広島県安芸太田町の財政状況（2016年度）
広島県安芸太田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は低迷している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年末４８．５４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第２次安芸太田町行財政計画大綱及び第３次安芸太田町定員適正化計画の推進による行政の効率化と地方創生施策の重点化による活力あるまちづくりの展開を両立しつつ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の進行が著しいため、町税収入額が減少している。このため、平成２８年度では９０％を超え、財政構造の硬直化が進んでいる。各種行政改革に取り組んでおり、人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の縮減を行っているが、扶助費においては生活保護等の各種扶助費の減額は難しく、公債費は学校改修等大型事業の実施により、経常経費の支出がなかなか減少しないため、経常収支比率が高い状態が続いている
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後も、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度から平成２７年度まで実施の第２次安芸太田町定員適正化計画によりほぼ類似団体平均水準となったが、平成２８年度は平均値より１．５ポイント高くなっている。第３次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の面積が広く集落が広域に散在しているという地理的な条件、過疎高齢化、及び町村合併等の理由から元々職員数が多いが、第３次安芸太田町定員適正化計画（平成２８年度～平成３１年度）等を通じ、縮減（５年間で１０人）に努める予定である。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度からの第１次安芸太田町行財政改革大綱に伴う起債抑制策により改善してきているが、類似団体平均を未だ上回っている。大型の建設事業等はほぼ終了しているが、過疎地域自立促進等のための事業が多く、公債費の抑制が難しい面もある。第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値よりは４９．６ポイント高いが、現状としては改善傾向にある。しかし病院改築や光ファイバー網の整備、学校建設事業等の大型事業の償還が今後開始されるとともに、将来負担比率は悪化することが予測される。公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均をやや下回っている。第３次安芸太田町定員適正化計画に掲げたとおり、職員の削減（５年間で１０人）を進めながら、人件費の削減に努め、現在の水準を維持する。
物件費の分析欄
類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、対前年度では０．３ポイント減少している。ただし、昨年より、経常一般財源は減少、物件費は総額は増加している。分母となる経常一般財源は46,186千円の減、物件費は決算額は128.8千円増加ではあるが、結果、分子となる物件費の経常経費充当一般財源等は772.4千円の減額となったことにより、トータルでは減少している。
扶助費の分析欄
類似団体平均とは３．４ポイント下回り、類似団体内でも最小値となっている。対象者数の増加傾向はないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい。
その他の分析欄
その他については、前年と同じく類似団体平均より０．２ポイント下回っているが、前年度より０．６ポイント増加している。これについては維持補修費の増によるところが大きい。施設の老朽化等が進んでおり、今後も維持補修に関しては増額が予想される。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を３．２ポイント上回っており、対前年度では１．２ポイント増加と、全体として微増傾向にある。背景として分母となる経常一般財源等が減少傾向にあることもあるが、平成２８年度は当年度をもって解散となった一部組合である山県郡西部衛生組合の中継基地化に係る改修負担金の増によるところが大きい。
公債費の分析欄
前回より０．１ポイント増加している。近年大型の整備事業が集中し、今後順次償還が始まるため、後年は上昇することが予測されるが、第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については、類似団体平均と同じであり、対前年度は１．３ポイント増加と、増加傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税の推進により寄附金が増となったことにより、基金積立金及びＷＥＢサイト経費が増となった。民生費は、臨時福祉給付金及び生活保護費給付事業が増となった。衛生費は、安芸太田病院改修補助金が事業終了に伴い減となっていたが、平成２８年はごみ・し尿処理の委託先である広島市の処理場周辺団体への補助金が増となった。商工費は、観光施設の維持管理の減及び地方消費喚起・生活支援事業の皆減により大幅減となった。消防費は、広島市消防救急デジタル無線更新負担金の皆減のため、大幅減となった。教育費は、学校建設事業の一部完了により減となっているが、平成２８年も小学校外構工事等があり、類似団体中最も高いままとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は昨年に引き続き類似団体中最高となっており、高止まりの傾向にある。主に人口減が要因となっている。補助費等は、町単独で行う補助金については減額となっているが、当年度解散となった一部事務組合である山県郡西部衛生組合の中継基地化に係る改修負担金が大きく、増となっている。普通建設事業は学校建設事業終了により大幅な減額となった。今後は新規としては地域拠点施設の整備は予定されているが、基本的には新規整備は控える方針である。一方で施設の老朽化が進んでおり、更新整備は増加する見通しとなっている。同様の理由で維持補修費も増加傾向にあるが、現状として人口当たりの公共施設が過多であるという問題があるため、安芸太田町公共施設等総合管理計画に従い、順次解体等適正配置を進め、維持補修費が過大となることを防ぐ予定である。公債費は、近年の大型事業の償還が始まるため、今後数年は上昇する。繰出金に関しては平成２７、２８年度は前年度からは微減しているが、高額で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金は取崩しを回避しており、残高は年々増加している。当町は財政力が低く、通常ならば想定されない出費を要する年度において、歳出の組み換えや歳入増加策などによる調整力が乏しい。そのため特別な歳出に備えるための財政調整基金の必要性が高く、また、交付税の合併算定替の減収対策としても、今後も基金残高は維持、もしくは増加に努める予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結での赤字は発生していない。公営企業会計については一般会計からの繰入金により収支のバランスを保っており、繰出額の減少を可能とするように努める必要があるが、過疎化により困難な状態が続いている。一般会計は普通交付税や臨時財政対策債の減少により３．２％の減となった。病院事業会計については、病院新本館建設事業が平成２６年度で終了したが、今後は医療機器の更新が予定されている。また常勤医師不足等の影響により派遣医師の費用が嵩み続けている。平成２８年度において特定環境保全公共下水道事業特別会計は、一般会計からの繰入金の減少もあり、収支が均衡している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２１年度にピークであった元利償還金は毎年右肩下がりとなっているが、平成２５年度からの大型事業（病院改修、光ファイバー、学校改修等）の償還が始まる平成２９年度より、元利償還金が再び増に転じ、平成３２年度に再度ピークを迎える見込みである。公営企業債においては、上下水道会計分は新規借り入れが無く、元利均等償還であるため、ほぼ横ばいのまま数年続く見込みである。実質公債費率は当面１０％程度で推移し、起債許可団体となる１８％には達しないが、将来的には多少の悪化が予想される。起債事業の精査により事業規模を適正化し、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計地方債の現在高は約１２０億円となっており、平成２５年度からの大型事業の集中により、借入額が償還額を上回ったため、現在高が増加している。今後、大型事業は減少する予定である。公営企業債見込分は、上下水道会計分は新規の借入れはしばらく無く、病院会計分は今後は機器の更新はあるものの、病院改修は終わっているため、減少する見込みである。退職手当負担見込額は職員減員と若年化により後年は年々減少していく見込みである。充当財源としては、充当可能基金残高、基準財政需要額算入見込額が増加傾向にある。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりも４．１ポイント高く、若干老朽化が進んでいる。当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが６０％よりは下回っており、ほぼ平均的な水準と言える。今後、少子高齢化と人口減少が進むことから、これ以上将来の負担を増やさないために、公共施設等総合管理計画に基づき建物資産の総量を将来の人口・財政力に見合った量へと適正化し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高くなっているが、指数的には改善しつつある。病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校建設事業などで今後指数が上昇することが予測されるが、。第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。一人当たり延長・面積は全ての類型で類似団体平均を上回っており、急速な人口減少の影響が大きい。認定こども園・幼稚園・保育所については「就学前保育・教育のあり方検討委員会」を設置し、幼保一元化、幼保施設の適正配置に取り組んでいる。橋りょうについては「長寿命化・修繕計画」を策定し計画的に取り組んでいる。学校施設については「安芸太田町学校適正配置基本方針」を策定し第３次適正配置実施計画により学校統合が進んでいる。公営住宅については「公営住宅等長寿命化計画」を策定し耐用年数を経過している住宅は必要戸数を確認しながら更新し、良質な住宅については定期的な点検及び計画的な修繕を行い長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎、低くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。一人当たり面積は、ほとんどの類型で類似団体平均を上回っており、急速な人口減少の影響が大きい。体育館・プールについてはスポーツ施設検討部会にて町民プールの統廃合に取り組んでいる。庁舎については行政系施設検討部会にて庁舎の適正配置、支所機能の在り方を協議し、本庁舎については耐震改修を低廉で実施できる見通しが立ったことから、当面、現庁舎の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
(資産の状況)一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+553万円となった。一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中国地方の中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人あたり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の総量削減を考えていかないといけないといえる。(負債の状況)・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり負債額が+113.1万円となった。・一人当たり負債額は多い状況なので減らしていく努力は必要だが、前述の「住民一人当たり資産額」も多いので、資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要だといえる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては純経常行政コストが7,732百万円あり、一年間運営する経常的なコストが約77億円かかることを表している。また資産除売却損等の臨時損失が178百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが7,905百万円となっている。全体会計においては純経常行政コストが9,734百万円あり、一年間運営する経常的なコストが約97億円かかることを表している。また資産除売却損等の臨時損失が191百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが9,920百万円となっている。連結会計においては純経常行政コストが11,355百万円あり、一年間運営する経常的なコストが約114億円かかることを表している。また資産除売却損等の臨時損失が191百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが11,541百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,584百万円)が純行政コスト(7,905百万円)を下回っており、本年度差額は1,320百万円となり、純資産残高は1,320百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で1.3%の向上)等により税収等の増加に努める。・全体会計においては、税収等の財源(8,751百万円)が純行政コスト(9,920百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,168百万円となり、純資産残高は1,168百万円の減少となった。連結会計においては、税収等の財源(10,374百万円)が純行政コスト(11,541百万円)を下回っており、本年度差額は1,166百万円となり、純資産残高は1,166百万円の減少となった。■
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は経常収入と経常支出の差引で620百万円の黒字となり、投資活動収支は公共資産の整備に係る支出等から、その支出に充当した国県補助金収入等を差し引いたもので▲1,383百万円、この分が公共施設の整備充実に充てられた。また財務活動収支は町債償還による支出と町債発行による収入の差引で598百万円となり、平成28年度は借金である町債等の額が増えたことを表している。・全体会計においては、業務活動収支1,261百万円となり、投資活動収支が▲1,468百万円あり、業務活動の黒字分で投資活動の赤字を補填できていないことが分かる。また財務活動収支は178百万円であり、平成28年度は借金である町債等の額が増えたことを表している。全体会計においては、業務活動収支1,318百万円となり、投資活動収支が▲1,511百万円あり、業務活動の黒字分で投資活動の赤字を補填できていないことが分かる。また財務活動収支は172百万円であり、平成28年度は借金である町債等の額が増えたことを表している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり資産額が+553万円、歳入額対資産比率が+2.6(年)、有形固定資産減価償却率が▲2.3%となった。一人当たりの資産が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することにもなる。中国地方の中山間地域では都心部に比べると人口密度が低いため、住民一人あたり資産額は多くなる傾向にあるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の総量削減を考えていかないといけないといえる。
2.資産と負債の比率
一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、純資産比率が+4.9%、将来世代負担比率が+0.2%となった。現世代で負担している割合を示す純資産比率が類似団体平均値より高く、将来世代への負担を抑えていることが分かる。
3.行政コストの状況
一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり行政コストが+57.8万円となった。この指標は人口や面積によって適正値が異なると思うが、類似団体平均値と比べて57.8万円も高いことから、更なる行政コストの削減が必要である。
4.負債の状況
一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、住民一人当たり負債額が+113.1万円となった。基礎的財政収支が▲397円となりマイナスであるが、単年度の基礎的財政収支がマイナスになること自体はよくある。今後、負債額を減らしていくため、業務支出や投資支出を抑えていくことが必要といえる。
5.受益者負担の状況
・一般会計等においては、類似団体平均値と比べて、受益者負担比率が▲4.2%となった。・受益者負担の割合が低いことは、住民にとってはありがたいことだと言えるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性に問題があるといえる。今後の人口減少を踏まえると経常費用の削減はもちろんだが、受益者負担を上げていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県安芸太田町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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