北海道松前町の財政状況（2017年度）

人口の減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７９団体中７１番目となっている。人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。

90.0%を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成25年度及び平成27年度は基準としていた85.0%を切ることができた。平成26年度及び平成28・29年度においては85.0%を上回っている。平成29年度は前年度より減少となったが、今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。

定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となっているが、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。

今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。

全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。

財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。

前年度と比較して2.2％増となったが、全国平均を下回り、比率としては落ち着いてきている。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類似団体内順位では７９団体中５０番目と平均を上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。

今年度も、減少となっているが、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。

財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。

現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。

財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。

補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。

今年度は前年度と比較し増加となり、今後も松前中学校改築事業等の大型事業の償還が始まり、増加が予想される。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。

全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると69.13%平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。平成29年度は、平均的水準としている比率より高くなってしまったが、今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。

財政健全化計画の着実な実施により、収支が改善され財政調整基金が年々増加している。実質単年度収支は、前年度収支などの差引や財政調整基金への積立、取崩しで変化するものなので、善し悪しの分析がしづらいが、上記名目の改善状況から問題はないと分析する。今後は、公債費等の借入額とのバランスを見ながら、支消等についても検討していく。

（増減理由）・財政調整基金の支消を1億円行った一方、28年度の決算剰余金の半分程度にあたる95百万円を積み立てを行い、庁舎建設基金には50百万円を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積み立てていくことを予定している。

（増減理由）・1億円の支消を行ったが、28年度決算剰余金の半分程度にあたる95百万円を積み立てたため、微減となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていくため、減少していく見込みである。

（増減理由）（今後の方針）・支消予定もなく、預金利子分の積み立てのみであり、大きな増減は無いと思われる。

（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和３５年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的とした設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・庁舎建設基金：平成29年度の決算状況を踏まえ、50百万円の積み立てたことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後も、決算状況を踏まえ、積み立てを行っていく予定。

固定資産台帳未整備のため、分析不可

固定資産台帳未整備のため、分析不可

実質公債費比率は、H25年度以降年々減少し、類似団体と同程度となっているが、将来負担比率に関しては、高くなっている。これは、H26年度から28年度にかけて行った松前中学校改築事業に際し、合計で約10億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことも考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から純行政コストについては減少(△84百万円)している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となるので、今後会計年度任用職員制度開始により増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは増加し、経常収益が昨年度から43百万円増加している。経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。