経営の健全性・効率性について
令和3年度時点では、管渠工事等の予定はない。収益的収支比率と経費回収率は改善されてきているが、町一般会計からの繰入金に依存している。令和6年度に予定している公営企業会計への移行について現在作業中であり、経営の課題を明確にし町として取り組んでいかなければならない。使用料金未納分の回収強化を継続しつつ、総収益向上の方策を具体化する必要がある。汚水処理原価は類似団体と同程度であり、維持管理費の削減を引き続き実施していく。今後、経営戦略やストックマネジメント計画の策定・管渠更新等の事業を行うために、財源確保に努めるものである。公営企業会計移行後は、経営課題が更に明確となり、起債や国庫補助交付金を活用して安定した経営となるよう進めていかなければならない。
老朽化の状況について
本町には処理場がなく、下水道管は耐用年数を50年とすると令和15年頃から更新時期を迎える。長寿命化を図るため、マンホールポンプの点検整備を引き続き実施する。令和3年度から導入している下水道台帳システムで、維持管理情報を履歴で管理し効率的な老朽化対策を実施していく。
全体総括
管渠の更新時期を迎える令和15年から企業債の増加が予想される。国庫補助交付金等を活用し事業実施することとなるが、自主財源の不足が懸念されるため、経営戦略を策定し使用料金改定について検討していく。公営企業会計の法適用化、秋田湾・雄物川流域下水道(臨海処理区)関連の広域連携を進めている。今後、経営改善の取り組みを一層強化しなければならない。水洗化率が高く、公共下水道への新たな接続はほぼ見込まれない。個別処理区域における合併処理浄化槽の推進を引き続き実施するとともに、計画的な施設整備を進めていく。