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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均より０．０６ポイント高い０．４３で、全国平均よりは０．０５ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入は減少傾向にある。歳出の抑制や徴収強化により、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均より１．１ポイント低い８６．７％となった。全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ６．４、７．２ポイント下回った。公債費においては、昨年度とほぼ横ばいだが大規模事業による新規借入も実施されており、今後は増加が見込まれる。起債の発行を可能な限り抑制するよう努め、公債費以外の経費についても、今後とも義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。適正な定員や手当の管理により、人件費の抑制に努めている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度のラスパイレス指数は９４．４であり、類似団体平均より１．０ポイント、全国平均より１．９ポイント低い数値となっている。新規採用は原則、退職補充のみ行っており、今後も人事院勧告や民間の動向を注視しながら適切な水準を維持し、人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、１０．３８人と類似団体平均より３．８人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。今後とも事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、直近３年において類似団体平均を下回っているが、今後も大規模事業が継続されるため、上昇していく可能性がある。縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、補助金等を有効活用することにより町負担額を削減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２６．７％と、類似団体平均より２．０ポイント高く、奈良県平均よりも０．４ポイント高くなっている。時間外勤務手当については、必要最小限にとどめる理念の基、適正な手当の支出を行うことにより、今後も人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１３．３％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ０．７、１．９、２．９ポイント下回った。これまで経常経費削減に努めてきた結果、概ね他団体より低い傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みや競争入札を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は７．１％と、類似団体平均より２．７ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ６．１、３．５ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加傾向である。今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、１２．７％と、類似団体平均、全国平均よりもそれぞれ、０．５、０．１ポイント高く、奈良県平均よりも０．６ポイント下回った。維持補修費、繰出金の増加等により、昨年度より０．７％増加した。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は１３．１％と、類似団体平均より２．８ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ２．４、２．９ポイント高くなっている。一部事務組合への負担金が占める割合が大きいため、町としての経費負担のあり方や、行政効果や活動実績等を再点検し、見直しや廃止を行ってきている。
公債費
公債費の分析欄
起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１３．８％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ２．８、２．１、３．５ポイント下回った。今後も大規模事業の新規借入の予定があるため、縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、７２．９％と、類似団体平均よりも、１．７ポイント高くなっている。全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ４．３、３．７ポイント下回った。今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費における増加は、まちづくり基金の積立額、電算機使用料の増加等が要因となっている。今後も大規模事業に備えてまちづくり基金や減債基金の積み立ては随時実施していく。民生費における増加は、物価高騰対策給付金や住民税均等割のみ課税世帯への給付金の開始等が要因となっている。土木費における減少は、駅周辺整備事業費、道路維持工事費の減少が要因となっている。教育費における減少は、式下中学校川西町分担金、小学校給食無償化公費負担額の減少が要因となっている。今後も駅周辺整備事業や産業拠点創出事業等の大規模事業が継続されていく中で、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、物価高騰対策給付金や住民税均等割のみ課税世帯への給付金の開始などにより、昨年度と比べ増加した。普通建設事業費において、平成３０年度より実施している駅周辺整備により全国平均・奈良県平均を上回っている。令和５年度は庁舎ＬＥＤ化等事業の皆減に伴い、昨年度と比べ減少した。積立金については、令和４年度に比べ駅周辺整備の財源であるまちづくり基金への積立額の増加により、昨年度と比べ増加した。今後、駅周辺整備事業や産業拠点創出事業等における普通建設事業費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は平成２７年度より取崩しを行っておらず、運用利息の積立てにより増加している。標準財政規模に対する実質収支額は昨年度が１２．３９％であったが、令和５年度は地方消費税交付金等各種交付金や地方交付税等の歳入額増加もあり、１２．４７％となった。標準財政規模に対する実質単年度収支は納税義務者の減少や小学校建設事業、社会保障経費の増加等により平成２６年度からの比率は低くなっている。令和５年度は単年度収支が減少したことから昨年度より１．３６％の減少となった。今後も大規模事業が続くため、縁故債の繰上償還実施や基金への積み立てなどにより、財政健全化に向けた財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和４年度においては、すべての会計が黒字となった。平成２８年度末で閉鎖となっていた介護サービス事業特別会計が令和３年度から再開となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等は、過去に公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組んだことから、ピーク時に比べ減少傾向にあった。令和５年度は起債の新規発行があったが、前年より減少となった。今後も大規模事業による新規借入も想定され、増加が見込まれる。中長期的な見通しのもとに事業を実施し、起債の発行を可能な限り抑制するよう努めていく。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成２６年度における小学校関連事業により地方債残高が大幅に増加したが、縁故債の繰上償還等により完済の地方債が増えたことで平成２９年度までは減少傾向であった。平成３０年度からは駅周辺整備事業等の大規模事業にかかる起債を発行したことから、起債残高が増加傾向にあったが、令和５年度は昨年度に引き続き繰上償還を実施し、前年より減少した。毎年度、減債基金等の基金に積み立てており、令和５年度は、「充当可能基金」は増加した。今後も駅周辺整備等の大規模事業が継続されるため、繰上償還や減債基金積立に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基本的には預金での運用を行っており、発生した利息を毎年度積立を行っている。駅周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業に備え、預金利息とは別に積み増しも行っている。令和５年度は減債基金に１６百万円、まちづくり基金に８億円、ふるさと応援基金に９百万円を積み立て、駅事業の財源に１億７４百万円を取り崩したこと等により基金全体としては６億５５百万円の増加となった。（今後の方針）駅周辺整備事業や産業拠点創出事業といった大規模事業が継続される。その財源として基金の取崩しを行うことから中長期的には減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）預金での運用を行っており、預金利息の積立により微増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）定期預金運用利息に加えて、積み増しを１６百万円行ったことから１６百万円の増となった。（今後の方針）駅周辺整備事業や産業拠点創出事業等の事業実施、山辺・県北西部広域環境衛生組合施設建設負担金の増等により、今後、地方債償還のピークが想定される。それに備えて毎年度計画的に積立てを行い、短期的には増加する見込みである。地方債償還ピークを抑えるため起債の繰上償還を予定しており、それ以降は減少予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：地域の活性化及び地域産業の振興・地域福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・地域づくり振興基金：住民の文化の向上及び地域活動の促進（増減理由）・まちづくり基金は、定期預金運用利息に加えて、土地開発公社貸付金の返済に伴い原資となった本基金への積み戻し７億円を含め、積み増しを８億円行った。一方で駅周辺整備事業の財源として１億７４百万円取り崩したことから６億２９百万円の増となった。・ふるさと応援基金は小学１年生への制服支給、デイサービス運送車両の購入等の財源として２百万円取り崩した。一方で、定期預金運用利息に加えて、積み増しを９百万円行ったことから７百万円の増となった。（今後の方針）・駅周辺整備事業や産業拠点創出事業の財源としてまちづくり基金には優先して積立を行うため、短期的には増加する見込みである。いずれも事業規模が大きいため、事業の進捗具合に応じて取崩しが発生する見込みである。そのため、長期的には減少する見込みである。・まちづくり基金を除くその他特定目的基金については、大規模事業完了までは預金運用で発生した利息の積み立てのみ行う予定であり、同額程度または微減する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度決算において、全国平均より４．６％、県平均より８．４％、類似団体平均より２．５％下回る割合となっている。類似団体平均値と比較しても、５ヵ年継続して下回る割合となっているものの、年々減価償却率は上昇している。継続して平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえるが、老朽化が進んでいる施設があり、施設更新の計画・財源の問題は今後の課題となってくる。公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等の適正な規模や配置等を検討し、適切に更新を行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均に比べて１１４．５％、全国平均に比べて２８２．３％、奈良県平均に比べて約４０５．４％低くなっている。参考指標ではあるものの、５ヵ年連続で下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。令和０４と比較して、将来負担額が減少し、一方、充当可能基金等は増加したこともあり、６３．５％減少した。引き続き新規発行額と償還額のバランスを考慮しながら健全な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源が上回っており「－％」となっている。5ヵ年連続で「－％」は類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より2.5%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源が上回っており「－％」となっている。5ヵ年連続で「－％」は類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、R03に比べ0.1％増の7.6%となっている。しかし、依然、類似団体内平均値を0.5％下回るなど健全な状態にある。今後も公債費の削減に努め、健全な運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】について、開始固定資産台帳の作成時に償却年数５０年ではなく、舗装と路盤を分けて計上（償却年数１０年または１５年）しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。令和４年度に新設工事を実施したこともあり、４．２％改善している。【橋りょう・トンネル】について、橋梁長寿命化計画より作成を行っており、平均値に近いことから、計画に沿った工事を継続的に実施できているといえる。【公営住宅】について、年々有形固定資産減価償却率が上昇しており、翌年度、類似団体平均値を超える可能性がある。今後、施設維持修繕のみではなく老朽化を見据えた施設改修計画を考える必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、幼稚園と学童保育所が該当し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より１２．１％上回っている。学童保育所増築工事が令和４年度に起工、令和５年度に竣工したため、令和５年度決算では数値は改善されると考えられる。【学校施設】について、川西小学校のみが該当し、対象資産すべてが平成２５年度より実施された新築（建替え）工事に係る取得のため、極めて低い割合となっている。【児童館】について、子どもセンターが該当し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べても大きく上回っているため、施設の利用状況を踏まえて改修・更新等の検討が必要である。【公民館】について、中央公民館・ふれあいセンターが該当し、類似団体平均値を超えている。平成２９年度より平均値を超えているため、これまでと同様の利用を見込むのであれば、改修対象と考える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】について、図書館は市民会館との複合施設のための建物付属設備のみが該当しており、平成２８に建物付属設備の改修工事が実施されたが、それ以降、設備投資は行っていない。【体育館・プール】について、中央体育館をはじめとしたスポーツ施設が該当する。中央体育館については令和０２に避難所対策、令和０３にアリーナ床改修と継続的に設備投資を行っているが、令和０４においては設備投資をおこなっていないため、減価償却率は依然類似団体を上回っている。【福祉施設】について、ぬくもりの郷・子育て支援センターが該当する。令和０１において、避難所対策改修工事を行ったこともあり、令和０４においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。【市民会館】について、文化会館・人権文化センターが該当し、１施設は昭和４５年取得であるが他は平成８年以降の取得であり、令和０２に設備の更新により、減価償却率は類似団体平均値を下回る結果ではあるが、増加傾向にある。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当する。昭和６３年取得で定期的に改修工事等は実施されているが、施設の大規模改修等、総合管理計画に沿って検討していく。【消防施設】について、防災倉庫及び新防災情報システムが該当する。令和０１において、町内の防災システムを整備したことにより大幅に数値が改善された。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。定期的に改修工事や附属設備の更新等が実施されており、類似団体平均値を超えてはいるが、令和０４にはＬＥＤ化工事等が実施され、有形固定資産減価償却率は２．６％改善している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、前年度末から資産総額が324百万円の増加(+1.8%)となった。固定資産は984百万円(+6.2%)の増加、流動資産は660百万円(▲36.5%)の減少となっている。固定資産の増加については、本町が進める結崎駅周辺整備事業が要因となっている。流動資産の減少は土地開発公社事業資金貸付金によるものが大部分を占めている。今後とも、施設の老朽化や更新コストに留意して、公共施設等の適正管理に努める。また、前年度末から負債総額が83百万円の増加(+1.5%)となった。地方債の発行額が償還額より上回ったことが増加の要因である。全体会計において、インフラ資産の増加により有形固定資産が増加しており、資産総額は前年度から271百万円の増加(+1.3%)となった。負債においては水道事業会計、下水道事業会計の地方債発行が主な要因となり、負債合計が213百万円の増加(+2.3%)となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は4,234百万円となり、前年度比306百万円の減少(▲6.7%)となった。業務費用は293百万円増加(+12.9%)となったが、移転費用において599百万円減少(26.6%)したことが経常費用が減少した要因となっている。経常収益は前年度より23百万円の増加(+22.5%)となった。・全体会計において、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が、293百万円多くなっている一方、国民健康保険や、介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,794百万円多くなり、純行政コストは2,186百万円多くなっている。連結会計において、一般会計等と比べて経常収益が695百万円多くなっている一方、人件費が574百万円多くなっているなど、経常費用が3,725百万円多くなり、純行政コストは3,248百万円多くなっている・経費の縮減、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後も行政運営を行っていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計において、財源(4,347百万円)が純行政コスト(4,109百万円)を上回ったことから、本年度差額は238百万円(前年度比148百万円減少(▲38.4%))となり、純資産残高は12,508百万円(前年度比241百万円増加(+2.0%))となった。・全体会計において、国民健康保険特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保税や介護保険料が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,918百万円増加しており、本年度差額は▲30百万円(前年度比339百万円減少(▲109.7%))、純資産残高は12,224百万円(前年度比58百万円増加(+0.5%))となった。・連結会計において、一部事務組合広域連合の財源が含まれることから一般会計等と比べて財源が3,142百万円増加しており、本年度差額は132百万円(前年度比255百万円減少(65.9%))、純資産残高は13,509百万円(前年度比282百万円増加(+2.1%))となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は前年度比36百万円(▲5.6%)の減少となった。業務支出は385百万円減少(▲9.3%)しており、業務収入は424百万円減少▲8.9%)となっている。投資活動収支は前年度比21百万円増加(+3.1%)している。財務活動収支は地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っており、前年度比238百万円の増加(+150.4%)となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今年度以降、減価償却費として費用に計上される。本町においては、経年投資活動において、経年して赤字ではあるが、本年度差額はプラス圏を推移していることから、資産への投資活動は適切に行えているといえる。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計において、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ業務収入が一般会計等と比べて多くなるが、国県等補助金収入が前年度より減少したことにより、業務活動収支は一般会計等と比べて▲16百万円少なくなっている。本年度末資金残高は前年度から39百万円(+5.9%)の増加となった。連結会計において、業務活動収支は一般会計等と比べ710百万円多く、投資活動収支は114百万円、財務活動収支は550百万円少なく、本年度末資金残高は前年度から88百万円(+7.4%)の増加となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額について、減少要因となる減価償却額よりも、公共施設等整備支出が上回っており、微増となっている。類似団体平均値と比べ大きく下回っているが、老朽化が進んでいる施設も多くあり、公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設更新・長寿命化等を行っていく。歳入額対資産比率について、本年度も類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率は平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると資産への投資、更新を適切に行えていると考えられる。しかし減価償却率が毎年度上昇しているため、老朽化が進んでいる施設があり、施設更新の計画・財源の問題は今後の課題となってくる
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体と比較するとやや下回っているが、年々増加していることや、純資産の本年度差額が継続してプラスであることから、健全な運営が行えていると言える。今後、純資産の増加のみならず資産・負債の適正なバランスを図っていき、適切な行政サービスを行うよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より増加した。要因として本年度は地方債発行額が償還額を上回ったことが挙げられる。今後、新規発行を地方債償還額内に抑制する、繰上償還を実施する等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に務める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると大きく下回っているが、増加傾向にある。新型コロナウイルス感染症対策関連による行政コストが増加したことも大きな要因であるが、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る結果となったが、地方債の発行額が償還額を上回ったため当該値は増加となった。今後、新規発行額を償還額内に抑制する、繰上償還を実施する等、今後も健全な財政をもって負債額の減少に務める。・基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、130百万円となっている。本年度において投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったため基金からの取り崩しより積立が上回ったための2つが要因として挙げられる。今後も老朽化施設等の更新・長寿命化を行う必要があり、投資活動に対する支出は高まっていくと予想されるが、R4年度以降も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が減少し、経常収益が増加したにことで改善傾向にある。しかしながら継続して平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低いとがわかる。使用料の見直しや施設等の使用率上昇への取り組みで、類似団体平均値に近づくよう努める。
類似団体【293610_17_1_000】