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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
税収等の増加により基準財政収入額は増加しているものの、基準財政需要額算定される起債償還増加による基準財政需要額の伸びが大きいことから、財政力指数は０．２４％と類似団体平均を下回っている。一般財源のみの臨時的ソフト事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上にあわせ、積極的な外資（助成金・協賛金・ふるさと納税等）の獲得を目指し、歳入確保に努める。
行政事務の不断の見直しや効率化、ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことによる経費の削減等により、経常収支比率は類似団体の平均以下となっているが、扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。
一般行政事務のほか、本町の特色あるまちづくりを実施するため、地域おこし協力隊などの会計年度任用職員を多く任用しているため、人件費今後は民間でも実施可能な部分については指定管理制度の導入を行い、コスト削減を図る。引き続き経費の抑制方策を検討し、削減に努める。
職務遂行能力に応じた昇格により、給料表の級が上がることによる給料月額が増額となるため、ラスパイレス指数が類似団体と比較して高い状況であるが、本町は人口１，０００人当たりの職員数が少なく、常勤職員の人件費は抑制されている。今後もデジタル技術等を活用した効率化等を進めながら適正な職員数の保持を図ることで、給与費の抑制と縮減に努める。
平成２２年度から５ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への公共投資により、一時的に上昇したが、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入等を確保することにより減少に転じている。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積み立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
平成２２年度から５ヶ年で実施した新東川小学校整備とその関連事業や辺地地域への公共投資により、一時的に上昇したが、地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入等を確保することにより減少に転じている。普通交付税補填対象の起債を選択し、計画的に積み立てた減債基金の支消により実質的な元利償還金の増加は抑え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
行政事務を共同処理する一部事務組合や広域連合負担金や本町独自の奨学金制度等により、類似団体の平均以上の水準となっているが、今後も団体運営補助についての徹底的な見直しを行い、経常的な補助費等のビルド＆スクラップ、事業費補助等の適正化に努めていく。
近年大型事業が集中し起債借入が増えたことにより、類似団体平均を平成２６年度から上回っている。しかしながら普通交付税補填率が大きい起債を選択しており実質的な財源不足による財政の硬直化は起こらないと考えている。今後も償還額の平準化や起債の取捨に努める。
（増減理由）過年度に実施した大型建設事業の起債償還分の取り崩しを適正に実施し、併せて年度内の財源調整において積立を実施した。併せて後年度の起債償還や国営緊急農地再編整備事業等に備えた積み立てを各基金に行うことにより、基金全体として増加している。（今後の方針）減債基金は平成２２年度より５ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い、過去に積み立てを行った減債基金の取り崩しを予定しているため減少する見込み。
（増減理由）変動なし。（今後の方針）年度間の財源調整のための基金であるが、極力財政調整基金に頼らない財源確保に努める。
（増減理由）過年度に実施した大型建設事業の起債償還分の取り崩しを適正に実施し、併せて年度内の財源調整において積立を実施した。（今後の方針）減債基金は平成２２年度より５ヶ年で実施した新東川小学校整備関連事業に伴い、過去に積み立てを行った減債基金の取り崩しを予定しているため減少する見込み。
（基金の使途）国営緊急農地再編整備事業基金国営緊急農地再編整備事業に備えた積み立て「写真の町」ひがしかわ株主基金ひがしかわ株主制度寄附による事業実施に備えた積み立て公共施設整備基金公共施設整備等の大型事業実施に備えた積み立てまち・ひと・しごと創生基金地方創生応援税制による事業実施に備えた積み立て写真の町文化基金写真の町における文化振興事業実施に備えた積み立て（増減理由）国営緊急農地再編整備事業基金国営緊急農地再編整備事業等に備えた積み立て（今後の方針）財政調整基金、減債基金と併せて基金に頼らない財源確保に努める。
債務償還比率は概ね類似団体平均であり、平成２４年度から平成２６年度にかけて実施した東川小学校建設関連事業等の大型公共事業に係る既発債が終了し、今後も減少していく予定となっている。
将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、減少傾向にある。将来負担比率については、平成24年度から平成26年度にかけて実施した東川小学校建設関連事業等の大型公共事業に係る既発債が終了し、今後は減少していく予定である。引き続き低い水準が維持できるよう、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
類似団体と比較して、将来負担比率が高くなっているが、平成24年度から平成26年度にかけて実施した東川小学校建設関連事業等の大型公共事業に係る既発債が終了し、今後は減少していく予定。
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