北海道松前町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７９団体中７４番目となっている。人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。

経常収支比率の分析欄

９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成２５年度及び平成２７年度は基準としていた８５．０％を切ることができた。平成２３・２４年度及び平成２６年度においては８５．０％を上回り、平成２８年度も再び上昇となっているので、今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となっているが、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１０．１％ポイント減少した。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類似団内順位では、７９団体中４６位と平均を上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。

人件費の分析欄

今年度においては、微減となっているが、今後も定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。

物件費の分析欄

財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。

扶助費の分析欄

現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。

その他の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。

公債費の分析欄

今年度は前年度に比較し増加となり、今後も松前中学校改築事業等の大型事業の償還が始まり、増加が予想される。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。

公債費以外の分析欄

全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると６８．１５％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。平成２８年度は、平均的水準としている比率より高くなってしまったが、今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度に比べて、減少しているが、今後老朽化した施設の大規模改修や建て替え等が必要となってくるので、公共施設の総合的な管理に関する基本方針に基づき、新規整備による起債の発行を抑制し、公債費比率の低減に努める。