北海道松前町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

議会費・民生費・衛生費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。衛生費及び消防費については、広域事務組合に対する負担金などの義務的経費であるため、今後も同水準と推移すると推測する。公債費については、大型事業の償還が始まってきており、今後も高い水準で推移すると推測する。また、今年度金額が増加となった農林水産業費については、令和４年度からの繰越事業として行った、肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業や肉牛改良センター住宅建設事業の実施によるものであり、今年度で計画事業は終了となるため、次年度以降は従前程度になると推測する。今後も事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。

性質別歳出の分析欄

人件費・補助費等・普通建設事業費・公債費・繰出金・扶助費においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。令和４年度と比べると、普通建設事業費の住民一人あたりのコストは高くなっている。これは、令和４年度から繰越して実施した、肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業や、小島地区テレビ共同受信施設整備事業など大型事業が行われたことによるものであり、次年度は従前ベースに戻ると思われる。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。

施設情報の分析欄

多くの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、橋りょうに関しては、個別施設管理計画に基づき更新等を行っているため、数値は改善傾向である。また、学校施設に関しても松前中学校改築の影響で類似団体、全国、北海道平均を下回っているが、差は小さくなってきており、策定済みである個別施設管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。その他施設では、保育所、公民館についても建設されて40年以上経っているため、財政面を鑑みて、計画的な施設整備を検討していきたい。

施設情報の分析欄

該当するすべての施設において、類似団体平均より高い水準となっている。なお、一般廃棄物処理施設に関しては、現在使用していないものの、財政面から除却ができていない状況である。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎に関しては、建設後、かなりの年数が経っており、特に保健センター・保健所については、一人当たりの面積において、類似団体内２位となっていることから、施設数の見極め等を行っていきたい。各公共施設について、公共施設等総合管理計画等により計画的な整備を図っていきたい。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から691百万円増加(+1.1%)している。金額の増減が大きい主なものは、事業用資産の増であり、旧小島診療所及び医師住宅の解体により、建物減価償却累計額が832百万円増加したことによるためである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,111百万円となり、前年度比12百万円の増加(△0.2%)となった。この主な要因は、業務費用が各公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増等により、前年度に比べて83百万円の増加(+2.3%)となったためである。移転費用については、新型コロナウイルス対策での補助事業が減少等により、前年度比△96百万円となった。今後も行政コストは様々な事業で変わってくると思われるが、過度な負担とならないように努めたい。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,533百万円)が純行政コスト(5,897百万円)を下回っており、本年度差額は△365百万円の減少となった。これは、財源が令和5年度に実施した肉牛改良センター賃貸型牛舎建設事業に係る国庫補助金の増などにより前年より+310百万円となったが、2行政コスト分析のとおり、経常費用がそれを上回ったためである。今後も大型風力に係る固定資産税の増は見込めるが、人件費等のコストが増えることが予想され、純資産は減少となると思われる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は746百万円であったが、投資活動収支については、肉牛改良センター賃貸型牛舎建設等により公共施設等整備費支出が909百万円など投資活動支出が大幅に増となった一方、財政調整基金の繰入額を行ったことなどもあり投資活動収入が462百万円増えたが、差し引き△1,036百万円となり、前年度比△380百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、156百万円となった。これらによって、本年度資金収支額は△134百万円となり、本年度末現金預金残高は385百万円となった。今後の起債発行額は、償還額を超えない程度となる見込であり、減少傾向となると思われる。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.6%増となった。発行額が多かったため、地方債残高が321百万増加してしまったが、償還額を超えない程度で借入することを基本と考えているため、今後は減少していくと思われるが、将来世代の負担とならないように努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から3.7万円、純行政コストについても、3,145万円増加となり、類似団体平均との差が大きくなった。これは、新型コロナウイルス感染症対策で支出が増えており、国庫事業によって変化が大きいものでもある。また、人口減の影響も大きいと推測される。また、純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因でもあるので、定員適正化計画に基づき削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度より差も大きくなり、依然として高水準であるといえる。主な要因は、人口数の減ではあるが、負債合計も地方債の発行額が償還額を上回り、前年度から105,550万円増加となったことが挙げられる。今後も償還額の推移を見ながら、借入を行い、将来に過度な負担とならないよう努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から0.6%減少し、類似団体平均は0.8%減少したため、差は小さくなった。今後も経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。