簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
安芸太田病院
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農業集落排水
個別排水処理
安芸太田病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末５２．２２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値をかなり下回っている。安芸太田町中期財政運営方針（令和３年度～令和７年度）及び安芸太田町定員管理計画（令和３年度～令和７年度）の推進による行政の効率化と長期総合計画に掲げた本町のめざす姿の実現に向け、活力あるまちづくりの展開を両立しつつ、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の著しい進行の影響もあり、自主財源は減少している。地方交付税の減少の影響もあり令和４年度の比率は１１ポイント上昇し９７．８％で、財政構造の硬直化が進んでいる。各種行政改革の取組みでは、人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の縮減を行っているが、高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や公債費の高止まり、さらには新型コロナの影響による税収減等が見込まれ、依然として財源的余裕や財政構造の弾力性が希薄な財政運営が予測される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後も、公共施設の適正配置や安芸太田町中期財政運営方針及び安芸太田町定員管理計画の着実な推進により事業費等の更なる選択と集中を図る取組みや人件費等の経常的経費抑制を進め、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄安芸太田町定員適正化計画により、以前に比べ類似団体内平均値水準に近づく状況となっている。今後も安芸太田町定員管理計画を着実に推進するとともに、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は面積が広く集落が広域に散在しているという地理的な条件、過疎高齢化、及び町村合併等の理由から元々職員数が多いが、安芸太田町定員管理計画に基づき、職員の年齢構成、人件費、さらには町の政策、行政課題等を総合的に考慮し、適正な定員管理に取り組む中で適正配置を行い縮減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度からの第１次安芸太田町行財政改革大綱に伴う起債抑制策により一時は改善傾向にあったが、近年の学校統廃合などの大規模事業に伴う起債償還の開始もあいまって０．２ポイント改善しているものの１２．１％と高止まりしており、依然として類似団体内平均値を上回っている状態である。中期財政運営方針に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は９．５％となり、昨年度より改善している。しかし近年の大型公共事業に伴う大規模な起債償還に対応する公債費の増加等や、今後の起債借入によっては将来負担比率は悪化することが予測される。中期財政運営方針を基に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。 |
人件費の分析欄令和４年度は、定員管理計画を踏まえた職員の採用計画を実施した。給与制度面では基本方針として人事院勧告を尊重し、初任給および若年層の給料月額の引き上げ、ボーナスの引き上げにより、前年度より２．４ポイント増加し、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。引き続き、組織機能の効率化と強化を図る適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度は物件費に充当した一般財源は対前年度から２．４ポイント増加しており、類似団体内平均値を０．２ポイント上回っている。人口当たりの公共施設が過多であるという問題があるため、安芸太田町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体や有効活用等の適正配置を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を２．１ポイント下回り、類似団体内でも最小値に近い数値となっている。人口減少もあり対象者数の増加傾向はないものの、費用面では横ばいの状況である。引き続き各種手当等の資格審査の適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他については、類似団体内平均値より０．４ポイント上回っており、前年度比においては２．９ポイント下回っている。各特別会計への繰出金が大きな要因となっているが、引き続き各事業の経費節減を行う中で普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内平均値を３．６ポイント上回っており、対前年度では、１ポイント増加している。補助費等その他に係る経費が多額となっているのは、後期高齢者医療費等の社会保障関係経費が主な要因となっており、介護予防の推進等により経費の節減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より２．２ポイント増加している。近年大型の整備事業が集中し、今後順次償還が始まるため、公債費は高止まりすることが予測される。中期財政運営方針に基づき、計画的な起債借入と償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う各種事業を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、類似団体内平均値より１．４ポイント下回っており、対前年度は８．８ポイント増加した。引き続き選択と集中による事業コスト縮減化等に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、人材育成・交流センター整備事業などの大型事業が終了したため減少となった。民生費は、筒賀保育所改修工事などの大型事業が終了したため減少となった。公債費は、近年の大型の整備事業が集中し、順次償還が始まっている影響により増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は引き続き類似団体中最高となっており、高止まりの傾向にある。主に人口減が要因だが会計年度任用職員制度導入等の影響により人件費が増加した。維持補修費は道路の維持補修や橋梁点検に掛かる経費が多くを占めている。人口当たりの公共施設が過多であるという問題があるため、安芸太田町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体等適正配置を進め、維持補修費が過大となることを防ぐ必要がある。補助費等は、病院事業会計補助金や広島市への消防事務の負担金が多額となっている。病院事業については公立病院改革プランに基づく地域の医療機能のあり方や規模の見直しを検討し公営企業として自立・持続可能な経営基盤強化に努める。普通建設事業は、安芸太田町人材育成・交流センターや筒賀保育所改修事業等が完了したものの、加計中学校校舎屋根改修や夢づくり交流館改修事業等により、総額としては高止まりしている状況である。公債費は、近年の大型事業の償還が始まり、今後数年は高止まりの状態であるため、起債対象事業費は、真に必要な事業規模など十分に精査の上、事業を行い起債の新規発行額の抑制に努める。繰出金は、簡易水道事業や下水道事業において公営企業会計法適化への準備作業、管路の計画的な更新を進めているため、昨年度より住民一人当たりのコストが増となった。 |
基金全体（増減理由）・財源の見直し、事業コストの縮減等により、基金は増加傾向にあり、３４６百万円の増となった。（今後の方針）・歳出削減及び基金以外の財源確保に努め、基金の取崩し額を抑えながら、必要な事業を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度繰越金の整理等により１８２百万円を積立。取崩しは０円であった。（今後の方針）・中期財政運営方針の目標に掲げているとおり財政調整基金については災害への備え等考え経常的経費等の削減により、１０億円以上を維持していく。 | 減債基金（（増減理由）・令和４年度は利子で０．１百万円を積立。取崩しは０円であった。（今後の方針）・財政調整基金とセットで考えているが、地方債の償還計画を踏まえ、利率の高い起債の繰り上げ償還のため取崩しを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：まちづくり推進のための事業・地域振興基金：旧可部線の沿線地域振興のための事業・ふるさと未来・夢基金：心のふるさとを応援する寄附者の思いを具体化する事業、子どもたちが未来に夢と希望を持つことができる教育・子育てのための事業、本町唯一の高等学校である県立加計高等学校の未来創造のための事業、感動を共有できる観光振興事業など、心が繋がる交流人口や地域を共に支える定住人口の増加を目的とした事業・過疎地域持続的発展事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき森林の整備等のための事業（増減理由）・まちづくり基金：７０百万円を取崩した一方で、利子等を１６６百万円を積立てた。・地域振興基金：５百万円を取崩した一方で、利子等を０．３百万円積立てた。・ふるさと未来・夢基金：１０５百万円を取崩した一方で、ふるさと納税等を１５１百万円積立てた。・過疎地域持続的発展事業基金：３０百万円を取崩した一方で、過疎地域対策事業債等を３９百万円積立てた。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による森林整備等への次年度以降の事業の財源として１３百万円を積立てた。（今後の方針）・定められた目的の範囲内で基金を有効に活用し、財政調整基金の取崩し額を抑えつつ事業実施するための財源としてく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比べ４．３ポイント高くなっている。対前年度では、１．８ポイント増加しており、要因としてはこれまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が保有する有形固定資産の老朽化が更に進んでいることを表している。当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や必要な施設においては優先順位をつけ資産の更新及び除去を進めていくことが継続的な課題となっている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均よりも２０６．２ポイント高くなっており、債務償還能力が低いことを表している。これは、近年の大型事業の起債償還開始に伴うものであり、今後数年間、高い水準で推移していく見込みである。計画的な起債償還や基金の残高の増加等あるが、対前年度比９５．２ポイント悪化している。引き続き、地方債残高の抑制が課題となっているため、起債の償還が一段落するまで大型事業投資を抑制する等、財政リスクの回避に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な起債償還や基金の残高の増加等も相まり、将来負担比率は対前年度で１０．１ポイント減少しているが、依然として類似団体平均よりも９．５ポイント高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価減価償却率は、対前年度では１．８ポイント増加しているが類似団体平均とは、ほぼ平均的な水準である。今後、少子高齢化と人口減少や資産老朽化という課題を総合的にとらえ、公共施設等総合管理計画に基づき建物資産の総量を将来の人口・財政力に見合った量へと適正化し、将来世代への負担の先送りが過度にならないように取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は計画的な起債償還や基金の残高の増加等も相まり、徐々に改善しているが、実質公債費比率は近年の大型事業の起債償還開始により対前年度より０．２ポイント減少しているが、高い水準で推移しており、今後数年間は右肩上がりの見込みであり、依然として類似団体平均と比較しても高い指数になっている。近年の学校統廃合や高速ブロードバンド整備などの大型公共事業に伴う大規模な起債償還に対応する公債費の増加を受けて、今後も令和６年度をピークに実質公債費比率は悪化することが予測されるが、真に必要な事業には投資し、既存事業のスクラップによる事業費の捻出等に併せ、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、統合等も含め老朽化した施設を新築・改装した学校施設である。一人当たり延長・面積は公営住宅、公民館以外の類型で類似団体平均を上回っており、人口減少・少子高齢化の影響が大きい。保育所施設については、老朽化の激しい保育所の改修・整備に着手を行った。橋りょうについては「長寿命化・修繕計画」に沿い、財政的な平準化を図りながら橋梁補修工事など計画的に取り組んでいる。学校施設については「安芸太田町学校適正配置基本方針」により学校統合を行った旧学校施設について利活用や旧小学校の解体などの取組を行った。公営住宅については、老朽化の著しい建物については入居者が撤去次第、順次解体除去を行っている。「公営住宅等長寿命化計画」を基本に施設の定期的な点検及び計画的な修繕を行い長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎で、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。一人当たり面積等は、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び庁舎の類型が類似団体平均を上回り、消防施設は平均を下回っているが、これらは急速は人口減少が影響している状況となっている。体育館・プールについては町民プールの統廃合に取り組んでいるなか、老朽化が顕著であり、長寿命化が必要なプール施設については改修を行うなど老朽化対策にも取り組んでいる。本庁舎については耐震改修等を令和元年度から令和２年度の２か年で実施し、当面、現庁舎の長寿命化及び防災機能の強化を図った。あわせて支所については機能の在り方を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(資産の状況)・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+485.2万円となった。・一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人当たり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の適正な配置、管理をする中で見合った資産規模を把握するとともに総量削減を考えていかないといけないといえる。(負債の状況)・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり負債額が+105.8万円となった。・一人当たりの負債額は多い状況なので減らしていく努力は必要だが、前述の「住民一人当たり資産額」も多いので、将来世代への負担がかかっていることも考える中で資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要だといえる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が8,007百万円である。また、資産除売却損等の臨時損失が197百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが8,204百万円となっている。・全体会計においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が10,094百万円である。また、資産除売却損等の臨時損失が206百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが10,300百万円となっている。・連結会計においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が11,683百万円である。また、資産除売却損等の臨時損失が206百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが11,889百万円となっている。・行政コストの中には、減価償却費も含まれているため、適正な資産規模の把握による施設等の削減等を考えていかないといけないといえる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,031百万円)が純行政コスト(8,204百万円)を下回っており、本年度差額は1,173百万円となり、純資産残高は1,166百万円の減少となった。・地方税の徴収業務の強化(5年間で1.3%の向上)等を継続的に行い税収等の増加に努める。・全体会計においては、税収等の財源(9,147百万円)が純行政コスト(10,300百万円)を下回っており、本年度差額は1,153百万円となり、純資産残高は1,023百万円の減少となった。・連結会計においては、税収等の財源(10,710百万円)が純行政コスト(11,889百万円)を下回っており、本年度差額は1,179百万円となり、純資産残高は1,049百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は経常収支と経常支出の差額で1,042百万円の黒字となり、投資活動収支は公共資産の整備に係る支出等から、その支出に充当した国県補助金収入等を差し引いたもので▲566百万円、この分が公共施設の整備充実に充てられた。また財務活動収支は町債償還による支出と町債発行による収入の差引で▲576百万円となり、令和4年度は借金である町債等の額が減少したことを表している。・全体会計においては、業務活動収支1,673百万円となり、投資活動収支が▲829百万円であり、業務活動の黒字分で投資活動の赤字を補填していることが分かる。また財務活動収支は▲734百万円であり、令和4年度は借金である町債等の額が減ったことを表している。連結会計においては、業務活動収支1,658百万円となり、投資活動収支が▲844百万円であり、業務活動の黒字分で投資活動の赤字を補填していることが分かる。また財務活動収支は▲735百万円であり、令和4年度は借金である町債等の額が減ったことを表している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+485.2万円、歳入額対資産比率が+2.07(年)、有形固定資産減価償却率が+3.2%となった。一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスが充実していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人当たり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の適正な配置、管理をする中で見合った資産規模を把握するとともに総量削減を考えていかないといけないといえる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、純資産比率が+2.5%、将来世代負担比率が▲0.4%となった。・現世代で負担している割合を示す純資産比率が類似団体平均値より高く、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積していることがわかる。資産老朽化対策を行っていく中で、将来世代への負担の先送りが過度にならないように注意する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり行政コストが+71.3万円となった。・この指標は人口や面積によって適正値が異なると思われるが、類似団体平均値と比べて、71.3万円も高いことから、類似団体を参考にしながら資産規模や人件費など適正値を推計し更なる行政コスト削減が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて住民一人当たり負債額が+105.8万円となった。・基礎的財政収支が+869万円となり、昨年度と比較して減少しています。これは、固定資産の整備に伴う支出である公共施設等整備費支出が昨年より減少していることが主な原因となっている。今後においても負債額を減らしていくため、業務支出や投資支出を抑えていくことが必要といえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、受益者負担比率が▲3.4%となった。・受益者負担の割合が低いことは、一見望ましいことではあるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性に問題があるといえる。今後の少子高齢化、人口減少、資産老朽化を踏まえると経常費用の削減はもちろんだが、世代間の公平が保たれる資産更新、受益者負担のあり方の検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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