広島県安芸太田町の財政状況（2018年度）
広島県安芸太田町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安芸太田町
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年末４９．３８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値をかなり下回っている。第２次安芸太田町行財政計画大綱及び第３次安芸太田町定員適正化計画の推進による行政の効率化と地方創生施策の重点化による活力あるまちづくりの展開を両立しつつ、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の進行が著しいため、町税収入額が減少している。平成３０年度は経常的なものに充当した一般財源は減少したが、分母となる経常一般財源等が普通交付税の減等により322,144千円の減となったこと等により６．８ポイント増、１０３．３％となり財政構造の硬直化が進んでいる。各種行政改革に取り組んでおり、人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の縮減を行っているが、扶助費においては生活保護等の各種扶助費の減額は難しく、公債費は学校改修等大型事業の実施により、経常経費の支出がなかなか減少しないため、経常収支比率が高い状態が続いている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後も、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度から平成２７年度まで実施の第２次安芸太田町定員適正化計画により平成２６年度は、ほぼ類似団体内平均値水準となったが、平成３０年度は平均値より２．６ポイント高くなっている。第３次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は面積が広く集落が広域に散在しているという地理的な条件、過疎高齢化、及び町村合併等の理由から元々職員数が多いが、第３次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、縮減（５年間で１０人）に努める予定である。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度からの第１次安芸太田町行財政改革大綱に伴う起債抑制策により改善してきているが、類似団体内平均値を未だ上回っている。大型の建設事業等はほぼ終了しているが、過疎地域自立促進等のための事業が多く、公債費の抑制が難しい面もある。第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値よりは５７．８ポイント高いが、現状としては改善傾向にある。しかし病院改築や光ファイバー網の整備、学校建設事業等の大型事業の償還が開始されることから、将来負担比率は今後悪化することが予測される。財政推計を基に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成３０年度の人件費に充当した一般財源は前年度からほぼ横ばいだが、普通交付税の減等により対前年度は２ポイント増加となり、類似団体内平均値を３．８ポイント上回っている。第３次安芸太田町定員適正化計画に基づき、職員の削減（５年間で１０人）を進めながら、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成３０年度の物件費に充当した一般財源は前年度から減少したが、普通交付税の減等により対前年度は１ポイント増加となり、類似団体内平均値を６．７上回っている。人口当たりの公共施設が過多であるという問題があるため、安芸太田町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体等適正配置を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を４．１ポイント下回り、類似団体内でも最小値となっている。対象者数の増加傾向はないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい。
その他の分析欄
その他については、類似団体内平均値より１．４ポイント下回っている。前年度より０．６ポイント増加しているが、これも分母となる経常一般財源等が322,144千円の減となったことが大きい。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。対前年度では、前年度より分母となる経常一般財源等が普通交付税の減等により322,144千円の減となったこと等により１．３ポイント増加している。
公債費の分析欄
前回より１．８ポイント増加している。近年大型の整備事業が集中し、今後順次償還が始まるため、後年は上昇することが予測されるが、第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については、類似団体内平均値より７．５ポイント上回っており、対前年度は５ポイント増加となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、川・森・文化・交流センター改修事業の終了により減となった。民生費は、地域支援センター改修事業の終了により減となった。衛生費は、廃棄物処理施設周辺地域環境整備事業の終了により減となった。農林水産業費は、合板・製材生産性強化対策事業の減により減となった。土木費は、除排雪対策に要する経費の減により減となった。教育費は、戸河内ふれあいセンター大規模改修事業の終了より減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は前年度に引き続き類似団体中最高となっており、高止まりの傾向にある。主に人口減が要因だが平成２９年度に一部事務組合である山県郡西部衛生組合解散による職員引き受けの影響もある。維持補修費は道路の維持補修や橋梁点検に掛かる経費が多くを占めている。人口当たりの公共施設が過多であるという問題があるため、安芸太田町公共施設等総合管理計画に従い、施設の解体等適正配置を進め、維持補修費が過大となることを防ぐ必要がある。補助費等は、病院事業会計補助金や広島市への消防事務の負担金が多額となっている。病院事業については経営戦略計画を策定し機能とともに人口減に対応した病床のあり方を検討する必要がある。普通建設事業は学校建設事業が順次終了したことにより減額となった。今後は新規としてはアナログ防災行政無線のデジタル化事業が予定されているが、基本的には新規整備は控える方針である。一方で施設の老朽化が進んでおり、更新整備は増加する見通しとなっている。公債費は、近年の大型事業の償還が始まり、今後数年は上昇する。繰出金は、簡易水道事業繰出金の減等により平成３０年度は減となったが、人口減により住民一人当たりのコストは増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成２９年度までは財政調整基金の取崩しを回避してきたが、平成３０年度は財源不足を調整するため517,940千円取崩したことにより実質収支の黒字を保った。実質単年度収支は-543,398千円となる。本町の財政力は低く、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるための財政調整基金の必要性が高く基金残高は維持していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結での赤字は発生していない。公営企業会計については一般会計からの繰入金により収支のバランスを保っており、繰出額の減少を可能とするように努める必要があるが、過疎化により困難な状態が続いている。一般会計は普通交付税の減により２．６３％の減となった。病院事業会計については、病院新本館建設事業が平成２６年度で終了したが、入院棟（西館）の空調設備、エレベータ、非常用発電及び医療機器の更新が予定されている。また常勤医師不足等の影響により派遣医師の費用が嵩み続けている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２１年度にピークであった元利償還金は毎年右肩下がりとなってきたが、平成２５年度からの大型事業（病院改修、光ファイバー、学校改修等）の償還が始まる平成２９年度より、元利償還金が再び増に転じた。今後数年増加する見込みであるため償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止を図る必要がある。公営企業債においては、簡易水道会計以外は新規借り入れが無く、元利均等償還であるため、ほぼ横ばいのまま数年続く見込みである。平成３０年度の実質公債費率は１０．３％で、長期的にも起債許可団体となる１８％には達しない見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計地方債の現在高は約１１８億円となっており、平成２５年度からの大型事業の集中により、借入額が償還額を上回ったため、現在高が増加してきたが平成３０年度は減少した。今後、大型事業は減少する予定である。公営企業債見込分は、簡易水道会計以外は新規の借入が無く、病院会計分は今後は入院棟（西館）の設備や機器の更新はあるものの、病院改修は終わっているため、減少する見込みである。退職手当負担見込額は職員減員と若年化により後年は年々減少していく見込みである。充当財源としては、充当可能基金残高が増加傾向にあったが、平成３０年度は減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金が財源不足の調整のため４１５，８３９千円の減、減債基金が５６５千円の増となった。・特定目的基金が６１，９０９千円減少し基金残高合計では４７７，１８３千円減少し４，６４８，７８２千円となった。（今後の方針）・財政調整基金、特定目的基金ともに減少する見込みであるが、財政調整基金については災害への備え等考え一般行政経費の削減により、９億円以上は保有したい。
財政調整基金
（増減理由）・前年度繰越金の整理に伴い９７，１４８千円、利子４，９５３千円を積立。財源不足の調整に伴い５１７，９４０千円を取崩した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％だと約９億円となる。災害への備え等考え、９億円以上を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・平成３０年度は利子の積み立てのみであった。（今後の方針）・財政調整基金とセットで考えているが、地方債の償還計画を踏まえ３億円程度を目途に積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：まちづくり推進のための事業・地域振興基金：旧可部線の沿線地域振興のための事業・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業・ふるさと未来・夢基金：心のふるさとを応援する寄附者の思いを具体化する事業、子どもたちが未来に夢と希望を持つことができる教育・子育てのための事業、本町唯一の高等学校である県立加計高等学校の未来創造のための事業、感動を共有できる観光振興事業など、心が繋がる交流人口や地域を共に支える定住人口の増加を目的とした事業・温井ダム周辺地域の町有施設整備対策基金：温井ダム周辺地域の町有施設維持管理に必要な事業（増減理由）・まちづくり基金：乳幼児医療費給付事業に5,000千円、小中学校ＩＣＴ整備事業へ50,000千円、経済対策事業の財源として31,000千円をそれぞれ充当した一方で、利子等を4,343千円積立てた。・地域振興基金：旧ＪＲ可部線の法面や橋梁等の維持管理の財源として50,531千円をそれぞれ充当した一方で、利子等を9,898千円積立てた。・過疎地域自立促進特別事業基金：産業の振興に10,223千円、生活環境の整備に12,070千円、医療の確保に18,496千円、教育の振興に5,477千円、集落の整備の財源として21,059千円をそれぞれ充当した一方で、過疎地域対策事業債等を46,862千円積立てた。・ふるさと未来・夢基金：子育て支援に6,810千円、教育振興に15,481千円、観光振興に3,456千円、伝統文化に1,904千円、農林水産業に2,577千円、ふるさと納税事業経費の財源として32,609千円をそれぞれ充当した一方で、ふるさと納税等を62,257千円積立てた。・温井ダム周辺地域の町有施設整備対策基金：温井ダム周辺地域の町有施設維持管理の財源として3,023千円を充当した。（今後の方針）・財政調整基金が減少する見込みであり、今後は目的基金を活用した事業展開になるため緩やかに減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比べ０．４ポイント高くなっているが、ほぼ同水準である。対前年度では１．９ポイント増加しており、要因としてはこれまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が保有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表している。当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や必要な施設においては優先順位をつけ資産の更新及び除却を進めていくことが今後の課題である。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均よりも５２０．５ポイント高くなっており、債務償還能力が低いことを表している。これは、近年の大型事業の起債償還が一部開始に伴うものであり、今後数年間、引き続き大型事業の起債償還が始まるため、増加していく見込みである。地方債残高の抑制が課題となっているため、起債の償還が一段落するまで大型事業投資を抑制する等、財政リスクの回避に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大型事業の完了により地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が対前年度では３．６ポイント減小しているが、依然として類似団体平均よりも５７．８ポイント高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は対前年度では１．９ポイント増加しているが類似団体平均とは、ほぼ平均的な水準である。今後、少子高齢化と人口減少や資産老朽化という課題を総合的にとらえ、、公共施設等総合管理計画に基づき建物資産の総量を将来の人口・財政力に見合った量へと適正化し、将来世代への負担の先送りが過度にならないように取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は新規の地方債の発行の抑制により徐々に改善しているが、実質公債費比率は近年の大型事業の起債償還が一部開始により対前年度より０．８ポイント増加しており今後数年間は増加する見込みであり、依然として類似団体平均と比較してしても高い指数になっている。平成25年度以降の光ファイバー網整備事業、病院改修事業、小・中学校施設整備事業等の大型事業の償還が順次開始されたことに伴い、今後も実質公債費比率は悪化することが予測されるが、真に必要な事業には投資し、既存事業のスクラップによる事業費の捻出等に併せ、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。一人当たり延長・面積は公営住宅、公民館以外の類型で類似団体平均を上回っており、人口減少の影響が大きい。認定こども園・幼稚園・保育所については「就学前保育・教育のあり方検討委員会」を開催し、町子ども・子育て支援事業計画の策定に向け保護者等からのニーズ調査を実施する中で、幼保施設等の適正配置に取り組んでいる。橋りょうについては「長寿命化・修繕計画」を策定し財政的な平準化を図りながら計画的に取り組んでいる。学校施設については「安芸太田町学校適正配置基本方針」により学校統合を行った旧学校施設について利活用や除却などの取組を進めている。公営住宅については老朽化の著しい建物については入居者が退去次第解体除去を行っている。「公営住宅等長寿命化計画」を基本に施設の定期的な点検及び計画的な修繕を行い長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎で、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。一人当たり面積等は、福祉施設、市民会館の類型で類似団体平均を上回り、それ以外の施設もほぼ平均値と同水準となっており、急速な人口減少が影響している状況となっている。体育館・プールについては町民プールの統廃合に取り組んでいるなか、老朽化が顕著である。必要なプール施設については大規な改修を行う予定としている。本庁舎については耐震改修に向けて令和元年度から２か年計画で改修を行い、当面、現庁舎の長寿命化を図り、支所については機能の在り方を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
(資産の状況)一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+552.7万円となった。一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人あたり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の適正な配置、管理をする中で総量削減を考えていかないといけないといえる。(負債の状況)一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり負債額が+117.9万円となった。一人当たり負債額は多い状況なので減らしていく努力は必要だが、前述の「住民一人当たり資産額」も多いので、資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要だといえる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が7,516百万円である。また資産除売却損等の臨時損失が197百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが7,711百万円となっている。全体会計においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が9,568百万円である。また資産除売却損等の臨時損失が209百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが9,774百万円となっている。・連結会計においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が11,096百万円である。また資産除売却損等の臨時損失が209百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが11,302百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,481百万円)が純行政コスト(7,711百万円)を下回っており、本年度差額は2,230百万円となり、純資産残高は2,269百万円の減少となった。・地方税の徴収業務の強化(5年間で1.3%の向上)等を継続的に行い税収等の増加に努める。・全体会計においては、税収等の財源(7,566百万円)が純行政コスト(9,774百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,208百万円となり、純資産残高は2,223百万円の減少となった。・連結会計においては、税収等の財源(9,099百万円)が純行政コスト(11,302百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,203百万円となり、純資産残高は2,221百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は経常収入と経常支出の差引で120百万円の赤字となり、投資活動収支は公共資産の整備に係る支出等から、その支出に充当した国県補助金収入等を差し引いたもので344百万円、この分が公共施設の整備充実に充てられた。また財務活動収支は町債償還による支出と町債発行による収入の差引で▲351百万円となり、平成30年度は借金である町債等の額が減少したことを表している。・全体会計においては、業務活動収支286百万円となり、投資活動収支が276百万円あり、業務活動、投資活動ともに黒字となっていることが分かる。また財務活動収支は748百万円であり、平成30年度は借金である町債等の額が減ったことを表している。連結会計においては、業務活動収支347百万円となり、投資活動収支が222百万円あり、業務活動、投資活動ともに黒字となっていることが分かる。また財務活動収支は749百万円であり、平成30年度は借金である町債等の額が減ったことを表している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+552.7万円、歳入額対資産比率が+3.47(年)、有形固定資産減価償却率が▲1.2%となった。・一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人あたり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の適正な配置、管理をする中で総量削減を考えていかないといけないといえる。
2.資産と負債の比率
・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、純資産比率が+4.5%、将来世代負担比率が+0.6%となった。現世代で負担している割合を示す純資産比率が類似団体平均値より高く、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積していることがわかる。
3.行政コストの状況
・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり行政コストが+62.6万円となった。・この指標は人口や面積によって適正値が異なると思うが、類似団体平均値と比べて62.6万円も高いことから、類似団体を参考しながら適正値を推計し更なる行政コストの削減が必要である。
4.負債の状況
・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり負債額が+117.9万円となった。基礎的財政収支が▲171百万円となり平成29年度に続きマイナスである。今後、負債額を減らしていくため、業務支出や投資支出を抑えていくことが必要といえる。
5.受益者負担の状況
一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、受益者負担比率が1.7%となった。・受益者負担の割合が低いことは、住民にとってはありがたいことだと言えるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性に問題があるといえる。今後の少子高齢化、人口減少、資産老朽化を踏まえると経常費用の削減はもちろんだが、世代間の公平が保たれる資産更新、受益者負担を上げていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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