広島県安芸太田町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年３月末４８．２６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第２次安芸太田町行財政計画大綱及び第３次安芸太田町定員適正化計画を推進し、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の進行が著しいため、町税収入額が減少している。各種行政改革に取り組んでおり、人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の縮減を行っているが、扶助費においては生活保護等の各種扶助費の減額は難しく、公債費は近年の病院改修等大型事業の実施により、経常経費の支出がなかなか減少していかないため、経常収支比率が高い状態が続いている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度まで実施の第２次安芸太田町定員適正化計画によりほぼ類似団体平均水準となっているが、第３次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の面積が広く集落が広域にわたり散在しているという地理的な条件や過疎高齢化及び町村合併等の理由から職員数が多いが、平成２８年度から平成３１年度までの第３次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減（５年間で１０人）に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度からの第１次安芸太田町行財政改革に伴う起債抑制策により改善してきているが、類似団体平均を上回っている。第２次安芸太田町行財政改革に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

財政健全化判断比率のひとつで、類似団体内平均値よりは５４．５ポイント高く、将来世代が後年度以降に負担する起債等の支払い比率が高いことを示している。対前年度では１１．３ポイント減少しているので、指数的には改善しつつある。後年度以降の予算総額に占める公債費のウエイトは、病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校建設事業などで今後上昇することが予測されるが、公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、第３次安芸太田町定員適正化計画に掲げたとおり、職員の削減（５年間で１０人）を進めながら、人件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント上回っており、対前年度では１．９ポイント増加している。分母となる経常一般財源等の減少により、数値が悪化したもの。

扶助費の分析欄

類似団体平均とは３．２ポイント下回り、類似団体内でも最小値となっている。対象者数の大幅な増加傾向にはないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい一面をもっている扶助費は、臨時福祉給付金の給付単価減や、生活保護費給付金の減により減額となった。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均よりは０．２ポイント下回っており、前年度より１．４ポイント増加している。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を１．８ポイント上回っており、対前年度では０．２ポイント減少している。病院事業会計への病院新本館建設に伴う建設費繰出が終了し、その他の団体への補助については例年並みで大きな増減はないが、分母となる経常一般財源等の減少により、数値が悪化したもの。

公債費の分析欄

類似団体平均とは３．２ポイント上回っているが、対前年度では０．６ポイント改善しており、類似団体の指数に近づいている。近年大型の整備事業が集中したことにより、後年は上昇することが予測されるが、第２次安芸太田町行財政改革に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均よりは０．５ポイント下回っており、対前年度は２．６ポイント増加している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高くなっているが、指数的には改善しつつある。病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校建設事業などで今後指数が上昇することが予測されるが、。第２次安芸太田町行財政改革に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。