北海道松前町の財政状況（2018年度）

人口減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７９団体中７２番目となっている。令和２年度からは、近年の大型風力等の建設による固定資産税の増が見込まれるが、人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。

90.0%を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成27年度は基準としていた85.0%を切ることができた。平成26年度及び平成28年度以降においては、85.0%を上回っている。平成30年度は前年度より増加となってしまったので、今後も行政改革の取組みを通して、義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。

定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となっているが、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。

前年度と比べて、1.8%減少となったが、類似団体平均よりは高いため、今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。

全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。

財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。

前年度と比較して3.3％増となり、全国平均を若干上回ったが、比率としては落ち着いてきている。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類似団体内順位では７９団体中５０番目と平均を上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。

今年度は増加となったが、類似団体平均よりは低く、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。

財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。

現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。

財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。

補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。

今年度は前年度と比較し2.8%増加となった。これは松前中学校改築事業等の大型事業の償還が本格的に始まったことによるものである。今後も防災行政無線整備事業等の大型事業の償還も始まることから増加が予想される。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。

全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると70.45%平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。平成30年度は、平均的水準としている比率より低くなった。今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。

財政健全化計画の着実な実施により、収支が改善され財政調整基金が年々増加していたが、平成30年度は大幅な取崩しを行ったため減少となった。実質収支額については、前年度と比べて改善となったが、実質単年度収支は、前年度から5.04%増加しており、前年度収支などの差引や財政調整基金への積立、取崩しで変化するものなので、善し悪しの分析がしづらいが、大型事業の償還も始まってきているので、借入額とのバランスを見ながら、支消等についても慎重に検討していく。

（増減理由）・平成30年度は、財政調整基金の支消を3.5億円を行った一方、平成29年度の決算剰余金の半分程度にあたる65百万円の積立を行い、庁舎建設基金には50百万円を積立てたため、大幅な減となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積立ていくことを予定しているが、残高を注視しながら慎重に行っていきたい。

（増減理由）・平成29年度決算剰余金の半分程度にあたる65百万円を積立を行ったが、3.5億円の支消を行ったため、大幅な減となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていくため、減少していく見込みである。

（増減理由）（今後の方針）・支消予定もなく、預金利子分の積立であり、大きな増減は無いと思われる。

（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和35年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的とした設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・庁舎建設基金：平成29年度の決算状況を踏まえ、50百万円の積み立てたことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後も、決算状況を踏まえ、積み立てを行っていく予定。

平成27年度と比べて、平成30年度は40.9％の減少となり、類似団体・全国平均・北海道平均を大きく下回った理由は、松前中学校の改築によるものと考える。今後も大型事業の予定はあるが、増加していくものと考える。

前年と比べて、20.8％の減となったが、類似団体よりは高い数値となっている。だが、地方債の残高も松前中学校改築事業での借入時がピークとなり、減少傾向となっているため、今後も緩やかではあるが比率は下がっていくものと考える。

類似団体と比べて、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率に関しては、地方債の残高は今後減少していく見込だが、財政調整基金も財政の均衡を図るため減少しているため、緩やかに増加していくと思われる。また、有形固定資産減価償却率は、松前中学校改築事業の完了とともに、大幅に低下したが、今後は増加となると思われるため、財政規模に見合った計画的な公共施設の管理を行っていきたい。

実質公債費比率は、年々減少傾向となり、平成29年度以降、類似団体と同程度となっている。だが、松前中学校改築事業の償還が本格的に始まっており、今後は横ばいまたは増加となると思われる。将来負担比率も、増加していくものと考えられるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは前年度から11.3万円、純行政コストについても、65,729万円増加となった。これは、平成29年度の臨時利益477百万円によるものが大きく、今後は平成30年度と同程度と見込まれる。また、純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となり、今後会計年度任用職員制度開始による増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは減少し、経常収益が42百万円減少している。経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。