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基準財政収入額は町税等の増収により３．２％２，９７８万円の増となり、基準財政需要額においては消防費で増となったものの、土木費や小学校費の減により１．８％６，８０３万円の減となったため、前年度より０．０１ポイント低くなった。町税等の増収は、均等割は減少しているものの所得割が回復した。コロナ禍後の経済復興の兆しが見えたことが要因と推察しているが、人口が減少傾向にあり、固定資産も評価替えによる調定減となっているため、徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
類似団体と比較しても良い比率となっているが、分母となる経常一般財源において地方交付税が３．４％１億０，４８７万円減少し、加えて分子の経常経費充当一般財源も光熱水費等経費の上昇、既存ごみ焼却施設の維持補修費や消防デジタル無線保守点検などにより増加している。人件費は削減することが難しいものの、公共施設に係る維持補修費、物件費等の削減に努める。
前年度より、４９，２８７円増加している。類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化していくことが見込まれるが、職員の事務効率化をはじめ、施設の集約化を図ることでコスト削減に努めていく。
初任給は国の基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給金額を抑えることで、水準が大きく変動することなく、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、行政サービスの向上と現給与水準の維持に努める。
職員数が全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。今後も人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。
平成３０年度より少しづつ改善しているが、類似団体と比べ３．７％と大きく差が出る結果となっっているが、新規発行債を抑制していることにより、元利償還金の額が減っている。しかしながら、令和５年・令和６年の焼却場建設事業及び歴史民俗資料館改修事業で約１０億円弱の起債を行う予定である為、公債費負担比率が上昇することが予想される。引き続き交付税措置のある起債を優先し、他事業において単独の起債を最小限に抑制することで公債費負担比率の分母を上げ、大幅な上昇とならないよう努める。
前年度に引き続き将来負担比率は０％となっているが、令和３年度より焼却場の建設に着手しているため、今後は大きく基金を取り崩し、地方債を発行する予定。また、歴史民俗資料館の改修も大規模事業となるため、将来負担比率は再び発生すると予測している。新規発行債や基金の取り崩しの抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を図る。
保育所４施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務受託等により職員数が多いため、給与水準を低くすることで類似団体とほぼ同規模を保ってきた。前年度と比較して０．８％増加しているが、消防職員の増員、臨時保育士の雇用など削減することが難しいため、今後も同給与水準を維持しつつ、適正な人員管理に努めることで行政サービスの向上を目指していく。
令和３年度と比較して比率が増加したが、電気料等の光熱水費が約４，０００万円ほど増額となった影響が大きい。類似団体に比べて施設数が多いことから、比率上昇幅も大きくなっている。今後、デジタル化によりシステムに係るコストで更なる増加が見込まれるが、その他のコスト削減に取り組み同水準を維持していけるよう努める。
令和３年度に比べて比率は増となっているものの、金額ベースでは１億４，４６７万円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策の給付事業がひと段落したことによるもの。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。
令和２年度に浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、５．７％と大きく減となっている。前年度と比較して１．５％悪化したのは、消防デジタル無線事業の保守点検が大きく影響している。繰出金においては国民健康保険特別会計への繰出金は減少したが、介護保険特別会計への繰出金が増加したため同額程度となった。国保税を段階的に上げているが、一般会計からの補てんに大きく依存しており、今後も段階的な値上げを検討する。
国の補助事業である雇用機会拡充補助事業が前年度より３０９％（３，６５９万円）増となったが、公営企業会計への繰出金が前年度より１５．７％（８，９３２２万円）減したため、前年度と同水準となっている。今後も公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努めるとともに、令和５年１０月より水道代及び浄化槽手数料の料金改定を行い、経費削減を図る。
厳しい財政運営が続いており、起債抑制を続けてきたことにより元利償還金が年々減少しているが、充当特定財源は同額程度であるものの、１．１％増加してしまい、類似団体と比較して悪化する結果となった。今後、焼却場建設事業や歴史民俗資料館改修事業により、さらに厳しい財政状況となることが見込まれるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営を図る。
全体として類似団体平均を下回っているが、人件費については削減できない経費となっているため、その他が増加してしまうと類似団体を上回ってしまう可能性がある。前年度と比較し５．４％増加しているが、類似団体は２．８％増加で推移しているため、健全な財政運営を行っていくためには、今後もこれまで以上の歳出削減を図っていく必要がある。
（増減理由）公共施設整備基金はごみ焼却場建設事業のため１億９，６００万円を取り崩し、ふるさと創生基金においてもふるさと納税分４，６００万円取り崩した。障がい者共同作業所や特別養護老人ホーム等の施設整備支援の為、社会福祉推進基金へ１億１，６８５万円積立てた。基金全体としては１億２，６００万円の減となった。（今後の方針）引き続きごみ焼却場建設や歴史民俗資料館改修事業などの大規模事業のため、大きく基金を取り崩していくことが見込まれるが、交付税措置率の高い起債を優先し、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努める。
（増減理由）財政調整基金については前年と同額。（今後の方針）大規模事業のため、公共施設整備基金の取崩しに加え、財政調整基金も大きく取崩す見込みだが、近年の豪雨や台風による災害が多くなっているため、早急に対応できるよう基金残高５億円を確保するよう計画的な取崩しに努める。
（増減理由）減債基金については前年と同額。（今後の方針）短期的には取崩す予定はないが、今後の金利変動等により、取崩して対応していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の経費に充てるため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりの経費に充てるため。人材育成基金：人材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備の経費に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：新ごみ焼却場建設事業の財源の為、１億９，６００万円を取り崩した。ふるさと創生基金：ふるさと納税分４，６００万円を取り崩した。社会福祉推進基金：障がい者共同作業所や特別養護老人ホーム整備支援の為、１億１，６８５万円増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源不足を補うため、計画的に取り崩していく予定だが３億円程度は確保していく。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。
有形固定資産減価償却率は全国平均・東京都平均より高く、類似団体の中でも高い数字となっている。老朽化している施設が多く、今後当該比率のさらなる増加が見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備していき、資産管理に努める。
これまで地方債の新規発行を抑制し、基金を積み立ててきたため、全国平均と比較し低い比率を保っている。今年度に基金へ８億０，６００万円積立てたこともあり、前年度と比較し９７．９ポイントと大きく改善したが、基金への積立は大規模事業のためであり、今後取り崩す予定のため再び比率は高くなる見込みである。起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。
将来負担比率は令和２度と比較し、公営企業債等繰入見込額が３７．９７％（４億５，２２３万円）増額したものの、地方債現在高△３．０７％（△１億９，８５６万円）減少、分母となる充当可能基金が１８．９２％（９億２，７０６万円）増加したことにより、昨年度に引き続き０ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、老朽化している施設を多く抱えているため施設改修等の費用が増加傾向にあり、今年度は類似団体と比較して高い比率となった。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ健全な財政運営を図る。
将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、０となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつ低下する見込み。昨年度からごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手し、今年度からは歴史民俗資料館の改修にも着手したことから、基金の取り崩しや新規発行債を計画しているため、再び上昇していくことが考えられるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。
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