末端給水事業
松前病院
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財政力指数の分析欄人口減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７９団体中７２番目となっている。令和２年度からは、近年の大型風力等の建設による固定資産税の増が見込まれるが、人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。 | 経常収支比率の分析欄９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成２７年度は基準としていた８５．０％を切ることができた。平成２６年度及び平成２８年度以降においては、８５．０％を上回っている。平成３０年度は前年度より増加となってしまったので、今後も行政改革の取組みを通して、義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となっているが、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べて、１．８％減少となったが、類似団体平均よりは高いため、今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して３．３％増となり、全国平均を若干上回ったが、比率としては落ち着いてきている。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類似団体内順位では７９団体中５０番目と平均を上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。 |
人件費の分析欄今年度は増加となったが、類似団体平均よりは低く、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。 | 扶助費の分析欄現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。 | その他の分析欄財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。 | 公債費の分析欄今年度は前年度と比較し２．８％増加となった。これは松前中学校改築事業等の大型事業の償還が本格的に始まったことによるものである。今後も防災行政無線整備事業等の大型事業の償還も始まることから増加が予想される。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると７０．４５％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。平成３０年度は、平均的水準としている比率より低くなった。今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・民生費・衛生費・商工費・消防費・教育費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。消防費については、平成２９年度より２か年で実施した防災行政無線整備事業によるものであり、次年度以降は従前程度の水準となると推測する。商工費については、商工事業者への補助金増が主な要因であったが、令和元年度より終了となったことから、平成２８年度と同水準程度で推移すると見込まれるが、令和元年度はプレミアム商品券事業もあったことにより、令和２年度からとなる見込である。教育費については、平成２９年度で松前中学校施設全体の整備が完了したため、今後は類似団体平均程度で推移すると推測する。今後は事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・扶助費・補助費等・普通建設事業費（うち更新整備）・公債費・貸付金においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。平成２９年度と比べると、普通建設事業費の住民一人あたりのコストは低くなっているが、平成２９年度からの２か年で実施した防災行政無線整備事業によるものであり、令和元年度以降は従前程度の水準となると推測する。だが、普通建設事業費（うち新規整備）に関しては、肉牛改良センター建設の大型事業の影響から、令和元年度は高くなると思われる。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・平成30年度は、財政調整基金の支消を3.5億円を行った一方、平成29年度の決算剰余金の半分程度にあたる65百万円の積立を行い、庁舎建設基金には50百万円を積立てたため、大幅な減となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積立ていくことを予定しているが、残高を注視しながら慎重に行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）・平成29年度決算剰余金の半分程度にあたる65百万円を積立を行ったが、3.5億円の支消を行ったため、大幅な減となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていくため、減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・支消予定もなく、預金利子分の積立であり、大きな増減は無いと思われる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和35年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的とした設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・庁舎建設基金：平成29年度の決算状況を踏まえ、50百万円の積み立てたことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後も、決算状況を踏まえ、積み立てを行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度と比べて、平成３０年度は４０．９％の減少となり、類似団体・全国平均・北海道平均を大きく下回った理由は、松前中学校の改築によるものと考える。今後も大型事業の予定はあるが、増加していくものと考える。 | 債務償還比率の分析欄前年と比べて、２０．８％の減となったが、類似団体よりは高い数値となっている。だが、地方債の残高も松前中学校改築事業での借入時がピークとなり、減少傾向となっているため、今後も緩やかではあるが比率は下がっていくものと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率に関しては、地方債の残高は今後減少していく見込だが、財政調整基金も財政の均衡を図るため減少しているため、緩やかに増加していくと思われる。また、有形固定資産減価償却率は、松前中学校改築事業の完了とともに、大幅に低下したが、今後は増加となると思われるため、財政規模に見合った計画的な公共施設の管理を行っていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、年々減少傾向となり、平成29年度以降、類似団体と同程度となっている。だが、松前中学校改築事業の償還が本格的に始まっており、今後は横ばいまたは増加となると思われる。将来負担比率も、増加していくものと考えられるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、橋りょう、公営住宅に関しては、個別施設管理計画を策定し、当該計画に基づき各施設の適正管理に努めている。また、保育所、公民館についても建設されて４０年以上経っているため、財政面も鑑みて計画的な施設整備を検討していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄該当するすべての施設において、類似団体平均より高い水準となっている。なお、一般廃棄物処理施設に関しては、現在使用していないものの、財政面から除却ができていない状況である。体育館・プール、保健センター、福祉施設、庁舎に関しては、建設後、かなりの年数が経っており、特に福祉施設については、一人当たりの面積において、類似団体内１位となっていることから、施設数の見極め等を行っていきたい。各公共施設について、公共施設管理計画等により計画的な整備を図っていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から940百万円の減少(△1.4%)している。金額の減少が大きいものは、インフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少(△1,074百万円)のためであり、流動資産は、財政調整基金の取り崩しによる減少(▲△284百万円)のためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,372百万円となり、前年度比142百万円の増加(+2.7%)となった。この主な要因は、人件費が前年度に比べて78百万円の増加(+7.7%)となったことによるものであるが、これは退職手当引当金繰入額によるものであり、年度毎に増減するものである。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制を図っていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,308百万円)が純行政コスト(5,177百万円)を下回っており、本年度差額は△869百万円の減少となった。これは、前年度よりも国庫補助事業等の減少に伴う補助金の減少による影響が大きく、今後も大型事業の実施状況で変動されると考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は421百万円であったが、投資活動収支については、前年度からの継続である防災行政無線整備事業等を行ったことから、△306百万円となったが、前年度比+1,072百万円の改善となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△88百万円となった。これらによって、本年度資金収支額は28百万円となり、本年度末現金預金残高は165百万円となった。今後も起債発行額は、償還額を超えない程度となる見込であり、今年度同様の傾向となると思われる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度に借入した、松前中学校グラウンド等の大型事業が無くなったことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は、0.67年増加することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、平成29年度と比べて0.2%増加している。地方債残高も33百万円増加しており、今後も将来世代の負担とならないように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から11.3万円、純行政コストについても、65,729万円増加となった。これは、平成29年度の臨時利益477百万円によるものが大きく、今後は平成30年度と同程度と見込まれる。また、純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となり、今後会計年度任用職員制度開始による増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度よりも増加となった。主な要因は、人口数の減ではあるが、平成29年度からの継続である防災行政無線整備をはじめとした大型事業に対しての地方債によるものであり、負債合計については、前年度から7,127万円減少となったが、人口数の減少もあり割合が大きくなっている。今後も償還額の推移を見ながら、借入を行い、将来に過度な負担とならないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは減少し、経常収益が42百万円減少している。経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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