八郎潟町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.3%22.5%66.2%0200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、長引く景気低迷による個人関係の税収減などから、財政力指数は令和元年度及び令和２年度が０．２６、令和３年度が０．２５、令和４年度及び令和５年度が０．２４となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

類似団体内順位：55/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母に含まれる普通交付税が増加したが、それ以上に分子に含まれる物件費及び補助費等が増加したことが影響し、前年度より０．４ポイント増の８３．８％となっている。今後、地方税の増加は見込めないことから比率の上昇が懸念されるため、歳出全体について引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、繰上償還を検討するなど公債費の抑制等に努め、全体的な経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から１６，５７９円減の１７７，９１４円となっている。主な要因は臨時的な物件費の減少である。令和４年度は新庁舎における備品の購入費及びシステム関係の業務委託をしており、令和５年度には臨時的な物件費の支出が大きく減少している。今後も人口減少が進むことから、人件費と物件費の支出については見直しを行い、適正な支出に努める。

類似団体内順位：4/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度から１．５ポイント上昇し、９０．７ポイントとなっている。増加の主な要因は、採用前の職において経験年数を重ねたが、採用が遅かった職員の階層間移動があったためである。階層間移動とは、給与水準の算出にあたり使用する経験年数階層区分（１０年以上では５年刻み）において、経験年数階層内における職員の分布が年数経過により変動することである。また、国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅い傾向にあるため、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：4/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

八郎潟町自立計画に基づき平成１６年度から平成２２年度の間に職員数を大幅に削減してから、その水準を維持しており、令和５年度の一般会計対象職員数は約５０人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。

類似団体内順位：12/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、０．７ポイント減の１０．８％となった。これは、分子が減少し、分母が増加したことによる。分子の減少については、過去の地方債の償還終了、繰上償還等により元利償還金が減少したことによるものであり、分母については、基準財政需要額の算入額が中学校校舎改修事業の地方債の償還終了等により減少したことによるものである。昨年度と比べ、実質公債比率は減少したものの、類似団体平均を２．６％上回っていることから、将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位：58/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金と交付税算入見込額の合計値が将来負担額を上回っており、将来負担比率は平成２９年度から引き続き「比率なし」となっている。今後、大規模事業の予定はなく、大きく基金を取り崩す予定はないため、今後とも将来負担比率が上がる見込みは現時点では無い。次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から０．２ポイント増の１８．８％となっている。これは、秋田県人事委員会勧告の給与改定により、一般職員の給与費が引き上げられたことなどによるものである。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。

類似団体内順位：6/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から０．７ポイント増の１０．０％となっている。これは、エネルギー価格の高騰により光熱水費が増となったことや物価高騰により消耗品費等が増となったことなどによるものである。今後は町有施設のＬＥＤ化を進めていくことで、電気代の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：10/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、前年度から０．３ポイント増の５．０％となっている。これは、福祉医療費支給において件数が増加したことなどによるものである。扶助費については、今後も給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、子ども・子育て支援法など各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：51/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体を上回って推移しているが、前年度から０．１ポイント減の１９．５％となっている。これは、保険基盤安定制度に係る経費の減により、国民健康保険特別会計繰出金が減となったことなどによるものである。今後の繰出金については各特別会計の健全運営を図り、普通会計への負担軽減に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う経費の増加が見込まれるため、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。

類似団体内順位：76/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度から０．４ポイント増の１５．７％となっている。これは、一部事務組合に対する負担金や町の団体への補助金が増となったことによるものである。負担金や経常的な町単独補助金について増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：36/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．１ポイント減の１４．８％となっており、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。これは、地方債の償還の完了、令和４年度までの繰上償還などにより前年度に比べて元利償還額が約２千万円減となり、経常収支比率の分母である普通交付税が約７百万円増となったことによるものである。令和６年度以降も脱炭素関連事業などの大型事業が予定されているため、新規事業の実施をできる限り控え、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：35/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っているが、前年度から１．５ポイント増の６９．０％となった。これは、扶助費、物件費及び補助費等が増となり、公債費を除く経常的な経費の総額が増となったためである。経常的な町単独補助金については増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：23/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増額となっている主なものは、民生費である。民生費については、住民一人当たりのコストが１９３，３５９円で、前年度から１９，２８６円増となっている。これは、物価高騰対応支援地方創生臨時交付金事業（国補助分）、同事業（県補助分）、同事業（国予備費分）が皆増したことなどによるものである。減額となった主なものは、総務費、教育費である。総務費については、住民一人当たりのコストが１１１，１５７円で、前年度から１４，４２４円の減となっている。これは、新庁舎建設事業において、令和４年度に旧庁舎等解体工事が完了し、令和５年度は新庁舎連絡通路等整備工事の実施であったため、事業費が減となったことなどによるものである。教育費については、住民一人当たりのコストが７４，３３８円で、前年度から１０，８８４円の減となっている。これは、令和４年度に行われた学校長寿命化改良工事を実施したことなどによるものである。教育費については、今後も農村環境改善センターなど複数の施設の改修の検討が必要な時期が近付いているため、内容や事業規模を精査し、適切な支出に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり６８７，６３５円となっている。増額となった主な項目は、扶助費、積立金となっている。扶助費は、住民一人当たりのコストが９８，２３１円で、前年度から１３，５９９円増となっている。これは、福祉医療費支給において件数が増加したことなどによるものである。積立金は、住民一人当たりのコストが２３，８３１円で、前年度から１９，５５６円増となっている。これは、財政調整基金積立金やがんばれふるさと基金積立金が大幅に増加したことなどによるものである。減額となった主な項目は、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）となっている。物件費は、住民一人当たりのコストが６８，４５８円で、２１，５１４円の減となっている。これは、庁舎建設事業費における消耗品や新庁舎用備品購入費が皆減したことなどによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが８４，８０９円で、前年度から４０，３７３円の減となっている。これは、新庁舎建設事業において、学校長寿命化工事の完了により、事業費が減少したことなどによるものである。臨時的な歳出の増減による大きな変動が見られるが、経常的な歳出についても見直しを実施し、財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で前年度比３．９９％増の１００．９５％となっている。これは、令和５年度は財政調整基金の取崩しを行わず、積立てのみを行ったことによるものである。実質収支額について、実質収支は前年度比で約４．６百万円の減となった。標準財政規模比は前年度比０．１９％の減となっている。これは、分子の実質収支の減となったことによるものである。実質単年度収支については、前年度比で積立金取崩し額が皆減となり、積立金が８６百万円増加したことにより、標準財政規模比が８．８％の増となっている。今後も国県補助事業の活用による歳入の確保、経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道特別会計介護保険特別会計(サービス事業勘定)介護保険特別会計(サービス勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（サービス勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計で黒字となっている。一般会計については、実質収支が前年度比で約４．６百万円の減となったことにより標準財政規模は前年度比０．１９％の減となっている。後期高齢者医療特別会計について、令和４年度は赤字となったが、令和５年度は実質収支が１．６百万円となったことから、標準財政規模比で０．０７％との黒字となっている。上水道特別会計については、流動資産の増加により黒字が標準財政規模比で１．１％増加している。公共下水道事業特別会計については、繰越明許費繰越額が前年度に比べて減少したことなどにより、実質収支額が増加し、標準財政規模比が０．４３％増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、前年度比１６百万円減の２１１百万円となっている。元利償還金等は、平成２８年度及び平成３０年度の地方債を繰上償還したことなどにより元利償還金が前年度比２１百万円の減となっている。また、八郎湖周辺清掃事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が１０百万円減少し、全体としては前年度比３１百万円の減となっている。また、算入公債費等については、校舎改修事業に係る地方債の償還終了などにより、中学校費の交付税に算入される地方債の元利償還金が前年度比１１百万円減となっていることなどから、前年度比１５百万円減の２９４百万円となっている。新庁舎建設事業の関連工事が令和５年度まで計画されており、その財源として地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率については増加する見込みである。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、令和元年度から５年度まで、将来負担額を充当可能財源等が上回っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２８年度及び平成３０年度の地方債を繰上償還したことなどにより前年度比２１３百万円の減となっている。公営企業債繰入見込額についても、主に公共下水道事業特別会計の地方債現在高が減少したことにより、前年度比１６３百万円の減となっている。そのため将来負担額は前年度比３９８百万円の減となっている。また、充当可能基金については、令和５年度は財政調整基金を取り崩すことなく、積立てのみを行ったことから前年度比１０５百万円の増となっており、充当可能財源等は、前年度比２３６百万円の増となっている。令和５年度に終了となる新庁舎建設事業は、財源として地方債及び基金繰入金を見込んでいる。そのため一般会計における地方債現在高の増、充当可能基金の減により将来負担比率の分子については増加する見込みである。事業の見直しによる起債発行額の抑制、歳出経費の節減に努め、繰上償還も検討したい。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、令和５年度は取り崩さずに積立てのみを行ったことから前年度比８８百万円の増となっている。また、その他特定目的基金は前年度比２３百万円の増となっている。そのため基金残高は前年度比１１１百万円増の２，６０１百万円となっている。（今後の方針）新庁舎建設事業の関連事業が令和５年度まで予定されている。財源としては地方債、財政調整基金の繰入金を見込んでいる。そのため財政調整基金については減少する見込みである。また、減債基金については、比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩しをせずに積立てのみを行ったことにより、前年度比８８百万円増の２，３２４百万円となっている。（今後の方針）令和２年度からスタートした新庁舎建設事業については、新庁舎の駐車場整備等を令和５年度に実施し、完了となる。事業の財源としては、地方債、財政調整基金の繰入金を見込んでいる。そのため財政調整基金については、今後、減少する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）既発債の繰上償還の財源として取り崩しをしていないことに加え、積み増しもしていないことから、増減なしとなっている。（今後の方針）減債基金の取り崩しを財源に、比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、町及び民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する。・地域振興施設整備基金：町民の福祉、文化の向上を図るため、コミュニティ施設、青年・婦人集会施設、幼稚園施設、その他地域の振興のための施設などの設置を支援する。・がんばれふるさと基金：八郎潟町を応援する個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する。・公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源とする。（増減理由）ふるさと納税の制度が令和５年１０月に改正されたことにより、駆け込みでの寄附が増え、がんばれふるさと基金が前年度比で１６万円増となった。このことなどから、その他特定目的基金全体としては、前年度比で２３百万円増となった。（今後の方針）がんばれふるさと基金については、寄附金の全額を積み立て、後年度に寄附者の意向に沿った事業を実施するため同額を取り崩す予定である。その他の基金については、町の財政事情を考慮しながら、基金の設置目的に見合う事業が計画された際に取り崩しを検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度、有形固定資産減価償却率は５９．６％と前年度比で７．２％上昇した。要因は、令和４年度中に大きな資産取得がなかったこと、固定資産台帳の精緻化により、令和４年度分から道路に係る数値が含まれたことなどによるものである。数値は上昇したものの、昨年に引き続き、全国平均、類似団体内の平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を計画的に進めいていく。

類似団体内順位：25/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度と比較して１．４ポイント減少している。減少の主な要因は一般財源となる普通交付税が増加したためである。令和３年度の新庁舎建設事業により地方債発行額が増加した背景があることから、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、債務償還費率の増加を抑制する。

類似団体内順位：25/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているほか、基準財政需要額算入見込み額の増により、比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、令和４年度は大きな資産の取得がなかったこと、道路の数値が含まれたことなどから比率は上昇したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を進めていくとともに、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、適切な財政運営に努める。

52.4％59.4％59.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているほか、基準財政需要額算入見込額の増により、比率なしとなっている。実質公債比率については、新庁舎建設事業の関係で、地方債発行額が高い水準で推移していることもあり、令和２年度までは年々増加していたが、繰上償還を行ったこと及び普通交付税が令和２年度と比べ増額となったことなどにより、令和３年度から減少し、令和４年度は１１．５％と前年度から０．２％の減となった。新庁舎建設事業については、令和５年度までの計画であり、地方債の発行が増加することから、実質公債比率は増加すると見込んでいる。今後は、新規事業の抑制や事業規模を精査し、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により財政の健全化に努める。

11.5％11.7％11.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364.2％64.3％64.4％64.5％64.6％64.7％64.8％64.9％65％65.1％65.2％65.3％65.4％65.5％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１０．４ポイント高くなっている。主な要因は、著しく老朽化した公営住宅については年次計画で更新を行ったものの、それ以外の公営住宅の大半が建築後２０年以上経過しており、更新が進んでいないことである。令和４年度に見直しを行った公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新等を実施する。学校施設については、令和４年度に小中併設校の長寿命化工事を行ったことにより、前年度から２．９ポイント減少し、類似団体と比較して９．７ポイント低くなっている。認定こども園・幼稚園については、町に１施設あるが、減価償却率が９９．６％となっている。当町では当面の間更新計画はないものの、不都合が生じた際に補修を行う等の維持管理で安全性を確保できていると考えているところである。なお、こども園については、令和２年度に開園した認定こども園の第１・２号認定園児の幼児教育・保育場所として建物を無償貸与しているが、第２号認定の一部・第３号認定の保育実施場所が１Ｋｍ程度離れているため、将来的に１か所で運営することが望まれている。このような状況を踏まえ、当面は現状での不具合を修理しながら、施設運営方針が決定するまで支障がないように事後保全を行う予定としている。固定資産台帳の精緻化を実施したことにより、令和４年度から道路及び公民館の数値を記載している。道路については、類似団体と比較して０．４ポイント低くなっている。公民館については、類似団体と比較して２１．２ポイント低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１４．５ポイント低くなっている。これは、平成２７年度に図書館も含めた複合施設を建設し、町で有する図書館がその１施設のみのためである。図書館を含めた複合施設については、駅前という立地から利用率も高く、町民にも広く親しまれているため、予防保全的な維持管理を進め、長寿命化を図る。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して２８．５ポイント高くなっている。主な要因は、町唯一のプールについて、整備後３０年以上経過していることなど施設の大半について更新が進んでいないためである。プールについては、更新を計画しているが、規模や内容について精査し、適正な規模の更新となるよう検討する。また、体育館等の施設についても更新時期を迎えていることから、施設の統廃合や廃止も含めて総合的に更新を計画していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して３８ポイント高くなっている。これは主な消防施設が消防団の詰所であり、屋根及び外壁の経年劣化が進んでいるものの施設利用上の不具合箇所はなく、不具合が生じた際に補修を行う等の維持管理としていることから、長寿命化対策が進んでいないためである。消防団の詰所については、団員数の減少に伴う消防団の運営について検討を重ねる必要があるため、当面は現状と同様の事後保全的な維持管理を行い、分団再編後の詰所建物の耐震化を計画する。なお、経年劣化が進んでいる屋根・外壁については、公共施設等個別計画の次期計画期間（令和９年度から令和１８年度の計画期間となる予定。）の初期に塗装などの対応を検討する。庁舎については、令和３年度に新庁舎を建築したことから有形固定資産減価償却率は３．３となっている。今後は、予防保全的な維持管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から854百万円増加し、11,704百万円(+7.9%)となっている。増加の主な理由は、新庁舎建設工事が完了し、事業用資産の建物等が増加しているためである。負債合計においては、新庁舎建設に伴い地方債残高が増加したため、前年度末から286百万円増加し、3,720百万円(+8.3%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から785百万円増加し、16,164百万円(+5.1%)となっている。増加の主な理由は、インフラ資産における減価償却分よりも一般会計における資産の増加の影響が大きいためである。負債合計についても同様に、一般会計における地方債残高の増加の影響により、前年度末から163百万円増加し、6,195百万円(+2.7%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から763百万円増加し、16,933百万円(+4.7%)となっている。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれることから、個別施設計画に沿って、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは2,745百万円となり、前年度比562百万円の減少(△17.0%)となっている。そのうち、人件費などの業務費用は1,262百万円、補助金等などの移転費用は1,588百万円であり、移転費用が業務費用より多くなっている。最も金額が大きい科目は補助金等(828百万円、前年度比△527百万円)で、特別定額給付金の支給が終了したことにより前年度と比べて減少した。今後、行政コスト削減のために、補助金等については、補助のあり方を検討したうえで負担金・補助金を削減し、物件費についても経常経費の見直しや需用費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を計上しているため、経常収益が241百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,388百万円増加し、純行政コストは1,508百万円増加している。連結では、全体と比べて、秋田県後期高齢者医療広域連合の影響により補助金等が1,198百万円、秋田県町村電算システム共同事業組合の影響により物件費が393百万円多くなっていること等により、経常費用が1,699百万円、純行政コストは1,667百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(3,257百万円)が準行政コスト(2,760百万円)を上回っているため、本年度差額は497百万円(前年度比+396百万円)となり、純資産残高は568百万円増加し、7,984百万円(+7.7%)となっている。前年度に比べて純資産残高が増加した主な要因は、資産除売却損の減少により純行政コストが減少、普通交付税の増加などにより財源である税収等が増加したことなどである。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して財源が1,563百万円多くなっており、本年度差額は552百万円となり、純資産残高は623百万円の増加となった。今後も経営事業の見直しや負担金・補助金のあり方を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は675百万円となり、投資活動収支については、庁舎建設の費用として、公共施設等整備費支出が1,084百万円(前年度比+468百万円)と増加し、また、新庁舎建設事業関係経費が前年度と比して減少したことなどから基金取崩収入が51百万円(前年度比△134百万円)と減少し、△1,018百万円となっている。財務活動収支については、前年度までの繰上償還等により地方債償還支出が減少し、地方債発行収入が増加したことにより307百万円(前年度比+387百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より209百万円多い884百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく△45百万円の△1,063百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を年次計画で実施していく予定のため、公共施設等整備収支の増加により投資活動収支が赤字で推移することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支879百万円、投資活動収支△1,061百万円、財務活動収支173百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は純行政コストを税収等の財源が上回ったが、前年度比△0.2%の68.2%であり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を占めている地方債について、庁舎建設に伴う地方債の発行により残高が増加したことから、将来世代負担比率は類似団体平均値よりもさらに高い水準となった。今後は、地方債の発行抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金事業の終了などにより補助金等が大幅に減となったため前年度比で△12.2百万円(△19.5%)減少している。類似団体平均値を下回っている要因は、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果と考えられる。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向であることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、新庁舎建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したこと、人口が減少していることから前年度比で6.6万円(+10.8%)増加し、67.7万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、新庁舎建設事業の付帯事業である駐車場整備等が予定されていることから、地方債残高のさらなる増加が見込まれる。今後は、実施事業の優先順位を検討し、地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回っているため、△363百万円となっている。今後も駐車場整備等の公共施設整備を予定しているため、投資活動収支は赤字で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模や内容を精査し、健全な財政運営に努めたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比で0.5%増加し、3.7%となっている。これは、特別定額給付金事業の終了などにより移転費用が減少し経常費用が減少したことによるものである。類似団体平均値を下回っているが、町営住宅の使用の減少など、使用料及び手数料が減少したためである。今後は、さらなる人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図ることで未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。

類似団体【053635_17_1_000】