北海道松前町の財政状況（2016年度）

議会費・民生費・衛生費・商工費・消防費・教育費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。平成27年度と比較しコストが高くなったもののうち民生費については、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金支給によるものであり、次年度以降は従前程度の水準となると推測する。商工費については、商工会への補助金増が主な要因であり、今後も平成28年度と同水準程度で推移すると見込まれる。今後は事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。

人件費・扶助費・補助費等・公債費・貸付金においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。平成27年度と比べると、扶助費の住民一人あたりのコストが高くなっているが、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金支給によるものであり、次年度以降は従前程度の水準となると推測する。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。

平成１９年度に大幅な赤字を抱えていた病院事業会計は、公立病院特例債３．５８億円の発行と一般会計からの赤字補てん２億円により資金不足が解消され、これにより平成２０年度以降は連結実質赤字は解消されている。Ｈ26年度は国民健康保険会計での赤字も解消されたが、H27年度以降は再び赤字となるなど、不安定な状況となっているため、引き続き改善に努め、その他の会計においても現行水準を維持するよう努める。

財政健全化計画の着実な実施により、実質公債費比率及び分子は、年々減少している。今後も起債発行と普通建設事業の調整を続けるなど、公債費等の適正水準の維持と抑制を図る。

財政健全化計画の着実な実施により、H25年度までは一般会計等に係る地方債の現在高は減少しており、「定員適正化計画」に基づく退職者不補充等による職員数の抑制により、退職手当負担見込額も抑えられていたが、H26年度から松前中学校改築事業等の大型事業が施行されたことにより、地方債の現在高が上昇している。今後は事業の見直し等を積極的に行い、将来負担の適正な水準を見極め、抑制維持に努める。

一般会計等においては約652億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約571億円(87.5%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約81億円(12.5%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計・連結会計では資産は約686億円、純資産は592億円(86.3%)、負債は約94億円(13.7%)となります。

平成28年度の行政コスト総額は一般会計等で約55億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.9億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約53億円となっています。同様に全体会計・連結会計では、経常収益を引いた純行政コストは全体会計・連結会計ともに約79億円となっています。

平成28年度は、純資産が一般会計等において、約8.3億円の減少となっています。また、全体会計・連結会計では、ともに約6.9億円の減少となっています。

平成28年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約3.5億円のプラス、投資活動収支は約4.5億円のマイナス、財務活動収支は約36百万円のマイナスとなりました。特別会計・連結会計については、業務活動収支は約5.8億円のプラス、投資活動収支は約5.2億円のマイナス、財務活動収支は約35百万円のマイナスとなりました。投資活動収支のマイナス要因として公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、計画的な更新をしながら、抑制を図ります。

住民一人当たりの資産額が約837万円と類似団体平均値より高くなっています。また、有形固定資産減価償却率は36.7%と平均よりは下回っていますが、純資産比率が87.5%となっている以上、今後の更新計画が必要となってきます。老朽化に伴い、公共施設の複合化等を視野に入れながら、資産の安定的な数値を保っていきます。

上記でも申したとおり、平成28年度時点では純資産比率が87.5%であり、今後の資産更新にかかり地方債等が増加していく可能性を秘めていますので、その分負債比率が上昇してしまいます。個別施設計画によって計画的に資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保ちます。

住民一人当たりの負債額が約105万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少が推測されますので、公共事業への投資に留意しながら減少に努めます。