北海道松前町の財政状況（2017年度）
北海道松前町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７９団体中７１番目となっている。人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。
経常収支比率の分析欄
90.0%を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成25年度及び平成27年度は基準としていた85.0%を切ることができた。平成26年度及び平成28・29年度においては85.0%を上回っている。平成29年度は前年度より減少となったが、今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となっているが、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して2.2％増となったが、全国平均を下回り、比率としては落ち着いてきている。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類似団体内順位では７９団体中５０番目と平均を上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
今年度も、減少となっているが、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。
物件費の分析欄
財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。
扶助費の分析欄
現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。
その他の分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。
公債費の分析欄
今年度は前年度と比較し増加となり、今後も松前中学校改築事業等の大型事業の償還が始まり、増加が予想される。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。
公債費以外の分析欄
全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると69.13%平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。平成29年度は、平均的水準としている比率より高くなってしまったが、今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・衛生費・商工費・消防費・教育費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。平成28年度と比較しコストが高くなったもののうち消防費については、防災行政無線整備事業によるものであり、次年度以降は従前程度の水準となると推測する。商工費については、商工会への補助金増が主な要因であり、今後も平成28年度と同水準程度で推移すると見込まれる。今後は事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・扶助費・補助費等・普通建設事業費・公債費・貸付金においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。平成28年度と比べると、普通建設事業費の住民一人あたりのコストが高くなっているが、防災行政無線整備事業によるものであり、次年度以降は従前程度の水準となると推測する。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、収支が改善され財政調整基金が年々増加している。実質単年度収支は、前年度収支などの差引や財政調整基金への積立、取崩しで変化するものなので、善し悪しの分析がしづらいが、上記名目の改善状況から問題はないと分析する。今後は、公債費等の借入額とのバランスを見ながら、支消等についても検討していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成１９年度に大幅な赤字を抱えていた病院事業会計は、公立病院特例債３．５８億円の発行と一般会計からの赤字補てん２億円により資金不足が解消され、これにより平成２０年度以降は連結実質赤字は解消されている。Ｈ26年度は国民健康保険会計での赤字も解消されたが、H27年度以降は再び赤字となり、H29年度は黒字となったが、不安定な状況となっているため、引き続き改善に努め、その他の会計においても現行水準を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、実質公債費比率及び分子は、年々減少している。今後も起債発行と普通建設事業の調整を続けるなど、公債費等の適正水準の維持と抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、H25年度までは一般会計等に係る地方債の現在高は減少しており、「定員適正化計画」に基づく退職者不補充等による職員数の抑制により、退職手当負担見込額も抑えられていたが、H26年度から松前中学校改築事業等の大型事業が施行されたことにより、地方債の現在高が上昇している。今後は事業の見直し等を積極的に行い、将来負担の適正な水準を見極め、抑制維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の支消を1億円行った一方、28年度の決算剰余金の半分程度にあたる95百万円を積み立てを行い、庁舎建設基金には50百万円を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・1億円の支消を行ったが、28年度決算剰余金の半分程度にあたる95百万円を積み立てたため、微減となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていくため、減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）・支消予定もなく、預金利子分の積み立てのみであり、大きな増減は無いと思われる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和３５年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的とした設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・庁舎建設基金：平成29年度の決算状況を踏まえ、50百万円の積み立てたことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後も、決算状況を踏まえ、積み立てを行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳未整備のため、分析不可
債務償還可能年数の分析欄
H26年度～28年度にかけて実施された、松前中学校改築事業に係る地方債発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると、人件費に関しては下回っているが、今後も定員適正化計画の実施を確実に行い、人件費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳未整備のため、分析不可
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、H25年度以降年々減少し、類似団体と同程度となっているが、将来負担比率に関しては、高くなっている。これは、H26年度から28年度にかけて行った松前中学校改築事業に際し、合計で約10億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことも考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳未整備のため、分析不可
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳未整備のため、分析不可
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から416百万円の増加(+5.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、松前中学校グラウンド整備に係る過疎対策事業債の増加(211百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,230百万円となり、前年度比330百万円の減少(▲5.9%)となった。これは、平成28年度に実施した臨時福祉給付金事業105百万円、行政情報システム改修事業49百万円、移住定住調査分析事業47百万円が減少となったためである。これらは、いずれも国庫補助事業であり、増減はあるが平成29年度程度で推移する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,627百万円)が純行政コスト(4,520百万円)を上回ったことから、本年度差額は106百万円(前年度比+0.2%)となり、純資産残高は106百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて館浜体験交流センター施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は942百万円であったが、投資活動収支については、松前中学校グラウンド整備、防災行政無線整備事業等の大型事業を行ったことから、△1,378百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、462百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、137百万円となった。地方債の発行については、過度の負担とならないよう抑制していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、松前中学校グラウンド整備事業、防災行政無線整備事業等の大型事業に伴う地方債発行総額の増加により、歳入額対資産比率は1.16年減少することとなった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、平成28年度と比べて0.9%増加している。地方債残高も587百万円増加しており、今後も将来世代の負担とならないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から純行政コストについては減少(△84百万円)している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となるので、今後会計年度任用職員制度開始により増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、平成29年度も松前中学校グラウンド整備、防災行政無線整備等の大型事業に対して発行した地方債によるものであり、負債合計については前年度から41百万円増加している。今後も償還額の推移を見ながら、借入を行い、将来に過度な負担とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは増加し、経常収益が昨年度から43百万円増加している。経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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