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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７７団体中７１番目となっている。近年は、大型風力等の建設により固定資産税が増え、自主財源である地方税は令和元年度以前と比べると増とはなっているが、人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、基準としている８５．０％を切る年度もあった。平成２９年度以降、８５．０％を上回っていたが、令和２年度からは８３％代となり令和４年度以降は８６％となったが、類似団体平均等を下回っている。今後も様々な要因で増減が起こり得るため、行政改革の取組みを通して、義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきており、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類似団体平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回る年度もあるなど、改善傾向となっていたが、令和３年度以降は類似平均を上回っており、令和５年度は差が大きくなってしまった。会計年度任用職員制度も始まり、人件費が増えており、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高い理由としては、当町の職員配置構成があげられる。財政健全化計画第２期（平成１７年～２３年度）に新規採用を抑制していたことにより、給与水準が高い職員が多くなっていると考えられる。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は東西に広い地形なこともあり、行政サービスを行う上で、支所を配置しなければならないため、職員が必要であり、また、肉牛改良センター建設に伴い、技師職員の採用も類似団体平均を上回っている要因と考える。今後も、退職者が新規採用者を上回るため、職員数は減少となる見込みだが、人口減少率も高いため大幅な改善は見込めないが、今後も職員数の抑制に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少していたが、松前中学校改築に係る償還も始まり、増加傾向であった。しかし、令和５年度は前年度と同数値となり、類似団体平均と比べても低い傾向に変わりはなかった。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して６．３％の増となった。主な要因は、前年度と比べて将来負担額に関しては、大型事業が重なり地方債の発行額が増えたため、現在高が増加となり、充当可能財源に関しては、充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額が、公債費の減等により大きく減少したことから、全体として微増に留まったこともあり、負担率の上昇となった。また、類似団体内順位では７７団体中５２番目と平均を上回っており、地方債の残高や基金の状況を踏まえて、財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費としては、類似団体平均より低く、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。
物件費
物件費の分析欄
財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移していたが、令和５年度は前年度から０．５％増加となり、類似団体平均も上回る傾向となりつつある。肉牛改良センター建設以降、新たな物件費費用も発生していることもあり、年々増加傾向とはなっているが、今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。
その他
その他の分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
今年度は前年度と比較し０．１％減少となった。減少となり、類似団体平均との差は小さくなった。大型事業の償還も開始されており、今後も同様の推移が見込まれる。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると６５．３８％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。令和５年度は、前年度よりも０．１％増加となったが、類似団体平均を下回ることとなった。今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・民生費・衛生費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。衛生費及び消防費については、広域事務組合に対する負担金などの義務的経費であるため、今後も同水準と推移すると推測する。公債費については、大型事業の償還が始まってきており、今後も高い水準で推移すると推測する。また、今年度金額が増加となった農林水産業費については、令和４年度からの繰越事業として行った、肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業や肉牛改良センター住宅建設事業の実施によるものであり、今年度で計画事業は終了となるため、次年度以降は従前程度になると推測する。今後も事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・補助費等・普通建設事業費・公債費・繰出金・扶助費においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。令和４年度と比べると、普通建設事業費の住民一人あたりのコストは高くなっている。これは、令和４年度から繰越して実施した、肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業や、小島地区テレビ共同受信施設整備事業など大型事業が行われたことによるものであり、次年度は従前ベースに戻ると思われる。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政健全化計画の着実な実施により、収支が改善され財政調整基金が年々増加し、令和２年度以降も同様な傾向となっており、令和５年度も前年度決算剰余金から２０８百万円積立を行うなど大幅に増となった。実質収支額については、令和４年度と比べると大幅に減少となり、令和元年度程度となったが、コロナ禍の決算状況を踏まえると、この程度が当町の基準であると考える。実質単年度収支ついても、久しぶりに財政調整基金の支消を行ったこともあり、マイナスの幅が大きくなった。今後についても、前年度収支などの差引や財政調整基金への積立、取崩しで変化するものなので、善し悪しの分析がしづらいが、大型事業の償還も始まってきているので、借入額とのバランスを見ながら、支消等についても慎重に検討していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄平成１９年度に大幅な赤字を抱えていた病院事業会計は、公立病院特例債３．５８億円の発行と一般会計からの赤字補てん２億円により資金不足が解消され、これにより平成２０年度以降は連結実質赤字は解消されている。国民健康保険会計においては、平成３０年度の赤字を最後に以降は黒字となっているが、見通しが不明であるため、引き続き改善に努め、その他の会計においても現行水準を維持するよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄財政健全化計画の着実な実施により、実質公債費比率及び分子は、年々減少していたが、令和元年度以降は、松前中学校改築事業等の大型事業の償還も本格的に始まったことから増加となり、元利償還金も高水準で安定となっている。今後も同程度で推移していくものと考えるが、起債発行と普通建設事業の調整を続けるなど、公債費等の適正水準の維持と抑制を図る。
分析欄：減債基金減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄財政健全化計画の着実な実施により、平成２５年度までは一般会計等に係る地方債の現在高は減少していたが、平成２６年度から松前中学校改築事業等の大型事業が施行されたことにより、地方債の現在高が増加していた。平成３０年度以降は、償還額を超えない程度での地方債発行となっているため、減少傾向となったが、令和５年度は前年度から繰越して行った肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業や小島地区テレビ共同受信施設整備事業など大型事業を実施したため、増加となった。令和６年度以降は、従前の方針のとおり、発行額を抑えることにより、減少傾向を見込んでいる。だが、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額も高い数値で推移しており、注視していく必要がある。今後は事業の見直し等を積極的に行い、将来負担の適正な水準を見極め、抑制維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・大きな要因は、財政調整基金であり、令和４年度決算剰余金の６割程度にあたる約２．１億円の積立を行ったが、１．５億円の支消も決算状況から実施したため、微増となった。その他では、決算剰余金の一部を庁舎建設基金に積むこととしたため、０．２億円増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積立ていくことを予定しているが、残高を注視しながら慎重に行っていきたい。その他基金については、庁舎建設基金は、毎年度の決算剰余金から積立も検討しており、実施状況においては、大きく増加となる。また、ふるさと松前応援基金については、寄附額の推移を見つつ、充当事業を検討し、自主財源として活用していきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度決算剰余金の６割程度にあたる約２．１億円の積立を行ったが、１．５億円の支消も決算状況から実施したため、微増となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていく予定だが、年度ごとの収支によって変動があるため、現状程度となる見込である。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度は、普通交付税再算定により１４百万円積立を行ったため、増加となった。（今後の方針）・近年は、普通交付税再算定により、積立を行っており、増加傾向ではあるが、この積立は今後の臨時財政対策債償還に充てるものであるため、減少傾向となる見込である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和３５年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的として設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・庁舎建設基金は、決算剰余金の一部を積立することとしたため、２．０百万円増加となった。（今後の方針）・庁舎建設基金：決算状況を加味しながら積立を検討する。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税寄附額によって変動はあるが、積立を行っていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度と比べて、令和４年度は１．４％の増加となったが、類似団体・全国平均・北海道平均を大きく下回っている。今後も増加傾向となる見込みだが、計画的な施設の管理をしていきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度と比べて、２３．１％の減少となったが、類似団体平均との差は小さくなった。この要因は、地方債の発行額が償還額を超えない程度とし、残高が減少したことによる将来負担額の減と、基金残高の増であると考えられる。今後も、比率は下がっていくものと考えるが、今後の大型事業を見据えての財政運営が求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率に関しては、令和３年度と比べて、大きく減少し4.2%となり類似団体内平均値と遜色ない程度となった。その要因は地方債の発行額が償還額を超えなかっため、残高が減少し、基金については、財政調整基金に前年度剰余金から297,000千円程度積立を行うなど、残高が増加したためである。今後も、同様の傾向となる見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、令和３年度より1.4%増となり、今後も増加傾向となる見込みだが、財政規模に見合った計画的な公共施設の管理を行っていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和３年度と比べて0.4％減となった。この程度で今後も続く見込みである。また、将来負担比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っているので、今後も公債費の適正化に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、橋りょうに関しては、個別施設管理計画に基づき更新等を行っているため、数値は改善傾向である。また、学校施設に関しても松前中学校改築の影響で類似団体、全国、北海道平均を下回っているが、差は小さくなってきており、策定済みである個別施設管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。その他施設では、保育所、公民館についても建設されて４０年以上経っているため、財政面を鑑みて、計画的な施設整備を検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
該当するすべての施設において、類似団体平均より高い水準となっている。なお、一般廃棄物処理施設に関しては、現在使用していないものの、財政面から除却ができていない状況である。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎に関しては、建設後、かなりの年数が経っており、特に保健センター・保健所については、一人当たりの面積において、類似団体内２位となっていることから、施設数の見極め等を行っていきたい。各公共施設について、公共施設等総合管理計画等により計画的な整備を図っていきたい。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から440百万円減少(△0.7%)している。金額の増減が大きい主なものは、インフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少(△1,081百万円)のためであり、流動資産は、前年度決算剰余額による増加(181百万円)のためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,959百万円となり、前年度比284百万円の減少(△4.5%)となった。この主な要因は、移転費用が前年度に比べて429百万円の減少(△15.0%)となった一方、物件費等が118百万円の増加(+5.1%)となったためである。移転費用については、補助金等の減によるものであり、令和2年度に実施した特別定額給付金を実施したことが主な原因である。また、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料が増となったためである。今後も行政コストは様々な事業で変わってくると思われるが、過度な負担とならないように努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,449百万円)が純行政コスト(5,686百万円)を下回っており、本年度差額は△237百万円の減少となった。これは、財源が令和2年度に実施した特別定額給付金事業に係る国庫補助事業の減などにより前年より△515百万円となったが、2行政コスト分析のとおり、経常費用がそれを上回ったためである。令和2年度より改善とはなったが、今後もコロナ対策経費などもあり、純資産は減少となると思われる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は896百万円であったが、投資活動収支については、支出額に対し、財政調整基金の繰入額を行わなかったことから、△569百万円となり、前年度比△304百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△146百万円となった。これらによって、本年度資金収支額は181百万円となり、本年度末現金預金残高は557百万円となった。今後も起債発行額は、償還額を超えない程度となる見込であり、今年度同様の傾向となると思われる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。資産合計は松前中学校等の減価償却により減となり、新型コロナウイルス感染症対策での補助金等が増加したことにより歳入総額も増加となり、歳入額対資産比率は、0.2年減少することとなった。今後も同様な状況となると見込まれる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、令和元年度と同比率となった。地方債残高は74百万円減少しており、償還額を超えない程度で借入をしているため今後も減少していくと思われるが、将来世代の負担とならないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から0.4万円、純行政コストについても、29,787万円減少となり、類似団体平均との差が大きくなった。これは、新型コロナウイルス感染症対策で支出が増えており、国庫事業によって変化が大きいものでもある。また、人口減の影響も大きいと推測される。また、純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因でもあるので、定員適正化計画に基づき削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回ってはいるが、前年度よりも差は小さくなり改善傾向ではあるが、依然として高水準であるといえる。主な要因は、人口数の減ではあるが、負債合計も地方債の償還額が借入額を上回り、前年度から20,319万円減少となったが、人口数の減少も大きいことが挙げられる。今後も償還額の推移を見ながら、借入を行い、将来に過度な負担とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から0.1%増加し、類似団体平均が2.5%減少したため、差は小さくなった。今後も経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【013315_06_0_001】