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地方財政ダッシュボード

広島県安芸太田町の財政状況(2014年度)

🏠安芸太田町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年3月末47.53%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第2次安芸太田町行財政計画大綱及び第3次安芸太田町定員適正化計画を推進し、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

自主財源比率が乏しい本町にとって経常経費の抑制は毎年度の課題である。過疎高齢化の進む本町では扶助費や補助費等の縮減には限界があり、一般行政経費の縮減に努めている。第3次安芸太田町定員適正化計画に掲げたとおり、職員の削減(5年間で10人)を進めながら、人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から平成27年度まで実施の第2次安芸太田町定員適正化計画によりほぼ類似団体平均水準となっているが、第3次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の面積が広く集落が広域にわたり散在しているという地理的な条件や過疎高齢化及び町村合併等の理由から職員数が多いが、平成28年度から平成31年度までの第3次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減(5年間で10人)に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成18年度からの第1次安芸太田町行財政改革に伴う起債抑制策により改善してきているが、類似団体平均を上回っている。第2次安芸太田町行財政改革に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

財政健全化判断比率のひとつで、類似団体内平均値よりは74.9ポイント高く、将来世代が後年度以降に負担する起債等の支払い比率が高いことを示している。後年度以降の予算総額に占める公債費のウエイトは、病院改築や光ファイバー網の整備、学校耐震化などで上昇することが予測されるが、。第2次安芸太田町行財政改革に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、第3次安芸太田町定員適正化計画に掲げたとおり、職員の削減(5年間で10人)を進めながら、人件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

物件費の分析欄

類似団体平均と同じ数値となっている。対前年度では0.5ポイント改善している。引き続き維持補修費や賃金の抑制に努る。

扶助費の分析欄

類似団体平均とは1.5ポイント下回っているが、対前年度では1.2ポイント悪化している。対象者数の大幅な増加傾向にはないものの、高額医療費(がん治療や白血病疾患等)などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい一面をもっている。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均よりは1.7ポイント下回っており、対前年度同数値である。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を1.8ポイント上回っており、対前年度で1.2ポイント増加している。病院事業会計への病院新本館建設に伴う建設費繰出が大きく影響しており、その他の団体への補助については例年並みで大きな増減はない。

公債費の分析欄

類似団体平均とは2.2ポイント上回っているが、対前年度では0.8ポイント改善しており、類似団体の指数に近づいている。近年大型の整備事業が集中したことにより、後年は上昇することが予測されるが、。第2次安芸太田町行財政改革に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均よりは2.5ポイント下回っており、対前年度は2.5ポイント増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており年々増加している。このため、財政調整基金残高比率で4.89%、実質収支比率で2.73%増加し、実質単年度収支比率では0.89%減少した。基金残高としては今後も増加傾向であり、合併算定替の減収に向けた基金残高の増加は、今後の安定財政運営にとって望ましい状況となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

病院事業会計については、病院新本館建設事業が平成26年度で終了し、今後は医療機器の更新が予定されている。また常勤医師不足等の影響で派遣医師の費用が嵩む傾向が長期化している。一般会計は病院事業会計への建設費繰出もあり、2.73%の増。国民健康保険事業特別会計については0.15%の減。特定環境保全公共下水道事業特別会計は0.07%の増。簡易水道事業特別会計は0.05%の増。介護保険事業特別会計は0.13%の減。後期高齢者医療事業特別会計は0.01%の微増。農業集落排水事業特別会計は0.03%の微減となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

平成21年度にピークであった元利償還金は下降年度に入り、今後も右肩下がりとなっている。公営企業債分のうち、上下水道会計分は償還ピークがまだ数年続く見込み。算入公債費も減少したが、単年度公債比率も減少してくるので、実質公債費率も当面は15~11%台に落ち着く予定である。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

一般会計地方債の現在高は103億円余りとなっており、今後は学校耐震化等の計画による発行額の増加が見込まれるため、増加する見込みである。公営企業債見込分は、平成26年度病院改築以降は減少する見込み。退職手当負担見込額は職員減員と若年化により後年は年々減少していく見込みである。充当財源としては、充当可能基金残高、基準財政需要額算入見込額が増加傾向にある。将来負担比率の分子額としては、近年大型の整備事業が集中したことにより一時的に増加し、その後減少していく。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,