広島県安芸太田町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は低迷している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年末４８．５４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第２次安芸太田町行財政計画大綱及び第３次安芸太田町定員適正化計画の推進による行政の効率化と地方創生施策の重点化による活力あるまちづくりの展開を両立しつつ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の進行が著しいため、町税収入額が減少している。このため、平成２８年度では９０％を超え、財政構造の硬直化が進んでいる。各種行政改革に取り組んでおり、人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の縮減を行っているが、扶助費においては生活保護等の各種扶助費の減額は難しく、公債費は学校改修等大型事業の実施により、経常経費の支出がなかなか減少しないため、経常収支比率が高い状態が続いている

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後も、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度まで実施の第２次安芸太田町定員適正化計画によりほぼ類似団体平均水準となったが、平成２８年度は平均値より１．５ポイント高くなっている。第３次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の面積が広く集落が広域に散在しているという地理的な条件、過疎高齢化、及び町村合併等の理由から元々職員数が多いが、第３次安芸太田町定員適正化計画（平成２８年度～平成３１年度）等を通じ、縮減（５年間で１０人）に努める予定である。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度からの第１次安芸太田町行財政改革大綱に伴う起債抑制策により改善してきているが、類似団体平均を未だ上回っている。大型の建設事業等はほぼ終了しているが、過疎地域自立促進等のための事業が多く、公債費の抑制が難しい面もある。第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値よりは４９．６ポイント高いが、現状としては改善傾向にある。しかし病院改築や光ファイバー網の整備、学校建設事業等の大型事業の償還が今後開始されるとともに、将来負担比率は悪化することが予測される。公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均をやや下回っている。第３次安芸太田町定員適正化計画に掲げたとおり、職員の削減（５年間で１０人）を進めながら、人件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、対前年度では０．３ポイント減少している。ただし、昨年より、経常一般財源は減少、物件費は総額は増加している。分母となる経常一般財源は４６，１８６千円の減、物件費は決算額は１２８．８千円増加ではあるが、結果、分子となる物件費の経常経費充当一般財源等は７７２．４千円の減額となったことにより、トータルでは減少している。

扶助費の分析欄

類似団体平均とは３．４ポイント下回り、類似団体内でも最小値となっている。対象者数の増加傾向はないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい。

その他の分析欄

その他については、前年と同じく類似団体平均より０．２ポイント下回っているが、前年度より０．６ポイント増加している。これについては維持補修費の増によるところが大きい。施設の老朽化等が進んでおり、今後も維持補修に関しては増額が予想される。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を３．２ポイント上回っており、対前年度では１．２ポイント増加と、全体として微増傾向にある。背景として分母となる経常一般財源等が減少傾向にあることもあるが、平成２８年度は当年度をもって解散となった一部組合である山県郡西部衛生組合の中継基地化に係る改修負担金の増によるところが大きい。

公債費の分析欄

前回より０．１ポイント増加している。近年大型の整備事業が集中し、今後順次償還が始まるため、後年は上昇することが予測されるが、第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均と同じであり、対前年度は１．３ポイント増加と、増加傾向にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均よりも４．１ポイント高く、若干老朽化が進んでいる。当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが６０％よりは下回っており、ほぼ平均的な水準と言える。今後、少子高齢化と人口減少が進むことから、これ以上将来の負担を増やさないために、公共施設等総合管理計画に基づき建物資産の総量を将来の人口・財政力に見合った量へと適正化し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高くなっているが、指数的には改善しつつある。病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校建設事業などで今後指数が上昇することが予測されるが、。第２次安芸太田町行財政改革大綱に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。