簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
安芸太田病院
簡易水道事業特定環境保全公共下水道農業集落排水個別排水処理安芸太田病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は低迷している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年末４９．０２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値をかなり下回っている。第２次安芸太田町行財政計画大綱及び第３次安芸太田町定員適正化計画の推進による行政の効率化と地方創生施策の重点化による活力あるまちづくりの展開を両立しつつ、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の進行が著しいため、町税収入額が減少している。このため、平成２９年度では９６．５％となり財政構造の硬直化が進んでいる。各種行政改革に取り組んでおり、人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の縮減を行っているが、扶助費においては生活保護等の各種扶助費の減額は難しく、公債費は学校改修等大型事業の実施により、経常経費の支出がなかなか減少しないため、経常収支比率が高い状態が続いている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後も、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から平成２７年度まで実施の第２次安芸太田町定員適正化計画により平成２６年度は、ほぼ類似団体内平均値水準となったが、平成２９年度は平均値より１．６ポイント高くなっている。第３次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減に努める。注：今年度の数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の面積が広く集落が広域に散在しているという地理的な条件、過疎高齢化、及び町村合併等の理由から元々職員数が多いが、第３次安芸太田町定員適正化計画（平成２８年度～平成３１年度）等を通じ、縮減（５年間で１０人）に努める予定である。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度からの第１次安芸太田町行財政改革大綱に伴う起債抑制策により改善してきているが、類似団体内平均値を未だ上回っている。大型の建設事業等はほぼ終了しているが、過疎地域自立促進等のための事業が多く、公債費の抑制が難しい面もある。第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値よりは４５．７ポイント高いが、現状としては改善傾向にある。しかし病院改築や光ファイバー網の整備、学校建設事業等の大型事業の償還が開始されることから、将来負担比率は今後悪化することが予測される。公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。第３次安芸太田町定員適正化計画に掲げたとおり、職員の削減（５年間で１０人）を進めながら、人件費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体内平均値を５．９ポイント上回っている。対前年度では昨年より、分母となる経常一般財源等が２４０，２７１千円の減となったこと等により５．２ポイント増加している。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値とは３．８ポイント下回り、類似団体内でも最小値となっている。対象者数の増加傾向はないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい。 | その他の分析欄その他については、類似団体内平均値より１．９ポイント下回っており、前年度より１．９ポイント減小している。これについては繰出金が１．８ポイント減少したことが大きい。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っており、対前年度では１．６ポイント減小となった。分母となる経常一般財源等が減少したが、前年度をもって解散となった一部組合である山県郡西部衛生組合の中継基地化に係る改修負担金の終了よるところが大きい。 | 公債費の分析欄前回より１．４ポイント増加している。近年大型の整備事業が集中し、今後順次償還が始まるため、後年は上昇することが予測されるが、第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、類似団体内平均値より３．１ポイント上回っており、対前年度は４．４ポイント増加となった。分母となる経常一般財源等が２４０，２７１千円の減となったことが大きい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、川・森・文化・交流センター改修事業が増となった。民生費は、類似団体中最高となっており、主に人口減が要因となっている。平成２９年度は地域支援センター改修事業が増となった。衛生費は、前年度解散となった一部事務組合である山県郡西部衛生組合の直営化による、ごみ・し尿収集業務が増となった。農林水産業費は、農業集落排水事業特別会計への繰出金及び林業専用道上田吹西平線開設工事の終了より減となった。土木費は、豪雪による除雪費及び町道整備事業が増となった。教育費は、学校建設事業の終了より減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は昨年に引き続き類似団体中最高となっており、高止まりの傾向にある。主に人口減が要因だが平成２９年度は一部事務組合である山県郡西部衛生組合解散による職員引き受けのため増額となっている。維持補修費は増加傾向であったが、平成２９年度は減額となった。現状として人口当たりの公共施設が過多であるという問題があるため、安芸太田町公共施設等総合管理計画に従い、順次解体等適正配置を進め、維持補修費が過大となることを防ぐ予定である。補助費等は、一部事務組合山県郡西部衛生組合の中継基地化に係る改修負担金が終了し、減額となっている。普通建設事業は学校建設事業が順次終了したことにより減額となった。今後は新規としては役場本庁舎の耐震改修事業が予定されているが、基本的には新規整備は控える方針である。一方で施設の老朽化が進んでおり、更新整備は増加する見通しとなっている。公債費は、近年の大型事業の償還が始まり、今後数年は上昇する。繰出金は、簡易水道事業繰出金の減により、平成２９年度は減額となった。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金が前年度繰越金の整理に伴い１億４，５０８万円、減債基金が５７万円の増となったが、特定目的基金が５，３５５万円減少し基金残高合計では９，２１０万円の増加し５１億２，５９７万円となった。（今後の方針）・財政調整基金、特定目的基金ともに減少する見込みであるが、財政調整基金については災害への備え等考え一般行政経費の削減により、９億円以上は保有したい。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度繰越金の整理に伴う基金積立１億４，０１３万円と利子４９５万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％だと約９億円となる。災害への備え等考え、９億円以上を目途に積み立てることとしている。・短期的に１９億円程度まで減少し、その後中長期的（１０年程度）をかけて１０億円程度になる見込みである。 | 減債基金（増減理由）・平成２９年度は利子の積み立てのみであった。（今後の方針）・財政調整基金とセットで考えているが、地方債の償還計画を踏まえ３億円程度を目途に積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：まちづくり推進のための事業・地域振興基金：旧可部線の沿線地域振興のための事業・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業・ふるさと未来・夢基金：心のふるさとを応援する寄附者の思いを具体化する事業、子どもたちが未来に夢と希望を持つことができる教育・子育てのための事業、本町唯一の高等学校である県立加計高等学校の未来創造のための事業、感動を共有できる観光振興事業など、心が繋がる交流人口や地域を共に支える定住人口の増加を目的とした事業・温井ダム周辺地域の町有施設整備対策基金：温井ダム周辺地域の町有施設維持管理に必要な事業（増減理由）・まちづくり基金：企業誘致推進事業に1,100万円、乳幼児医療費給付事業の財源として500万円をそれぞれ充当した一方で、利子等を104万円積立てた。・地域振興基金：旧ＪＲ可部線の法面や橋梁等の維持管理に1,510万円、旧香草駅周辺整備工事の財源として743万円をそれぞれ充当した一方で、利子を59万円積立てた。・過疎地域自立促進特別事業基金：生活環境の整備に2,729万円、医療の確保に218万円、集落の整備の財源として1,878万円をそれぞれ充当した一方で、過疎地域対策事業債等を5,760万円積立てた。・ふるさと未来・夢基金：子育て支援に2,004万円、教育振興に629万円、観光振興に101万円、伝統文化に334万円、農林水産業に315万円、ふるさと納税事業経費の財源として2,556万円をそれぞれ充当した一方で、ふるさと納税等を5,329万円積立てた。（今後の方針）・財政調整基金が減少する見込みであり、今後は目的基金を活用した事業展開になるため緩やかに減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均よりも１．７ポイント低いが、対前年度では１．２ポイント増加している。これは、これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が保有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表している。当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくことが今後の課題である。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均よりも２．７年長く、債務償還能力が低いことを表している。地方債残高の抑制が課題となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が対前年度では５．９ポイント減小しているが、類似団体平均よりも４５．７ポイント高い。一方で、有形固定資産減価償却率は対前年度では１．２ポイント増加しているが類似団体平均よりも１．７ポイント低く、ほぼ平均的な水準である。今後、少子高齢化と人口減少が進むことから、これ以上将来の負担を増やさないために、公共施設等総合管理計画に基づき建物資産の総量を将来の人口・財政力に見合った量へと適正化し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高くなっているが、指数的には改善しつつある。病院改築や光ファイバー網の整備、学校建設事業等の大型事業の償還が順次開始され、将来負担比率、実質公債費比率は悪化することが予測されるが、財政推計等を元に計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。一人当たり延長・面積は公民館以外の類型で類似団体平均を上回っており、急速な人口減少の影響が大きい。認定こども園・幼稚園・保育所については「就学前保育・教育のあり方検討委員会」を設置し、幼保一元化、幼保施設の適正配置に取り組んでいる。橋りょうについては「長寿命化・修繕計画」を策定し計画的に取り組んでいる。学校施設については「安芸太田町学校適正配置基本方針」を策定し第３次適正配置実施計画により学校統合が進んでいる。公営住宅については「公営住宅等長寿命化計画」を策定し耐用年数を経過している住宅は必要戸数を確認しながら更新し、良質な住宅については定期的な点検及び計画的な修繕を行い長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎、低くなっている施設は、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設である。一人当たり面積は、一般廃棄物処理施設、消防施設以外の類型で類似団体平均を上回っており、急速な人口減少の影響が大きい。体育館・プールについてはスポーツ施設検討部会にて町民プールの統廃合に取り組んでいる。本庁舎については耐震改修を低廉で実施できる見通しが立ったことから、当面、現庁舎の長寿命化を図り、支所については機能の在り方を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(資産の状況)一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+542万円となった。一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中国地方の中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人あたり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の総量削減を考えていかないといけないといえる。(負債の状況)一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり負債額が+115.6万円となった。一人当たり負債額は多い状況なので減らしていく努力は必要だが、前述の「住民一人当たり資産額」も多いので、資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要だといえる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が8,027百万円である。また資産除売却損等の臨時損失が61百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが8,088百万円となっている。全体会計においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が10,171百万円である。また資産除売却損等の臨時損失が75百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが10,246百万円となっている。連結会計においては純経常行政コスト(一年間運営する経常的なコスト)が11,709百万円である。また資産除売却損等の臨時損失が76百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが11,785百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,090百万円)が純行政コスト(8,088百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,998百万円となり、純資産残高は1,209百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で1.3%の向上)等により税収等の増加に努める。全体会計においては、税収等の財源(8,340百万円)が純行政コスト(10,246百万円)を下回っており、本年度差額は1,906百万円となり、純資産残高は1,118百万円の減少となった。連結会計においては、税収等の財源(9,876百万円)が純行政コスト(11,785百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,909百万円となり、純資産残高は1,128百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は経常収入と経常支出の差引で168百万円の黒字となり、投資活動収支は公共資産の整備に係る支出等から、その支出に充当した国県補助金収入等を差し引いたもので▲467百万円、この分が公共施設の整備充実に充てられた。また財務活動収支は町債償還による支出と町債発行による収入の差引で158百万円となり、平成29年度は借金である町債等の額が増えたことを表している。・全体会計においては、業務活動収支742百万円となり、投資活動収支が▲777百万円あり、業務活動の黒字分で投資活動の赤字を補填できていないことが分かる。また財務活動収支は▲187百万円であり、平成29年度は借金である町債等の額が減ったことを表している。連結会計においては、業務活動収支756百万円となり、投資活動収支が▲806百万円あり、業務活動の黒字分で投資活動の赤字を補填できていないことが分かる。また財務活動収支は▲189百万円であり、平成29年度は借金である町債等の額が減ったことを表している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+542万円、歳入額対資産比率が+2.89(年)、有形固定資産減価償却率が▲1.5%となった。一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中国地方の中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人あたり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の総量削減を考えていかないといけないといえる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率"""一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、純資産比率が+3.4%、将来世代負担比率が+1.0%となった。現世代で負担している割合を示す純資産比率が類似団体平均値より高く、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積していることがわかる。""""""" |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり行政コストが+61.8万円となった。この指標は人口や面積によって適正値が異なると思うが、類似団体平均値と比べて61.8万円も高いことから、更なる行政コストの削減が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり負債額が+115.6万円となった。基礎的財政収支が▲113円となり平成28年度に続きマイナスである。今後、負債額を減らしていくため、業務支出や投資支出を抑えていくことが必要といえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、受益者負担比率が1.4%となった。受益者負担の割合が低いことは、住民にとってはありがたいことだと言えるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性に問題があるといえる。今後の人口減少を踏まえると経常費用の削減はもちろんだが、受益者負担を上げていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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