末端給水事業
松前病院
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財政力指数の分析欄人口の減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７２団体中６９番目となっている。人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。 | 経常収支比率の分析欄９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成２５年度及び平成２７年度は基準としていた８５．０％を切ることができた。平成２３年度、平成２４年度及び平成２６年度においては８５．０％を上回っているので、今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回った。人口減少も続いているため、１人当たりにかかる経費も大きくなってきているので、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して７．９％ポイント減少した。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類似団内順位では、７２団体中４４位と平均を上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画による職員給料の独自削減等を平成２３．４．１で元に戻したため、平成２３年度は増加となった。今年度においては、減となっているが、今後も定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。 | 扶助費の分析欄現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。 | その他の分析欄財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。 | 公債費の分析欄今年度は前年度に比較し減少となったが、今後も財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると６８．９％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識し、今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・衛生費・労働費・商工費・消防費・教育費・公債費・諸支出金については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが依然として、他と比べて高い水準であるため、今後は事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・維持補修費・扶助費・補助費等・普通建設事業費・普通建設事業費（うち更新整備）・公債費・貸付金においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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