となった。今後も業務活動収支の改善に努め、投資活動費を補いつつ、類似団体平均値を上回ることを目指す。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は本年度も類似団体平均値を下回っており、行政負担が高くなっている。類似団体平均値を上回るために収益となる使用料の見直し、経常費用の削減両面を図らなければならない。

類似団体【273228_17_4_000】