八丈町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は町民税や交付金等の増により３．２％３，０６８万円の増となり、基準財政需要額においては消防費で増となったものの、土木費や社会福祉費の減により０．９％３，１９３万円の減となったが、前年度と同ポイントとなった。町税や交付金の増は、コロナ禍後の経済復興の兆しが見えたことが要因と推察している。人口減少と共に町税等は減少していくことが想定されるものの、徴収強化などで最大限の自主財源の確保に努め、無駄な歳出を減らしていくことで、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較しても良い比率となっているが、分母となる経常一般財源において地方税等の減収により総額１，８５５万円減小。分子の経常経費充当一般財源は職員不足等により人件費が１，１２０万円減となったが、新ごみ焼却施設建設事業の地方債返還開始により公債費が３，１４５万円増となるなど、６５８万円の減に留まった為、０．７％数値が悪化する結果となった。今後、物価高騰の影響により光熱水費等経費の上昇、ごみ焼却施設や既存公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設の統廃合を検討し、維持補修費、物件費等の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より、１５，２７９円増加している。類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化していくことが見込まれるが、職員の事務効率化をはじめ、施設の集約化を図ることでコスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

在職年数が長い管理職や職員の退職、他会計への職員異動等の理由により、令和５年４月１日時点でのラスパイレス指数は１．７ポイント下がる結果となった。初任給は国の基準としており、昇格に必要な年限を長くしていた為全国町村平均・類似団体平均を大きく下回っていたが、令和５年度途中より人材確保の観点から昇格年数の短縮を行ったため、今後数値が上昇する見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。職員不足により数値は１人分下がったが、今後人口減少に伴い割合は上がっていくことが想定されるため、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

令和１年度より少しづつ改善しているが、類似団体と比べ２．９％と大きく差が出る結果となっている。新規発行債を抑制し、元利償還金の額は減らしてきたものの、令和５年度に焼却場建設事業ほかで約１０億円の起債を行い、令和６年度は歴史民俗資料館改修事業で新たに約５億円の起債を行う予定である為、実質公債費比率は上昇することが予想される。引き続き交付税措置のある起債を優先し、他事業において単独の起債を最小限に抑制することで公債費負担比率の分母を上げ、大幅な上昇とならないよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は０％となっているが、令和３年度から着手した焼却場の建設が完了に加え、令和４年から着手している歴史民俗資料館改修事業も合わせて、基金を９億３，５００万円取り崩し、地方債も１０億円近く発行することとなった。今後、老朽化に伴う施設改修等が発生していく可能性が高いため、施設の統廃合などを検討しながら、新規発行債や基金の取り崩しの抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を図る。

人件費の分析欄

保育所４施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務受託等により他団体より職員数が多いものの、給与水準が低いことで類似団体とほぼ同規模の人件費となっている。職員不足等により経常収支比率は前年度と同程度だが、令和５年度より昇給や採用条件改定を行った為、人件費総額は今後上昇していくと想定される。機構改革などで適正な人員管理を検討し、行政サービスの質を落とさずに人件費の抑制を目指していく。

物件費の分析欄

令和４年度と比較して、物件費総額は９，８０１万円増額となっているが、経常収支比率は１．３％減少、経常経費充当一財等も５，８６８万円減少となった。都支出金の充当額増が大きな要因と考えている。類似団体に比べて施設数が多く、掛かる経常経費も少なくない状況に加え、今後、デジタル化によりシステムに係るコストで更なる増加が見込まれるが、コスト削減に取り組み同水準を維持していけるよう努めていく。

扶助費の分析欄

令和４年度に比べて比率は０．７％減となっているが、障害者自立支援事業等の充当特定財源が増えたことによる。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、適切な給付に努める。

その他の分析欄

令和２年度に浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、５．７％と大きく減となっている。前年度と比較して経常収支比率が２．３％上昇したのは、都支出金の充当が減となったことが大きな要因と考えている。各特別会計への繰出金の歳出総額は１，８８７万円ほど減少しているが、以前として一般会計からの補てんに依存している傾向が強いため、段階的に値上げを検討していく。

補助費等の分析欄

公営企業会計への繰出金が前年度より３５．７％（１億３，６８７万円）増となったものの、都支出金の充当額を増額したことを主な要因とし、前年度より経常収支比率は０．６％減となった。令和５年１０月より水道代及び浄化槽手数料の料金改定を行い、経費削減を図ったものの、今後も公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努めていく。

公債費の分析欄

厳しい財政運営が続いており、起債抑制を続けてきたことにより元利償還金が年々減少してきたが、令和５年度よりごみ焼却場建設事業の起債分の償還が始まり、公債費が１，４０３万円ほど増額となった。充当特定財源も１，７４２万円減となり、経常収支比率は１％増加、類似団体と比較して悪化する結果となった。今後、更に厳しい財政状況になると想定されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していき、健全な財政運営を図っていく。

公債費以外の分析欄

全体として類似団体平均を下回っているが、人件費については削減できない経費となっているため、その他が増加してしまうと類似団体を上回ってしまう可能性がある。前年度と比較し０．３％減少、類似団体は０．７％増加となり、経常収支比率の順位は上がったものの、より健全な財政運営を行っていくためには、今後もこれまで以上の歳出削減を図っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金はごみ焼却場建設事業のため７億円を取り崩したものの歴史民俗資料館建設事業用に９，０００万円を積み立て、ふるさと創生基金はふるさと納税分２億３，５００万円を取り崩した。基金全体としては８億４，５００万円の減となった。（今後の方針）今後の老朽化に伴う施設改修等を見込み、令和５年度にごみ焼却場建設事業により取崩した公共施設整備基金を取り崩し前の水準まで積み立てを目標としつつ、、交付税措置率の高い起債を優先して発行、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努めていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については前年と同額。（今後の方針）大規模事業のため、公共施設整備基金の取崩しに加え、財政調整基金も大きく取崩す見込みだが、近年の豪雨や台風による災害が多くなっているため、早急に対応できるよう基金残高１０億円を確保していくよう、計画的な取崩しに努める。

減債基金

（増減理由）減債基金については前年と同額。（今後の方針）短期的には取崩す予定はないが、今後の金利変動等により、取崩して対応していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の経費に充てるため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりの経費に充てるため。人材育成基金：人材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備の経費に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：新ごみ焼却場建設事業の財源の為、７億円を取り崩し、歴史民俗資料館建設事業用に９，０００万円増加。ふるさと創生基金：ふるさと納税分２３５，０００万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：新ごみ焼却場建設事業のため取り崩した分を、改めて積み立てを行っていく。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源不足を補うため、計画的に取り崩していく予定だが３億円程度は確保していく。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析