五城目町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.4%26.2%61.3%04006008001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

典型的な山間部の過疎地である本町は、他の地域同様、高齢化率の上昇（令和５年１２月末高齢化率４９．６％「前年率４８．７％」）、少子化（令和５年度出生数１４人「前年度１７人」）の問題が続いている。この為、歳入では町税を中心とした自主財源が減少、歳出では地理的な要因からくる道路等インフラの維持管理、福祉関係施策、加えて令和４～５年度の大雨災害に起因した防災対策への支出も増加しており、財政力指数については、ここ５年間横ばいで、類似団体の平均を下回っている状況となっている。そんな中、「ふるさと納税」は、２５百万円付近で伸び悩んでいるものの、新規事業の財源として期待できるものであり、寄附金を活用した新たな商品開発や事業により付加価値を高め、寄附金の上昇と移住者を増加させる可能性があると考えている。

類似団体内順位：55/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は９４．４％（前年度比１．３％増）となり、ここ２年間は上昇している。数値が悪化したことについて、分母（歳入）の５７百万円減となった要因としては、①地方税３３百万円減、②普通交付税５百万円減、③臨時財政対策債２１百万円減などがある。分子（歳出）の３百万円減となった要因としては、①障害の重い障害者の増・災害の影響により老人措置費の増による扶助費１６千円増、②電算業務費の増などによる補助費等４６百万円増、③人件費・物件費・維持補修費・公債費の４項目で全て減であり計６６百万円減などがある。結果として、分子・分母の共に減は、分母の減の要因が大きく、結果として経常収支比率悪化の要因となっている。なお、類似団体の平均も前年度比０．９％増となっており、更なる経常収支比率の改善のためには、施策誘導による交流人口・移住人口などを増やし町内経済を活性化させ地方税収入の確保や、徹底した事務事業の検証作業を行い、不要不急な事業の廃止、事業費の縮減を断行し歳出抑制型の財政構造改革を更に進めていく必要がある。

類似団体内順位：65/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員（再任用含む）ほぼ横ばい、会計年度職員（パートタイム）５百万円増などにより前年度と比較して７百万円（０．６％増）の増となっている。これは、時間外勤務手当の１８百万円の増が一つの理由で、新型コロナワクチン接種業務の終了による３百万円減、７月大雨対応２２百万円増があげられる。維持補修費も、除雪費の減となる中、側溝の泥上げなどの道路清掃費用が増加したことにより、前年比１２１百万円（６４．５％増）の増となっている。物件費については、脱炭素化推進事業の増や、７月大雨災害による災害救助費の大幅な増などにより、前年比２１２百万円（２２．９％増）の増。以上、７月大雨災害による影響が、さまざまな経費に影響をあたえ増加、結果として大きく１人当たりの経費を増加させている。

類似団体内順位：44/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町職員の給与水準は、全国的な処遇の改善の動きに沿って、特に新規採用者や若い世代においてラスパイレス指数が高い傾向にある。これらの数値に引っ張られるかたちで、令和３年度までは類似団体と同水準の数値が続いていた。しかしながら、令和４年度は、前年度の退職者が多く、更にその傾向が強く出たため、数値が上昇し類似団体平均以上の数値となっていた。令和５年度についてもその影響をうけ、類似団体以上の率となっている。全国町村平均以上となったが、この水準においても住民の理解が得られるよう、研修等により職員の資質向上を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：50/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較し職員数は４人減（令和６年４月１日現在１２０人）ではあるが、それを上回る人口減少の影響があるため１，０００人当たり職員数は０．０７人増加し、類似団体平均を上回った状態となっている。町が単独で消防署を設置しているため消防職員の定数確保が必要であり、全体の定員管理の課題となっているものの、今後も行政サービスが低下することのないよう職員の資質向上を図りながら職員定員適正化計画に基づく定数管理に努める。

類似団体内順位：49/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費負担比率は、前年度に比べ、０．５％改善、９．０％となったが、類似団体の平均よりは数値が高い状況が続いている。数値改善の主な要因として、比率の分子において、令和４年度に行った繰り上げ償還（５７百万円）により総額が１百万円改善したほか、分母においても標準財政規模として４百万円増になっためである。今後は、令和元年以降に実施してきた事業に係る地方債の元金償還が始まり、公債費が増加する見込みであることから、事業内容を精査し地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入の有利な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：45/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、令和元年～２年度に実施した小学校改築事業に伴い地方債残高の増加及び充当可能基金残高の減少により、令和２年度は８５．７％と高い数値にあった。令和３年度から令和４年度に地方債の繰上償還や基金の積み増しに取り組んだことで、比率は改善した。しかしながら、令和５年度については、７月に過去最大の大雨災害が発生したことで、その対応に、基金を取り崩して対応したため、充当可能基金残高が減少（前年度比２８３百万円減、１５．７％減）したことなどから、５．０％増加、５７．１％となった。なお、類似団体と比べてかなりの開きがある。今後は、公共施設等総合管理計画の実行に備え、計画的に基金を積立て充当可能財源を確保する一方、地方債の新規発行にあたっては事業内容の精査、交付税算入の有利な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：69/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、令和５年度で早期退職した職員の影響による職員数の減が大きく、「人件費に充当した一般財源」が前年比で１１百万円（１．０％減）となった。しかしながら、比率の分母における①地方税３３百万円減、②普通交付税５百万円減、③臨時財政対策債２１百万円減などの影響が大きく、比率は前年比０．１％増加した。今後は、定年延長の年齢が段階的に伸びていくことから、職員定員適正化計画に基づき、適正な管理を図ることで人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、「物件費に充当した一般財源」が前年比で１６百万円（２．５％減）の減となっている。これにより、比率は前年比０．２％減少した。いずれにしても物件費の減少要因は、雀舘運動公園緑地管理費の減や、災害廃棄物の仮置き場となったあさひ台広場の維持管理費の減、加えて暖冬の影響によるによる光熱費の減などが主なもの。今後は、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含めた見直し等を行い物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、障害の重い障害者のサービスの利用が増えたこと、令和５年７月の大雨災害で被災した高齢者で養護老人ホームに入所する人が増え老人措置費が増えたことから、「扶助費に充当した一般財源」が前年比で１６百万円（６．７％増）となった。これにより、比率は前年比０．５％増加した。高齢化が進む中、高齢者・障害者へのサービス拡大や利用回数の増による扶助費の増加が想定されることから、介護予防事業を推進することで扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：67/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、主なものとして「維持補修費に充当した一般財源」が前年比で１９百万円（１１．５％減）の減になったこと、これは林道補修事業や除雪事業の減などが主な要因となっている。この他、「投資及び出資金に充当した一般財源」「繰出金に充当した一般財源」については、それぞれ微増、微減となっている。これにより、比率は前年比０．１％減少した。今後は、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含めた見直し等を行い維持修繕費の抑制に努めとともに、介護予防や健康寿命を延ばす施策を推進することにより、介護・医療費の減少に努め介護保険特別会計など特会への繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：75/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、「補助費等に充当した一般財源」が前年比で４６百万円（１４．５％増）の増となっている。これは、電算業務費の増、福祉医療費の増、学校給食費無償化事業の増などが主な要因となっており、比率は前年比１．３％増加した。現在、子育て世帯の負担を減らす機運が高くなっており、今後、補助費等は増加していくものと考えられる。

類似団体内順位：5/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、令和４年度に行った繰り上げ償還（５７百万円）のこともあり、「公債費に充当した一般財源」が前年比で２０百万円（３．４％減）となった。これにより、比率は前年比０．３％減少した。今後については、令和２年度完成の小学校改築事業・令和３年度完成の学童保育改築事業・令和４年度完成の火葬場増改築事業・令和５年度借入の災害関連事業（小災害復旧債・歳入欠かん等債）のために借り入れた地方債の元金償還が始まることに伴い、数年間増加していくことが想定されることから、施設の更新にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、計画的に公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して上回っている要因は、主に人件費、扶助費、物件費、維持補修費に係る経常収支比率の高さである。扶助費の抑制には予防事業を推進することで抑制を図る。物件費・維持補修費については、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体や統廃合を含めた見直し等を行い抑制に努める。また、公共施設で更なる物件費の抑制に繋げるため、照明器具のＬＥＤ化を図るなど光熱費の削減を図っていく。

類似団体内順位：68/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度より住民一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、災害復旧費と民生費である。災害復旧費の一人当たりのコストは１４９，４５５円で前年度比１０７，７４５円（２５８．３％増）の増となっており、類似団体では最大の数値となっている。これは、令和５年７月大雨災害の影響が大きく、本町にとっては過去最大の被害が発生した。なお、大きな大雨災害は、本町で２年連続であり、令和４年度、令和５年度の数値の上がり方はとても大きくなっている。また、民生費の一人当たりのコストは、２９６，７８２円で前年度比９４，２７７円の増となっており、これは、災害の影響により、被災した高齢者の養護老人施設の利用が増加したこと、障害の重い障害者のサービス利用が増えたことによる影響が大きい。逆に、一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、衛生費と公債費である。衛生費の一人当たりのコストは６５，２１６円で前年度比２２，７３９円の減となっており、これは、火葬場増改築事業（令和３～４年度）・埋立処分場改修（機械）事業の皆減などの理由によるものである。また、公債費の一人あたりのコストは７１，７１８円で前年度比６，５６３円の減となっており、これは、令和４年度に行った繰り上げ償還（５７百万円）などが理由の一つである。令和６年度は、令和５年度の災害対応により財政事情が厳しくなっていることから、急を要しない事業は繰り延べを指示しており土木費などは減少すると見込まれる。しかしながら、繰越事業としてまた、過年災害復旧事業として災害復旧事業が多く残っているため、災害復旧費は極端には減少しないと見込んでおり、限られた財源のなかで事業の費用対効果を見極め、次の災害の備えにも注力する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり９５９，０９５円となっている。前年度と比べて一人当たりのコストの増加幅が一番大きいのは、災害復旧事業費である。災害復旧事業費の一人当たりのコストは１４９，４５５円で前年度比１０７，７４５円（２５８．３％増）の増となっており、類似団体では最大の数値となっている。これは、令和５年７月大雨災害の影響が大きく、本町にとっては過去最大の被害が発生したことが理由となっている。なお、大きな大雨災害は、本町で２年連続であり、令和４年度、令和５年度の数値の上がり方はとても大きくなっている。また、災害の影響により、被災した高齢者の養護老人施設の利用が増加したことにより、扶助費の一人当たりのコストも前年度比２２，５９５円（２２．９％増）の増の１２１，１２２円となっている。一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、普通建設事業費（うち更新整備）である。普通建設事業費（うち更新整備）の一人当たりコストは、３９，３０３円で前年度比１５，３５４円の減となっている。これは、火葬場整備事業の皆減などの理由によるものである。今後は、事務事業の見直し等により歳出削減を図りつつ、不測の事態に備え財政調整基金等の計画的な積み立てを実施することで、一人当たりのコストの緊急的な増加に対応できるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、大きな災害の影響があったものの、結果として実質収支が２億５百万円（前年度比１２６．１％増）となった。なお、財政調整基金については、災害対応のため４億８千万円を取り崩したが、他の目的基金で役目を終えたものなど４基金を廃止し財政調整基金の残高を増やす方策をとったことにより、財政調整基金は令和４年度末に比べ約２億８千万円（２２％減）の減に留めることができた。実質単年度収支は７８百万円の赤字となっているが、これは、この財政調整基金の取崩しが大きかったからである。今後は、施策誘導による交流人口・移住人口などを増やし町内経済を活性化させ地方税収入の確保や、徹底した事務事業の検証作業を行い、不要不急な事業の廃止、見直しを行い、歳出抑制型の財政構造改革を更に進めていくことを目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計障害認定事業特別会計

分析欄

全ての会計において実質収支は黒字である。水道事業会計については、一般会計からの基準内繰入で事業を実施しているが、近年の決算では収益的収支で純損失を計上している。下水道事業会計については、令和３年度から公営企業会計となり事業の運営にあたっている。なお、生活排水処理事業については、各市町村の事業の負担軽減などに寄与するため、県や県内市町村が広域的に連携し、令和４年度に自治体の事務を補完する官民出資会社を設立した。職員数の減少と業務量の増加に対する対策として、また、人口減少による事業の採算性の確保について期待が高い。なお、水道・下水道事業会計については、水道事業の経営状況に鑑み、水道料金、下水道料金も含め、現在、料金改定を見越し、資産管理の見通しを分析し、水道ビジョンの作成を行っている。国民健康保険特別会計については、一般会計からの基準内繰入で事業を実施している。近年はコロナ禍最中の受診控えの影響もなく決算額は横ばいとなっている。運営については、被保険者の人数、保険税収入、保険給付費、国民健康保険財政調整基金の残高を踏まえ、事業動向をみて必要な税率改正を実施していく。介護保険特別会計（保険事業勘定）においては、令和５年度支出額が増加しており、高齢化の進行に伴い医療費とともに、介護費用についても増加する人口構成となっているため、介護予防事業に力を入れ介護費用の増加を抑える。いずれにしても、各会計において、保険料・使用料等の見直しも含め健全な財政運営に努めることで、一般会計の負担軽減を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度に比べて２１百万円（３．５％減）の減となっているが、今後は、令和２年度完成の小学校改築事業（地方債総額約６億５千万円）・令和３年度完成の学童保育改築事業（地方債総額約７千万円）・令和４年度完成の火葬場増改築事業（地方債総額約３億６千万円）・令和５年度借入の災害関連事業（小災害復旧債・歳入欠かん等債、地方債総額約９百万円）の、元金償還が始まる令和６年度以降から、各年度の実質公債費比率（分子）の数値を押し上げると予想される。今後とも地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査や交付税算入率の有利な地方債を選定することで、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

本町では満期一括償還の地方債の発行を受けていないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元～２年度事業で実施した小学校改築事業による地方債残高が増、加えて教育施設整備基金の取崩しによる充当可能基金の減によって、令和２年度将来負担比率（分子）が増加する要因となったが、令和２年度の決算剰余金（約３億）、更には令和３年度の決算剰余金（約４億４千万円）などにより基金の積増しや繰上げ償還を実施し、過去の大きな事業に係る地方債の償還終了により、将来負担比率の分子要因は減少してきていた。しかしながら、令和５年７月に発生した大雨災害対応により、「充当可能基金」が対前年度比約２億８千万円（１５．７％減）減少したことが大きな要因で、令和５年度では将来負担費比率（分子）が増加した。今後は、これまで以上に地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては事業内容の精査や基準財政需要額算入率の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の維持管理費などの歳出削減や充当可能基金の積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新規積立としては、財政調整基金及び学校給食費無償化基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと、また、過疎債ソフト枠を活用し公共施設等総合管理基金（過疎債ソフト分）を５百万円積み立てたことなどがある。また、基金の取崩しは、災害対応として財政調整基金の取崩し、加えて、４基金廃止した。これにより、基金全体としては残高１，３２６百万円となり、前年度比４２４百万円の減となった。（今後の方針）今後は、次の大きな災害に備え財政調整基金の目標積立額を２０億円とし、決算剰余金を活用して積立額を増やしていく方針である。また、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合やそれに伴う解体、更には昭和５０年代に建築した建物などの老朽化に対応するため、公共施設等総合管理基金などの取崩しが必要になってくると考えており、年度間の財源の平準化のためにも基金積立を活用したいと考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）過去最大の大雨被害への対応のため、４８０百万円の取り崩しを実施した。積立としては、前年度決算剰余金や、計４基金廃止などにより、１９７百万円を積み立てた。よって、残高１，００３百万円となり、前年度比２８３百万円の減となった。（今後の方針）次の大きな災害に備え財政調整基金の目標積立額を２０億円（標準財政規模にすると約５０．０％）とし、決算剰余金を活用して積立額を増やしていく方針である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）この度の災害対応で整理し基金を廃止した。（今後の方針）必要に応じて、基金を再設置していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2百万円-0百万円0.2百万円0.4百万円0.6百万円0.8百万円1百万円1.2百万円1.4百万円1.6百万円1.8百万円2百万円2.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び除却の実施。ふるさと愛郷基金：五城目町に寄せられる寄附（ふるさと納税）を通じて、多様な人々の参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す。森林環境譲与税基金：森林整備に関する事業や整備を担うべき人材の育成及び確保、木材利用の促進等を実施。学校給食費無償化基金：小中学校の児童・生徒を持つ親の経済的負担の軽減。※令和４年度に新設。中小企業経営安定支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、秋田県経営安定化資金を利用している中小企業に対し、４、５年目の利子補給を実施する。※令和７年度で終了する。（増減理由）公共施設等総合管理基金：過疎債ソフト枠５百万円を積み立てた。通常分の基金を使用して公共施設の修繕を実施３３百万円取り崩した。このことにより２８百万円減。ふるさと愛郷基金：令和４年２月から令和５年２月までに納入のあった「ふるさと納税寄附金」の約５０％を積み立てたことにより８百万円増。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき令和５年度に譲与された３７百万円を事業に充当、なお不足する分５百万円を取崩した。学校給食費無償化基金：４～１２月までの給食費の補助相当分１７百万円を取崩した。また、次年度に備えて決算剰余金２０百万円を新たに積み立てた。このことにより３百万円増。中小企業経営安定支援基金：令和５年度より利子補給が始まり、必要な５百万円を取崩した。企業立地推進基金、教育施設整備基金：災害対応のため整理し廃止とした。１１１百万円減。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：今後増加する公共施設の改修費、施設統廃合による解体費の財源として、必要に応じて取崩す予定。また、決算剰余金については、財政調整基金だけでなく、将来の施設管理の支出に備えるためにも本基金へも積立てを実施する。ふるさと愛郷基金：毎年度、ふるさと納税寄附金の５０％を積立てる予定。また、充当事業について検討する。森林環境譲与税基金：財源となる森林環境譲与税については、今後も林道補修事業などの林業振興に資する事業に充当し不足の場合は基金の取崩しで対応する予定。学校給食費無償化基金：令和５年度から給食費支援として毎年必要額を取崩しし、また、年次計画に沿って前年度決算剰余金を積み立てる予定。中小企業経営安定支援基金：令和５～７年度に利子補給金の財源として、取崩しを実施していく。令和７年度で利子補給は終了するため、令和７年度で基金廃止予定。企業立地推進基金、教育施設整備基金：必要に応じて、基金を再設置していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内でも最大値となっている。要因としては、本町の山間部に集落が点在する地理的事情から、その地区ごとに学校、公民館を配置、また、地区間を結ぶ道路・橋りょうなどインフラ施設も多いことに加え、これらの老朽化が挙げられる。特に、閉校した建物の再利用検討にあたっては、建物の状態や住民感情に配慮して進められ、解体せず既存の公民館に取り込んだり、公民館的な施設に再利用したりと必ずしも合理的ではない面がある。今後は、公共施設等総合管理計画等の具体的な執行のため、建物等の利用の現状とその費用対効果の理解を得た上で更なる整理が必要。

類似団体内順位：75/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度と比較し上昇している。これは、分子要因としては地方債の現在高が９５，３５１千円減少し且つ、控除額の充当可能財源となる財政調整基金などの基金が１６１，３４３千円増加したにも関わらず、それ以上に分母要因の経常一般財源である普通交付税などが減少、加えて控除額である臨時財政対策債発行可能額が１０２，７３８千円減少したことが大きい。依然として類似団体の中で高い状況。公共施設の大きな更新は一段落したが、住民サービスに支障がでないよう、公共施設の統廃合を進め歳出削減を図ったうえで、基金を積み増し比率の減少に努める。

類似団体内順位：74/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、前年に比べて地方債の現在高が95百万円減少且つ、公営企業債等繰入見込額も１６５百万円減少、加えて地方債償還に充当が可能な基金（財政調整基金等）が、１６１百万円増加したことにより、１０．２%減少した。有形固定資産減価償却率は、全体として経年による減価償却が進んだことから、０．１％の微増となった。今後も耐用年数を超過する建物などが多いことから、住民ニーズを踏まえた優先順位を考慮しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策、統廃合に努める。

80.9％81.5％81.6％81.7％83.3％84.8％85.7％86.4％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度から令和２年度に実施した小学校移転改築事業、令和３年度から令和４年度に実施した火葬場改修事業などにより将来負担比率、実質公債費比率いずれも平成３０年度以降類似団体平均値を上回っている。公共施設の大きな更新は一段落し、地方債残高は減少に転じるため将来負担比率は減少していく見込み。ただ、実質公債費比率は、近年実施の大きな事業の元金償還が始まるため、上昇する見込み。住民の安全安心を確保するため優先的に取り組んできた事業であることから、将来負担比率、実質公債費比率のある程度の上昇は想定済みであるが、今後は老朽化により改修が必要となる建物・インフラが多くなると予想されており、計画的な改修に努め年度間の経費の平準化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の払下げにより財源を確保し、基金を積上げることで地方債の発行の抑制に努める。

7.5％7.8％8.4％8.9％9.5％10％10.1％10.5％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設以外すべての施設の有形固定資産減価償却率が、県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、統廃合が進んで町内に小中学校が１校づつとなり、そのいずれも近年改築を実施（中学校は平成２０年度完了、小学校は令和２年度完了）したことにより、有形固定資産減価償却率が低下することとなった。公営住宅については、１３１戸全てが木造で、うち７３％にあたる９５棟が築３０年以上となっている。また、残る３６棟も築２０年以上を経過し有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、修繕などの課題はあるものの、入居者への払下げを模索しているものは、入居者との意見交換会を実施している。また、災害の危険個所にある公営住宅については、入居者への災害の危険が高まった際の行動を説明するとともに、特に危険な個所については、住宅に空きが出た場合でも入居者の募集を実施しない対応をとっている。道路については、耐用年数の設定の問題（令和２年以前のものを耐用年数１０年として設定）があることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えており、今後可能な限り是正を図っていく予定。また、特に橋りょうについては１１５橋の半数以上が耐用年数の４５年を経過していることから、計画的な長寿命化工事等の実施に加え、日々の点検により事故防止に努めている。また、歩道を含め道路破損の一因となっている街路樹については、景観に配慮しながら計画的に伐採していく。公民館施設についても地区ごとに１カ所設置されてきたが、老朽化による計画的な改修は実施していくものの、人口減少による社会情勢の変化、避難所としての機能を考慮した適正な立地などを考慮し、統廃合も含めた移転改築も今後検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度よりし尿処理施設を広域化したことにより、既存施設を同年度に解体、これにより一般廃棄物処理施設の減価償却率が一旦下がったものの、以降はそれ以外の施設と同様下がることはなく上昇し続けている。なお、一般廃棄物埋処理施設以外では、現在すべて県平均、類似団体平均を上回っている。この他、いずれの施設についても建て替えの予定はなく、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づく、機器の日常点検や定期点検による適切な維持管理を実施することで老朽化対策に努めていく。特に、役場庁舎については、これまでも維持管理に努めてきたが、築４０年以上が経過し益々設備の維持更新経費が大きくなっているとともに、突発的な故障が増えていることから、水道管などの配管の更新、冷暖房設備の計画的な見直しも検討しなければならないと考えている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度比+50百万円(+0.37%)の13,409百万円となった。主に、五城目町火葬場改修工事による建設仮勘定の増加が要因となっている。負債総額は、地方債や退職手当引当金の減少により、前年度比△287百万円(△3.80%)の7,250百万円となった。全体会計の資産総額は、前年度比+4,641百万円(+27.40%)の21,575百万円となった。主な要因は、インフラ資産の社会資本整備総合交付金事業による道路改良工事である。負債総額は、前年度比+1,455百万円(+12.50%)の13,092百万円となった。主な要因は、下水道事業会計の法適化に伴う長期前受金(繰延収益)の移行による増加である。連結会計の資産総額は、前年度比+4,617百万円(+26.42%)の22,087百万円となった。負債総額は、前年度比+1,426百万円(+12.16%)の13,144百万円となった。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは、前年度比△757百万円(△12.87%)の5,123百万円となった。令和3年度は資産の除売却による資産除売却損が増加しているが、一方で、退職引当金が減少したことによる退職金引当金戻入の発生と、移転費用の補助金等の特別定額給付金等の減少が主な要因である。全体会計の純行政コストは前年度比△683百万円(△7.99%)の7,856百万円で、連結会計の純行政コストは、前年度比△691百万円(△6.64%)の9,703百万円である。全体会計、連結会計の主な減少要因は、一般会計等の理由によるものである。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源5,522百万円が、純行政コスト5,123百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△143百万円の399百万円となり、純資産残高は、前年度比+337百万円の6,159百万円となった。純行政コストの増減差額の主な内容は、退職引当金の戻入、移転費用の補助金等(特別定額給付金等)の減少、資産除売却損の増加である。全体会計では、税収等の財源8,414百万円が、純行政コスト7,855百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△128百万円の558百万円となり、純資産残高は、下水道事業会計の法適化に伴い前年度比+3,178百万円の8,484百万円となった。連結会計では、税収等の財源10,270百万円が、純行政コスト9,702百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△171百万円の568百万円となり、純資産残高は、前年度比+3,193百万円の8,944百万円となった。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、主に移転費用支出のうち補助金等支出の特別定額給付金等が減少したことが要因となり、前年度比+116百万円(+21.88%)の646百万円となった。投資活動収支は、補助金収入が減少した一方、公共施設等整備費支出も減少したことで前年度比+396百万円(+48.11%)の△427百万円となった。財務活動収支は、主に地方債発行収入が減少したことが要因となり、前年度比△397百万円(△125.23%)の△80百万円となった。全体会計の業務活動収支は、一般会計等に加え、国民健康保険特別会計での国県等補助金収入の保険給付等交付金の増加や、介護保険特別会計(保険事業勘定)での移転費用支出の補助金等支出の減少により、前年度比+217百万円(+27.39%)の1,009百万円となった。一般会計等と比較すると+363百万円である。投資活動収支は、前年度比+300百万円(+37.12%)の△508百万円となった。国民健康保険特別会計の基金取崩収入の減少、介護保険特別会計(保険事業勘定)の基金積立金支出と水道事業会計の公共施設等整備費支出の増加により、一般会計等と比較すると△81百万円である。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は、五城目町火葬場改修事業に伴う建設仮勘定の増加や租税等収入の増加により、前年度比+3.8万円となったが、類似団体平均値を大幅に下回っている。歳入額対資産比率については、前年度比+0.45ポイントとなった。要因として臨時収入である新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金が終了した為、歳入額が大幅に減少した事による。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年から昭和57年までに整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているためである。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、統廃合及び除却を進めており、今後も公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、70%程度が望ましいが類似団体平均値を下回り、前年度比+2.3ポイントの45.9%となった。なお、増加要因は、主に純行政コストの減少と税収等の増加による。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、前年度比+1.2ポイントの36.4%となっている。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度比△7.3万円の59.5万円となった。一般会計等における純行政コストは、退職手当引当金戻入や移転費用等のうち補助金等(特別定額給付金)の減少により縮減した。今後は事業の選択と資源の集中によりサービス水準の維持・向上を図りつつ、コストダウンの実現を目指す。また、補助金等には高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。老朽化した施設等については計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等による事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減を目指す。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を2.8ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるため、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。

類似団体【053619_17_5_000】