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近年、著しい人口減少の進行（平成２７国勢調査５，６６４人→令和２国勢調査５，０３７人）により、自主財源である税収は年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均値を下回っており、改善が必要である。歳出面では事務・事業の見直しを図るとともに投資的経費の抑制に努め、歳入面では公有財産売却の推進や税徴収率の向上等、自主財源の確保に努める。
前年度に比べ０．５ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い結果となった。減少の要因は、主に過去の起債の償還終了に伴う公債費の減少によるものである。しかし、依然として自主財源である税収等は減少傾向にあるため、財政計画の見通しを立て、事業の適正化を図る必要がある。
行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めているが、昨年度に引き続き類似団体平均値を上回ることとなった。このことを踏まえ、今後より一層、定員管理の適正化、コストの削減に努める必要がある。
定年退職と新規採用による職員の入れ替わりにより前年度と比べて２．９ポイント減少した。従前からの給与体系により類似団体平均値と同水準の指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。
令和４年度に特別会計からの人事異動があったことに伴い人口１，０００人当たり職員数が増加し、類似団体平均値との差が広がった。人口減少が進む中、職員の適正化を行い、効率よく行財政サービスを提供できる定員管理できよう努める。
前年度に比べ、０．９ポイント減少し類似団体平均値との差は小さくなってきている状況である。今後も起債事業（新火葬場整備事業、下市観光文化センター大規模改修事業、さくら広域環境衛生組合負担金等）に実施が見込まれているため、財政計画の精査を行うとともに、償還については減債基金の取り崩しによる調整を行い公債費負担の平準化を図る。
充当可能基金（財政調整基金、減債基金）の積立を行ったことにより、将来負担比率はなしとなった。今後も起債事業（新火葬場整備事業、下市観光文化センター大規模改修事業、さくら広域環境衛生組合負担金等）に実施が見込まれているため、過疎対策事業債等の普通交付税に算入される割合が高い起債を積極的に要望するとともに、継続的に基金積立を行い将来負担の軽減に努める。
職員人件費、再任用職員人件費、議員報酬等の増加により昨年度に比べ１．１ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取組を推進し、人件費の適正化に努める必要がある。
当初予算編成時において各課と綿密な協議を行い、経常経費の精査を行った結果、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も継続してさらなるコスト削減、適正化水準を保てるよう努める。
少子高齢化に伴い、障害・介護等に対する経費は増加傾向にあるが、子供のための教育・保育等に対する経費は減少傾向にある。人口減少に伴い、トータルで見ると減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が進行する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。
特別会計（水道事業会計・下水道事業特別会計等）への繰出金が影響し、類似団体を上回る状況が続いている。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担金を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等、制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。
前年度に比べ０．１ポイント増加したが、類似団体平均値を下回る状況となった。今後も一部事務組合（奈良県広域消防組合等）に対する負担金等は増額する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。
前年度に比べ１．２ポイント減少し、類似団体平均値を下回る状況となった。しかし、地方債の負担は依然として非常に大きいものとなっている。今後も起債事業（新火葬場整備事業、さくら広域衛生組合負担金、観光文化センター大規模改修事業等）が見込まれているので、精査を行い財政健全化に努める。
公債費以外の経常経費については、人件費の増加により前年度に比べ０．７ポイント増加したが、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も引き続き、経常経費の精査、事務・事業の見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。
（増減理由）財政調整基金を１３２百万円、減債基金を１１２百万円積み立てたことにより、基金全体として２４５百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、突発的な財政支出や財源調整に対応するため現在と同程度の残高を維持していく。減債基金については、今後見込まれている大規模事業事業に係る起債償還に対応するため今後も積立及び取り崩しを行い公債費負担の平準化を図る。
（増減理由）決算状況を勘案しつつ、１３２百万円の積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）災害等の突発的な財政支出や歳入不足時の財源調整等に対応するため、今後も現在と同程度の残高を維持していく。
（増減理由）１１２百万円の積立を行ったことにより増加した。主に小中一貫校整備事業で借入れた起債の償還に充てるための積立となっている。（今後の方針）小中一貫校整備事業に加え、今後見込まれている新火葬場整備事業や下市観光文化センター大規模改修事業、さくら広域衛生組合負担金に要する費用等の起債償還額の増加に対応するため、今後も継続的に積立を行いながら公債費負担の平準化を図るため適宜取り崩しを行う。
（基金の使途）公共施設整備基金については、公共施設の整備等に関する経費に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施策に関する経費に活用する。下市ふるさと寄附基金については、活力に満ちたまちづくりに資する事業に関する経費に活用する。ふるさと振興基金については、心のふれあいを求める人づくり、活力ある住みよい町づくりに関する経費に活用する。地域振興基金については、福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する費用に活用する。（増減理由）利息分の積立のみのため増減なし。（今後の方針）下市ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展等に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、道路の再評価等により昨年度に比して５．６％減少しているが、類似団体及び全国平均と比較すると、当町の数値が依然として高いことがわかる。また、既存施設等の老朽化に伴い、修繕費用が発生することが見込まれる。庁舎等の大規模改修や公営住宅の解体、撤去等を予定している。
地方債の借入れに伴い、前年度に比して１０１．８％増加した結果、類似団体の数値を大きく上回る状況となった。以前として全国平均は下回っている状況ではあるが、今後も健全な財政運営を推進し、将来負担の軽減に努める。
有形固定資産減価償却率が減少している理由としては、道路の再評価等を行ったためである。当町では今後、新火葬場整備事業における資産の変動が見込まれる。地方債の借入れにより、将来負担比率の数値の上昇が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、健全な財政運営に努める。
昨年度に比して実質公債費比率・将来負担比率ともに減少となったが、依然として類似団体に対して差がある。適債事業の精査を行い、適正水準に近づけるよう努める必要がある。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）