安芸太田町

地方公共団体

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個別排水処理施設 農業集落排水施設 安芸太田病院 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500人6,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.8%22.7%65.5%0200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末５２．７９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値をかなり下回っている。安芸太田町中期財政運営方針（令和３年度～令和７年度）及び安芸太田町定員管理計画（令和３年度～令和７年度）の進捗による行政の効率化と長期総合計画に掲げた本町のめざす姿の実現に向け、活力あるまちづくりの展開を両立しつつ、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：67/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の進行が著しいため、町税収入額が減少している。令和５年度の比率は０．１ポイント上昇し９７．９％で、財政構造の硬直化が進んでいる。各種行政改革の取り組みとして人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の削減を行っているが、扶助費は物価高騰対策等の各種扶助費の減額は難しく、公債費はこれまでの大型事業の起債償還に役場本庁舎の耐震改修等の償還も相まって高止まりの状況が続いている。

類似団体内順位：74/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後も、公共施設の適正配置や安芸太田町中期財政運営方針及び安芸太田町定員管理計画の着実な推進により事業費等の更なる選択と集中を図る取組みや人件費等の経常的経費抑制を進め、コストの低減を図る。

類似団体内順位：74/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

安芸太田町定員適正化計画により、以前に比べ類似団体内平均値水準に近づく状況となっている。今後も安芸太田町定員管理計画を着実に推進するとともに、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：45/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は面積が広く集落が広域に散在しているという地理的な条件、過疎高齢化、及び町村合併等の理由から元々職員数が多いが、安芸太田町定員管理計画に基づき、職員の年齢構成、人件費、さらには町の政策、行政課題等を総合的に考慮し、適正な定員管理に取り組む中で適正配置を行い縮減に努める。

類似団体内順位：74/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度からの第１次安芸太田町行財政改革大綱に伴う起債抑制策により一時は改善傾向にあったが近年の大規模事業に伴う償還に役場本庁舎耐震改修事業の償還の開始もあいまって０．５ポイント悪化し、１２．６％と高止まりしており、依然として類似団体内平均値を上回っている状態である。中期財政運営方針に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：72/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１．１％となり、昨年度より大幅に改善している。しかし近年の大型公共事業に伴う大規模な起債償還に対応する公債費の増加等や、今後の起債借入によっては将来負担比率は悪化することが予測される。中期財政運営方針を基に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

類似団体内順位：45/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、定員管理計画を踏まえた職員の採用計画を実施した。給与制度面では基本方針として、人事院勧告を尊重し、初任給及び若年層の給料月額について、月例級は民間給与との較差３，８６９円０．９６％を引上げ、ボーナスは０．１月分引き上げた。前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均値を０．５下回った。引き続き、組織機能の効率化と強化を図る適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：34/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は物件費に充当した一般財源は対前年度から０．７ポイント増加しており、類似団体内平均値を０．６ポイント下回っている。人口当たりの公共施設が過多であるという問題があるため、安芸太田町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体や有効活用等の適正配置を進めていく。

類似団体内順位：39/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を２．０ポイント下回り、類似団体内でも最小値に近い数値となっている。人口減少もあり対象者数の増加傾向はないものの、費用面では横ばいの状況である。引き続き各種手当等の資格審査の適正な運用に努める。

類似団体内順位：5/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体内平均値より０．６ポイント上回っており、前年度比においても０．６ポイント上回っている。各特別会計への繰出金が大きな要因となっているが、引き続き各事業の経費節減を行う中で普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：37/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内平均値を４．４ポイント上回っており、対前年度では、１．８ポイント増加している。補助費等その他に係る経費が多額となっているのは、後期高齢者医療費等の社会保障関係経費が主な要因となっており、介護予防の推進等により経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：63/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．１ポイント増加している。近年大型の整備事業が集中し、今後順次償還が始まるため、公債費は高止まりすることが予測される。中期財政運営方針に基づき、計画的な起債借入と償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う各種事業を抑制する。

類似団体内順位：72/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体内平均値より０．７ポイント下回っており、対前年度は０ポイントだった。引き続き選択と集中による事業コスト縮減化等に努める。

類似団体内順位：37/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、議会運営事業等の増により増額となった。総務費は、旧ＪＲ滝山橋梁撤去工事等の増により増額となった。民生費は、生活困窮者自立支援総務管理事業等の増により増額となった。衛生費は、病院事業会計への補助金等の増額により増となった。消防費は、消防屯所建設工事等の増により増額となった。公債費は、近年大型の整備事業が集中し、今後順次償還が始まるため、公債費は高止まりとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は引き続き類似団体中最高となっており、高止まりの傾向にある。主に人口減が要因だが会計年度任用職員制度導入等の影響により人件費が増加した。維持補修費は道路の維持補修や橋梁点検に掛かる経費が多くを占めている。人口当たりの公共施設が過多であるという問題があるため、安芸太田町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体等適正配置を進め、維持補修費が過大となることを防ぐ必要がある。補助費等は、病院事業会計補助金や広島市への消防事務の負担金が多額となっている。病院事業については、公立病院改革プランに基づく地域の医療機能の在り方や規模の見直しを検討し公営企業として自立・維持可能な経営基盤強化に努める。普通建設事業費は、旧ＪＲ滝山川橋梁撤去工事や加計中学校改修工事など大型事業があり、総額として高止まりしている状況がある。公債費は、近年の大型事業の償還が始まり、今後数年は高止まりの状態であるため、起債対象事業費は、真に必要な事業規模など十分に精査の上、事業を行い起債の新規発行額の抑制に努める。繰出金は、簡易水道事業や下水道事業において公営企業会計法適化への準備作業、管路の計画的な更新を進めているため、昨年度同様の住民一人当たりのコストとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度から令和元年度にかけては、財源不足を調整するため基金を取崩して実質収支の黒字を保った。令和２年度からは財源の見直し、事業コストの縮減等により、財政調整基金の補填を伴わない決算収支となっている。しかし、依然として本町の財政力は低いため、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるための財政調整基金は維持していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計安芸太田町病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結での赤字は発生していない。公営企業会計については一般会計からの繰入金により収支のバランスを保っており、繰出額の減少に努める必要があるが、過疎化や高齢化により縮減は困難な状態が続いている。一般会計は財源の見直し、事業コストの縮減等により財政調整基金の補填を伴わない決算収支となっている。しかし、依然として本町の財政力は低く、既存事業の点検と見直しを行い、歳出の抑制を図りながら持続可能な財政運営に努める。病院事業会計については、物価高騰に伴う補助金等により想定よりも収益が大きかったため、黒字額が増大している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の大型事業の償還が開始されたため、元利償還金は１０億円以上の水準となっている。今後数年増加する見込みであるため償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止を図る必要がある。公営企業債についても、老朽化した施設、管路等の更新事業が予定されているため、公債費が急激に増加しないよう計画的に事業を実施していく。令和５年度の実質公債費率は１２．６％で、現ペースでは令和６年度に１５．０％超との見込みであるため、計画的に起債発行をする中で、公債費の縮減を図っていく。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計地方債の現在高は約９８億円となっており、大型事業の集中により、借入額が償還額を上回ったため現在高が増加してきたが、平成３０年度以降は借入額の縮減等により減少している。公営企業債見込分は、老朽化した施設、管路等の更新事業が予定されているため、今後増加することが見込まれる。退職手当負担見込額は職員減員と退職勧奨により後年は年々増加していく見込みである。充当財源としては、充当可能基金残高が一時的に減少したものの、近年の歳出削減等の取組みにより、再び増加傾向にある。今後も中期財政運営方針に沿り、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財源の見直し、事業コストの縮減等により、基金は増加傾向にあり、２３７百万円の増となった。（今後の方針）・歳出削減及び基金以外の財源確保に努め、基金の取崩し額を抑えながら、必要な事業を実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・前年度繰越金の整理等により１４８百万円を積立。取崩しは０円であった。（今後の方針）・中期財政運営方針の目標に掲げているとおり財政調整基金については災害への備え等考え経常的経費等の削減により、１０億円以上を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度は臨時財政対策債償還基金費と利子で４５百万円を積立。取崩しは０円であった。（今後の方針）・財政調整基金とセットで考えているが、地方債の償還計画を踏まえ、利率の高い起債の繰り上げ償還のため取崩しを検討していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：まちづくり推進のための事業・地域振興基金：旧可部線の沿線地域振興のための事業・ふるさと未来・夢基金：心のふるさとを応援する寄附者の思いを具体化する事業、子どもたちが未来に夢と希望を持つことができる教育・子育てのための事業、本町唯一の高等学校である県立加計高等学校の未来創造のための事業、感動を共有できる観光振興事業など、心が繋がる交流人口や地域を共に支える定住人口の増加を目的とした事業・過疎地域持続的発展事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業・福祉医療教育支援奨学基金：保健・医療・福祉業務に従事するため、諸学校に入学した者に対して奨学金を貸与し、保健、医療及び福祉の人材を確保するための事業（増減理由）・まちづくり基金：１０３百万円を取崩した一方で、利子等を１６５百万円を積立てた。・地域振興基金：５百万円を取崩した一方で、利子等を４百万円積立てた。・ふるさと未来・夢基金：１７２百万円を取崩した一方で、ふるさと納税等を１７９百万円積立てた。・過疎地域持続的発展事業基金：９３百万円を取崩した一方で、過疎地域対策事業債等を９６百万円積立てた。・福祉医療教育支援奨学基金：利子等を８百万円を積立てた。（今後の方針）・定められた目的の範囲内で基金を有効に活用し、財政調整基金の取崩し額を抑えつつ事業実施するための財源としていく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比べ４．３ポイント高くなっている。対前年度では、１．８ポイント増加しており、要因としてはこれまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が保有する有形固定資産の老朽化が更に進んでいることを表している。当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や必要な施設においては優先順位をつけ資産の更新及び除去を進めていくことが継続的な課題となっている。

類似団体内順位：49/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均よりも２０６．２ポイント高くなっており、債務償還能力が低いことを表している。これは、近年の大型事業の起債償還開始に伴うものであり、今後数年間、高い水準で推移していく見込みである。計画的な起債償還や基金の残高の増加等あるが、対前年度比９５．２ポイント悪化している。引き続き、地方債残高の抑制が課題となっているため、起債の償還が一段落するまで大型事業投資を抑制する等、財政リスクの回避に努める。

類似団体内順位：63/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な起債償還や基金の残高の増加等も相まり、将来負担比率は対前年度で１０．１ポイント減少しているが、依然として類似団体平均よりも９．５ポイント高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価減価償却率は、対前年度では１．８ポイント増加しているが類似団体平均とは、ほぼ平均的な水準である。今後、少子高齢化と人口減少や資産老朽化という課題を総合的にとらえ、公共施設等総合管理計画に基づき建物資産の総量を将来の人口・財政力に見合った量へと適正化し、将来世代への負担の先送りが過度にならないように取り組んでいく。

57％58％59.2％61.1％62.7％64.1％65.5％67.3％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は計画的な起債償還や基金の残高の増加等も相まり、徐々に改善しているが、実質公債費比率は近年の大型事業の起債償還開始により対前年度より０．２ポイント減少しているが、高い水準で推移しており、今後数年間は右肩上がりの見込みであり、依然として類似団体平均と比較しても高い指数になっている。近年の学校統廃合や高速ブロードバンド整備などの大型公共事業に伴う大規模な起債償還に対応する公債費の増加を受けて、今後も令和６年度をピークに実質公債費比率は悪化することが予測されるが、真に必要な事業には投資し、既存事業のスクラップによる事業費の捻出等に併せ、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

9.3％9.5％10.3％10.8％12.1％12.3％12.4％12.6％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、統合等も含め老朽化した施設を新築・改装した学校施設である。一人当たり延長・面積は公営住宅、公民館以外の類型で類似団体平均を上回っており、人口減少・少子高齢化の影響が大きい。保育所施設については、老朽化の激しい保育所の改修・整備に着手を行った。橋りょうについては「長寿命化・修繕計画」に沿い、財政的な平準化を図りながら橋梁補修工事など計画的に取り組んでいる。学校施設については「安芸太田町学校適正配置基本方針」により学校統合を行った旧学校施設について利活用や旧小学校の解体などの取組を行った。公営住宅については、老朽化の著しい建物については入居者が撤去次第、順次解体除去を行っている。「公営住宅等長寿命化計画」を基本に施設の定期的な点検及び計画的な修繕を行い長寿命化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎で、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。一人当たり面積等は、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び庁舎の類型が類似団体平均を上回り、消防施設は平均を下回っているが、これらは急速は人口減少が影響している状況となっている。体育館・プールについては町民プールの統廃合に取り組んでいるなか、老朽化が顕著であり、長寿命化が必要なプール施設については改修を行うなど老朽化対策にも取り組んでいる。本庁舎については耐震改修等を令和元年度から令和２年度の２か年で実施し、当面、現庁舎の長寿命化及び防災機能の強化を図った。あわせて支所については機能の在り方を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

(資産の状況)・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+504.7万円となった。一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人あたり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の適正な配置、管理をする中で見合った資産規模を把握するとともに総量削減を考えていかないといけないといえる。(負債の状況)・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人あたり負債額が+108.4万円となった。一人当たりの負債額は多い状況なので減らしていく努力は必要だが、前述の「住民一人当たり資産額」も多いので、将来世代への負担がかかっていることも考える中で資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要だといえる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が7,865百万円である。また、資産除売却損等の臨時損失が34百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが7,899百万円となっている全体会計においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が9,863百万円である。また、資産除売却損等の臨時損失が34百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが9,897百万円となっている・連結会計においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が10,904百万円である。また、資産除売却損等の臨時損失が34百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが10,398百万円ありとなっている。行政コストの中には、減価償却費も含まれているため、適正な資産規模の把握による施設等の削減等を考えていかないといけないといえる。

本年度差額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,313百万円)が純行政コスト(7,899百万円)を下回っており、本年度差額は▲586百万円となり、純資産残高は622百万円の減少となった。・地方税の徴収業務の強化(5年間で1.3%の向上)等を継続的に行い税収等の増加に努める。・全体会計においては、税収等の財源(9,398百万円)が純行政コスト(9,897百万円)を下回っており、本年度差額は500百万円となり、純資産残高は536百万円の減少となった。・連結会計においては、税収等の財源(10,418百万円)が純行政コスト(10,938百万円)を下回っており、本年度差額は▲520百万円となり、純資産残高は560百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は経常収入と経常支出の差引で1,233百万円の黒字となり、投資活動収支は公共資産の整備に係る支出等から、その支出に充当した国県補助金収入等を差し引いたもので▲800百万円、この分が公共施設の整備充実に充てられた。また財務活動収支は町債償還による支出と町債発行による収入の差引で437百万円となり、令和3年度は借金である町債等の額が減少したことを表している。全体会計においては、業務活動収支1,705百万円となり、投資活動収支が▲941百万円あり、業務活動の黒字分で投資活動の赤字を補填していることが分かる。また財務活動収支は705百万円であり、令和3年度は借金である町債等の額が減ったことを表している。・連結会計においては、業務活動収支1,665百万円となり、投資活動収支が▲922百万円あり、業務活動の黒字分で投資活動の赤字を補填していることが分かる。また財務活動収支は▲706百万円であり、令和3年度は借金である町債等の額が減ったことを表している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+504.7万円、歳入額対資産比率が+1.96(年)、有形固定資産減価償却率が+2.2%となった。・一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスが充実していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストも発生することにもなる。中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人当たり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の適正な配置、管理をする中で見合った資産規模を把握するとともに総量削減を考えていかないといけないといえる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、純資産比率が+3.6%、将来世代負担比率が▲0.5%となった。・現世代で負担している割合を示す純資産比率が類似団体平均値より高く、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積していることがわかる。将来的にも世代間の公平性を維持していくことが重要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり行政コストが+64.1万円となった。この指標は人口や面積によって適正値が異なると思われるが、類似団体平均値と比べて、64.1万円も高いことから、類似団体を参考しながら資産規模や人件費など適正値を推計し更なる行政コスト削減が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて住民一人当たり負債額が+108.4万円となった。・基礎的財政収支が+886百万円となり一昨年度からプラスになっている。今後においても負債額を減らしていくため、業務支出や投資支出を抑えていくことが必要といえる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、受益者負担比率が2.6%となった。・受益者負担の割合が低いことは、一見望ましいことではあるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性に問題があるといえる。今後の少子高齢化、人口減少、資産老朽化を踏まえると経常費用の削減はもちろんだが、世代間の公平が保たれる資産更新、受益者負担のあり方の検討が必要である。

類似団体【343684_17_4_000】