長瀞町

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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.3%63.4%0020040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

対前年度比では、基準財政需要額が３５，７５８千円（１．５８％）と増加したものの、基準財政収入額が１，１１５千円（０．１３％）減少したため、微減となりました。人口の減少や高齢者の増加に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、低水準でほぼ横ばいに推移しております。なお、類似団体平均比較では、同水準となっております。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。

類似団体内順位：27/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比で、普通交付税の増等により経常一般財源等は増加したものの、臨時財政対策債の皆減等により、経常経費充当一般財源等が増加したため前年を上回りました。類似団体平均を大きく下回っていますが、今後も社会保障経費等の増加が見込まれるため、行政の効率化を引き続き推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上等の取組みにより、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでまいります。

類似団体内順位：7/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比では、人事院勧告による一般職期末手当の増等により人件費が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や戸籍住基総合システムリプレイス事業の減等により物件費が大きく減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少しました。今後も、職員の定数管理の適正化および事業の見直し等により、人件費・物件費等の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。なお、類似団体と比較して低くなっている要因は、上下水道やごみ処理等を一部事務組合で実施しており、人件費・物件費等にあたるものを補助費等として支出していることが挙げられます。

類似団体内順位：1/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告により一般職および会計年度任用職員の期末手当が増加しましたが、地域手当の未導入、各種手当の見直しなどにより類似団体内や全国平均と比べ低水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、給与の適正化により一層努めてまいります。

類似団体内順位：23/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比では、人口が６，６６０人から６，５１６人へ１４４人減少したが、職員数は７０人から６８人へ減少したため、ほぼ横ばいとなりました。類似団体内平均と比較し低水準となっておりますが、全国や埼玉県平均との比較では高水準となっております。定員適正化計画（令和３～７年度）に基づき、定員管理の適正化に引き続き努めてまいります。

類似団体内順位：14/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や公債費に準ずる債務負担行為にかかるもの（中小企業経営対策利子補給金等）の減少により、若干改善しました。しかし、当該比率は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内にいも下位となっているため、新規に発行する町債は、元金償還額を上回らない設定とし、町債を発行する際には、交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の改善に努めていきます。

類似団体内順位：64/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債償還元金が減少したことや、充当可能基金が大幅に増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されませんでした。今後も、新規に発行する町債は、元金償還額を上回らない設定とし、町債を発行する際には、交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の改善に努めていきます。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比では、人事院勧告に伴う一般職および会計年度任用職員の期末手当の増や、会計年度任用技能労務職員の増及び最低賃金対応による増により、上昇しました。類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっていますが、今後も、時間外手当の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の管理等により、人件費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：21/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や戸籍住基総合システムリプレイス事業の減により、低下しました。また、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっています。今後も事業見直しによる費用削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：3/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比では、子育て世帯等臨時特別支援の価格高騰支援給付金分および非課税世帯等給付金分の皆減や、子どものための教育・保育給付費の減等により、扶助費充当経常一般財源額が減少したため、低下しました。類似団体内平均と比較し同水準ですが、全国や埼玉県平均と比較し高水準となります。介護予防事業の実施等により高齢者に係る扶助費の抑制を図る等、財政を圧迫しないように努めてまいります。

類似団体内順位：48/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比では、特別会計ごとの増減はあったものの、全体額としては横ばいでした。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金は増加傾向ですが、国民健康保特別会計への赤字補てん的な繰出はおこなっておりません。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めてまいります。

類似団体内順位：10/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比では、新型コロナウイルス感染症対策生活支援事業およびし尿処理事業に係る補助費が減少したものの、低所得世帯支援事業（非課税世帯分）や水道基本料金減免事業が皆増したため、増加した。また、法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較し、高水準となっています。

類似団体内順位：66/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比では、元金および利子返済が減少したことによる公債費充当一般財源の減少に伴い、微減しました。また、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっています。元利償還金については徐々に減少していく見込みで、今後も、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定する等、行財政改革を引き続き進め、公債費負担の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：17/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内や全国、埼玉県平均と比較し、低水準となっております。人件費や物件費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：8/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・すべての経費について類似団体内平均を下回っております。・総務費２１，４１１円の減少は、公共施設整備基金積立金や減債基金積立金の減少等が要因となっております。・教育費１０，０６６円の増加は、中学校教育振興基金積立金の皆増等が要因となっております。・民生費１２，３７０円の増加は、低所得世帯支援事業の皆増等が要因となっております。・土木費１０，５９６円の増加は、町営住宅長寿命化改善工事請負費の皆増等が要因となっております。（※増減額は対前年度比）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・投資及び出資金を除き、類似団体内平均を下回っております。・人件費５，９４６円の増加は、人事院勧告に伴う一般職および会計年度任用職員の期末手当の増等が要因となっています。・補助費等１４，４０１円の増加は、低所得世帯支援事業（非課税世帯分）や水道基本料金減免事業の皆増等が要因となっております。・物件費８，１１９円の減少は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や戸籍住基総合システムリプレイス事業の減等が要因となっております。・積立金７，９９５円の減少は、減債基金と公共施設整備基金の減が要因となっております。（※増減額は対前年度比）

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

対前年度比で、分母となる標準財政規模、財政調整基金残高ともに横ばいであったため、財政調整基金の標準財政規模比率は０．０９ポイント減少に留まりました。また、歳入が約８千万円増加し、歳出が約２千万円減少したことにより、差引金額で約１億円（２４．３８％）増加し、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額が約８千万円、５０．８７％と大きく増加したため、実質収支額の標準財政規模比率は３．３１ポイント増加しました。そして、財政調整基金の積立額はわずかであったものの、単年度収支が令和４年度の約－５千５百万円から令和５年度で約８千３百万円と大きく増加したため、実質単年度収支は約１億４千万円と大きく増加し、実質単年度収支の標準財政規模比率も５．４７ポイント増加しました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

すべての会計で黒字となっております。税収減等により一般財源の確保が難しいことから、今後も事務事業の見直し等、行財政改革を進め、健全な行財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、徐々に減少させていく見込みです。今後も、新規に発行する町債については、元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、公債費負担の適正化を図ってまいります。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

他団体に比べ、依然として地方債現在高および組合等負担等見込額が多い状況ですが、地方債現在高および組合等負担金見込額が減少し、充当可能金額が増加しているため、将来負担比比率の分子は負数となっています。今後も、新規に発行する町債については、元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、減債基金を大幅に積み立てることができたほか、寄附金を原資として将来の中学校教育等振興に備える中学校教育等振興基金の新設や、ふるさと納税寄附金を積み立てるふるさと長瀞応援基金を一定程度積み立てることができたため、基金全体の残高が大幅に増加しました。（今後の方針）・財政調整基金および減債基金については、毎年度の決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。・その他特定目的金については、財政調整基金および減債基金の残高の状況等を鑑みて、必要に応じて積立および取崩をおこないます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、取崩しを実施せず、また一定程度の金額を積み立てることができたため、財政調整基金残高が増加しました。（今後の方針）不測の事態に備えるため、決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、一定程度の金額を積み立てることができたため、減債基金残高が増加しました。（今後の方針）決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：将来の公共設備の整備・維持管理の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金：地域活性化を図る次の①～⑤いずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②産業振興及び観光地づくりに資する事業③生活環境の整備及び防災体制の充実に資する事業④教育、文化並びにスポーツ活動の充実及び男女共同参画の推進に資する事業⑤町民と行政の協同によるまちづくりに資する事業⑥その他町長が必要と認める事業・森林環境整備基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に必要な経費の財源に充てます。・地域福祉基金：社会福祉協議会および老人クラブ連合会等の各種民間団体がおこなう在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。）①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業・中学校教育等振興基金：長瀞町立長瀞中学校の教育振興を目的とした事業の実施に必要な経費の財源に充てます。（増減理由）・公共施設整備基金：将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てるため、５０百万円積み立てました。・ふるさと長瀞応援基金：ふるさと納税寄附金を財源に約１４百万円積み立てました。・森林環境整備基金：森林環境譲与税を財源に２２４千円積み立てました。・地域福祉基金：増減なし。・中学校教育等振興基金：新設（今後の方針）財政調整基金および減債基金の残高の状況等を鑑みて、必要に応じて積立および取崩をおこないます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、平成３０年度及び令和元年度には個別施設計画を策定しました。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、公共施設等については、公共施設等総合管理計画やそれぞれの個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めて行くほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。

類似団体内順位：62/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均と比較しても、比率は低くなっています。町債残高を増加させないため、原則として、起債額が償還額を上回らないこととしているほか、充当可能基金残高を増加させるよう心がけ、債務償還可能年数の縮減に努めていきます。

類似団体内順位：22/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は大きく改善したものの、依然として類似団体と比較すると、大幅に高い水準となっており、また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較して、高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。

62.7％63.5％64.1％65.9％66.2％69.4％70.5％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率について、今後も引き続き地方債現在高と組合負担等見込額の減少に努めていきます。

11.3％11.4％11.9％12.1％12.6％12.7％12.9％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、公民館です。学校施設については、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととします。また、公営住宅および橋りょう（当町においてはトンネルは該当なし）については、それぞれ長寿命化計画に基づき、長寿命化を目的とした改修工事を実施しています。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、保健センターについては、類似団体平均を上回っています。これは、当該施設が昭和５８年に建設し年数が経過しつつあるためです。ただし、劣化度判定調査を実施したところ、いずれの項目においても評価が高く、維持管理が良好であると評価されていることから、この点を踏まえ、引き続き良好な状態を保てるよう配慮し、管理していきます。なお、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設及びし尿処理施設が該当し、それぞれ、一部事務組合である秩父広域市町村圏組合と皆野・長瀞下水道組合が管理しています（し尿処理事業は令和５年度から秩父広域市町村圏組合へ移管）。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、秩父広域市町村圏組合に対し、財政状況とのバランスをとりつつ、各施設の維持管理を適切に実施するよう求めていきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産が前年度末比150百万円の増加(+2.1%)となった。主な要因は、投資及び出資金が233百万円減少したものの、基金その他が346百万円、財政調整基金が98百万円増加したことによるものである。また、負債は前年度末比71百万円の減少(▲2.0%)となった。主な要因は地方債(1年内償還予定地方債除く)の減少であり60百万円減少した。次に、全体では、資産が前年度末比179百万円の増加(+2.4%)となった。主な要因は、基金その他及び現金預金の増加であり、基金その他が362百万円増加し、現金預金が110百万円増加したこと等によるのもである。また、負債は前年度末比77百万円の減少(▲2.1%)となった。主な要因は一般会計等の要因と同様の地方債(1年内償還予定地方債除く)の減に加えて退職手当引当金が5百万円減少したこと等である。最後に、連結では、資産が543百万円の増加(+2.8%)となった。主な要因は現金預金及び工作物(インフラ資産)の増であり、現金預金は450百万円、工作物(インフラ資産)は298百万円増加した。また、負債は212百万円の減少(▲2.8%)となった。主な要因は一般会計等と同様、地方債(1年内償還予定地方債除く)の減少226百万円であった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、純経常行政コストが544百万円の減少(▲15.3%)、純行政コストが547百万円の減少(▲15.3%)となった。主な要因は特別定額給付金の皆減等に伴う補助金等501百万円の減少であった。次に、全体では、純経常行政コストが502百万円の減少(▲10.2%)、純行政コストが505百万円の減少(▲10.2%)となった。主な要因は一般会計等に起因するが、全体においては、社会保障給付47百万円の増加等のため、一般会計等より減少幅が少なかった。最後に、連結では、純経常行政コストが210百万円の減少(▲3.9%)、純行政コストが239百万円の減少▲4.4%)となった。主な要因は一般会計等及び全体に起因するが、連結対象団体においては臨時損失その他についても28百万円減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等が308百万円増加したものの、国県等補助金が469百万円減少したことにより財源は前年度と比較し162百万円減少し、3,590百万円となったが、純行政コスト(3,028百万円)を上回ったことから、本年度差額は562百万円となり、純資産残高は3,839百万円(前年度比221百万円増)となった。特に本年度は、国県補助金等が前年度比469百万円減となったものの、負担金や補助金の減等により、純行政コストが減少したため、純資産が増加したと考えられる。今後、人口減少等に伴い町税等の減収が見込まれるため、地方税の徴収強化等に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が3,221百万円で一般会計と比べて551百万円多くなっており、本年度差額は596百万円となり、純資産残高は4,155百万円の増加となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が6,173百万円で一般会計と比べて2,583百万円多くなっており、本年度差額は945百万円となり、純資産残高は12,334百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は838百万円であったが、投資活動支出709百万円が投資活動収入の36百万円を大きく上回ったことから、投資活動収支は▲673百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が12百万円増加したことにより、財務活動支出が253百万円となったが、地方債発行収入が26百万円減少したことにより、財務活動収入が253百万円となったことから、財務活動収支は70万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるこなどから、業務活動収支は一般会計等より323百万円多い870百万円となっている。投資活動収支は、690百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲70百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、350百万円となった。連結では、秩父広域市町村圏組合水道局等の使用料及び手数料収入も含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より634百万円多い1,472百万円となっている。投資活動収支は、936百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から451百万円増加し、3,529百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、大型の公共施設保有数が少ないことから、類似団体と比較して大きく下回っている。資産が149百万円増加し、人口が減少したことにより4.3万円増加した。歳入額対資産比率について、資産合計の増加150百万円と比較し、歳入総額が105百万円減少したことから、0.08年減少した。有形固定資産減価償却率については、当町は昭和50年代に整備された資産が多く、約7割が整備から30年以上経過して今後大規模修繕や更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コスト▲3,028百万円を、財源3,590百万円が上回ったこと等から、本年度末純資産残高が221百万円増加し、3,839百万円となり、また、基金の積立等により、資産も150百万円増加したことで、類似団体は減少しているが、1.9%ポイント改善した。ただし、依然として類似団体を大きく下回っているため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて0.3%ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく下回っている。当町では補助金等(消防やごみ処理、上下水道等の広域処理を行っているものへの負担金を含む)や国民健康保険や介護保険の負担金を計上している社会保障給付と特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努めるほか、更に効率的な行政運営を行うため、徹底的な事務事業の見直しを行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、新規起債額については、既往債の償還額の範囲内とする等、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったため、652百万円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益28百万円の増および経常費用515百万円の減少により、受益者負担比率は、昨年度からは1.2%ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回った。今後は長瀞町公共施設等長寿命化計画に基づき、所有する公共施設の計画的な保全に取組むこと等により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等によって受益者負担の適正化に努める。

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