北海道松前町の財政状況（2020年度）
北海道松前町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で８０団体中７４番目となっている。今年度は、近年の大型風力等の建設により固定資産税が増え、自主財源である地方税は増となったが、人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。
経常収支比率の分析欄
90.0%を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、基準としている85.0%を切る年度もあった。平成28年度以降においては、85.0%を上回っていたが、令和２年度は収入に関しては、大型風力施設建設に係る固定資産税増となり、また歳出に関しては、コロナ禍における臨時の国庫補助事業費が増えたことや、既存事業の中止等における減などの影響で前年度より4.9%減少となり、類似団体平均を大きく下回った。今後も様々な要因で増減が起こり得るため、行政改革の取組みを通して、義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となってきており、令和２年度は前年度より決算額は増えたが２年度ぶりに類似平均を若干下回った。会計年度任用職員制度も始まり、人件費が増えており、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均が高い理由としては、当町の職員配置構成があげられる。財政健全化計画第２期（平成17年～23年度）に新規採用を抑制していたことにより、給与水準が高い職員が多くなっていると考えられる。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は東西に広い地形なこともあり、行政サービスを行う上で、支所を配置しなければならないため、職員が必要となり、また、肉牛改良センター建設に伴い、技師職員の採用も類似団体平均を上回っている要因と考える。今後も、退職者が新規採用者を上回るため、職員数は減少となる見込みだが、大幅な改善は見込めないため、今後も職員数の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少していたが、松前中学校改築に係る償還も始まり、増加傾向であり、令和２年度は0.5％増加となったが、類似団体平均と比べると低くなった。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して8.1％減となったが、全国平均を上回っている。主な要因は、前年度と比べて将来負担額に関しては、地方債の現在高は減少しているが、組合負担等見込額が渡島廃棄物処理広域連合の地方債残高が増えていることもあり増となり、充当可能財源に関しては、基金は微増であったが、交付税措置のある公債費が償還終了したことなどもあり、基準財政需要額算入見込額が減となったことがあげられる。また、類似団体内順位では８０団体中５１番目と平均を上回っており、今後も同程度の水準となる見込みではあるが、地方債の残高や基金の状況を踏まえて、財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費としては、類似団体平均より低く、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。
物件費の分析欄
財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今年度は前年度より1.3%増加となったが、今後も同程度で推移すると思われる。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。
扶助費の分析欄
現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。
その他の分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。
公債費の分析欄
今年度は前年度と比較し1.0%減少となった。減少とはなったが、類似団体平均に比べると上回っており、大型事業の償還も開始されており、今後も同様の推移が見込まれる。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。
公債費以外の分析欄
全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると70.53%平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。令和２年度は、臨時経費が多かったこともあり、平均を大幅に上回ることとなった。今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・衛生費・労働費・消防費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。衛生費及び消防費については、広域事務組合に対する負担金などの義務的経費であるため、今後も同水準と推移すると推測する。公債費については、大型事業の償還が始まってきているおり、今後も高い水準で推移すると推測する。また、今年度金額が増加となった総務費及び商工費に関しては、コロナ禍における事業によるものであり、次年度以降は減少すると思われる。今後は事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・扶助費・補助費等・公債費・貸付金においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。平成30年度と比べると、補助費等の住民一人あたりのコストは高くなっている。これは、国庫事業でもある特別定額給付金やコロナ禍における事業者等への支援金等の実施によるものであるため、次年度以降は減少すると推測する。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、収支が改善され財政調整基金が年々増加していたが、平成30年度以降減少となったが、令和２年度は減少幅を抑えることができた。実質収支額についても、前年度と比べて改善し、実質単年度収支も、前年度から9.12%減少となった。前年度収支などの差引や財政調整基金への積立、取崩しで変化するものなので、善し悪しの分析がしづらいが、大型事業の償還も始まってきているので、借入額とのバランスを見ながら、支消等についても慎重に検討していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成19年度に大幅な赤字を抱えていた病院事業会計は、公立病院特例債3.58億円の発行と一般会計からの赤字補てん2億円により資金不足が解消され、これにより平成20年度以降は連結実質赤字は解消されている。平成26年度は国民健康保険会計での赤字も解消されたが、平成27年度以降は赤字と黒字の年が交互となるなど、不安定な状況となっているが、令和２年度は黒字額も増加となり改善傾向ではあるが、引き続き改善に努め、その他の会計においても現行水準を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、実質公債費比率及び分子は、年々減少していたが、平成30年度以降は、松前中学校改築事業等の大型事業の償還も本格的に始まったことから増加となり、元利償還金も高水準で安定となっている。。今後も同程度で推移していくものと考えるが、起債発行と普通建設事業の調整を続けるなど、公債費等の適正水準の維持と抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
財政健全化計画の着実な実施により、平成25年度までは一般会計等に係る地方債の現在高は減少していたが、平成26年度から松前中学校改築事業等の大型事業が施行されたことにより、地方債の現在高が増加していた。平成30年度以降は、償還額を超えない程度での地方債発行となっているため、減少傾向となった。その傾向は、今後も続いていく見込である。だが、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は増加しており、推移を注視していく必要がある。今後は事業の見直し等を積極的に行い、将来負担の適正な水準を見極め、抑制維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・大きな要因は、ふるさと松前応援基金であり、令和2年度はコロナ禍における巣篭り需要等からふるさと納税額が増加となり、18百万円程度の積立を行ったため、増加となった。また、財政調整基金についても、令和元年度決算剰余金の7割程度にあたる約1.1億円の積立を行い、支消した1.0億円を上回ったため、増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積立ていくことを予定しているが、残高を注視しながら慎重に行っていきたい。また、ふるさと松前応援基金については、寄附額が年々増加となっており、今後も基金残高が増える見込みのため、充当事業を検討し、自主財源として活用していきたい。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度決算剰余金の7割程度にあたる1.1億円を積立を行い、支消した1.0億円を上回ったため、増加となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていく予定だが、年度ごとの収支によって変動があるため、現状程度となる見込である。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）・支消予定もなく、預金利子分の積立のみであり、大きな増減は無いと思われるが、国の地方財政計画等の実施によっては積立額が多くなる可能性がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和35年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的として設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・ふるさと応援松前基金：ふるさと納税等の決算額を踏まえ、18百万円程度の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：決算状況を加味しながら積立を検討する。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税寄附額によって変動はあるが、積立を行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度と比べて、令和２年度は1.4%の増加となったが、類似団体・全国平均・北海道平均を大きく下回っている。今後も増加傾向となる見込みだが、計画的な施設の管理をしていきたい。
債務償還比率の分析欄
令和元年度と比べて、103.4%の大幅な減少となり、類似団体等より低い数値となった。この要因は、地方債の発行額が償還額を超えない程度にしたことにより、残高が減少したことにより将来負担額の減と、財政調整基金の支消額が少なく抑えられたことによる、基金残高の増であると考えられる。今後も、比率は下がっていくものと考えるが、今後の大型事業を見据えての財政運営が求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率に関しては、令和元年度と比べて、8.1%減少となったが、その要因は地方債の発行額が償還額を超えないようにしたため、残高が減少し、基金も支消額が前年度から18,000千円減少となるなど残高が増加としたためである。今後も、同様の傾向となる見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、令和元年度より1.4%増となり、今後も増加傾向となる見込みだが、財政規模に見合った計画的な公共施設の管理を行っていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和元年度と比べて0.5%増加となった。償還額のピークもまだ先であるため、この程度で今後も続く見込みである。また、将来負担比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っているので、今後も公債費の適正化に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、橋りょう、公営住宅に関しては、個別施設管理計画に基づき更新等を行っているため、数値は改善傾向である。また、学校施設に関しても松前中学校改築の影響で類似団体、全国、北海道平均を下回っているが、策定済みである個別施設管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。その他施設では、保育所、公民館についても建設されて40年以上経っているため、財政面を鑑みて、計画的な施設整備を検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
該当するすべての施設において、類似団体平均より高い水準となっている。なお、一般廃棄物処理施設に関しては、現在使用していないものの、財政面から除却ができていない状況である。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎に関しては、建設後、かなりの年数が経っており、特に保健センター・保健所については、一人当たりの面積において、類似団体内１位となっていることから、施設数の見極め等を行っていきたい。各公共施設について、公共施設等総合管理計画等により計画的な整備を図っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から666百万円減少(△1.0%)している。金額の増減が大きい主なものは、インフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少(△1,079百万円)のためであり、流動資産は、前年度決算剰余額による増加(217百万円)のためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,243百万円となり、前年度比489百万円の増加(+8.5%)となった。この主な要因は、移転費用が前年度に比べて811百万円の増加(+39.8%)となった一方、物件費が268百万円の減少(10.5%)となったためである。移転費用については、補助金等の増によるものであり、令和2年度に実施した特別定額給付金を実施したことが主な原因である。また、物件費については、前年度集中して行った維持補修費が大幅に減少となったため、次年度以降は今年並となる見込である。今後も行政コストは様々な事業で変わってくると思われるが、過度な負担とならないように努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,678百万円)が純行政コスト(5,984百万円)を下回っており、本年度差額は△306百万円の減少となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業に係る国庫補助金や大型風力発電施設に係る固定資産税の増により前年より+1,066百万円となったが、2行政コスト分析のとおり、経常費用がそれを上回ったためである。令和元年度より改善とはなったが、今後もコロナ対策経費などもあり、純資産は減少となると思われる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は764百万円であったが、投資活動収支については、支出額に対し、財政調整基金の繰入額が減ったことから、△265百万円となり、前年度比△174百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△282百万円となった。これらによって、本年度資金収支額は217百万円となり、本年度末現金預金残高は376百万円となった。今後も起債発行額は、償還額を超えない程度となる見込であり、今年度同様の傾向となると思われる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。資産合計は松前中学校等の減価償却により減となり、特別定額給付金等国庫補助事業が増加したことにより歳入総額も増加となり、歳入額対資産比率は、1.22年減少することとなった。今後も同様な状況となると見込まれる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、令和元年度と比べて0.2%減少となった。地方債残高は177百万円減少しており、償還額を超えない程度で借入をしているため今後も減少していくと思われるが、将来世代の負担とならないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から10.1万円、純行政コストについても、49,091万円増加となったが、類似団体平均と比べると差は小さくなった。これは、補助金等の805百万円の増によるものが大きく、国庫事業によって変化が大きいものでもある。また、純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因でもあるので、定員適正化計画に基づき削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回ってはいるが、前年度よりも減少となり、2.7万円差は小さくなり改善傾向ではあるが、依然として高水準であるといえる。主な要因は、人口数の減ではあるが、負債合計も地方債の償還額が借入額を上回り、前年度から36,074万円減少となったが、人口数の減少も大きいことが挙げられる。今後も償還額の推移を見ながら、借入を行い、将来に過度な負担とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から減少したが、類似団体平均も減少したため、差は小さくなった。今後も経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道松前町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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