池田町
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人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄人口の減少や、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないことや、大規模な法人が少ないことなどから、財政基盤が弱く、財政力指数は横ばい傾向である。今後は、更なる滞納額の圧縮など徴収業務を強化して歳入確保に努めるともに、事務事業評価による歳出の見直し、経費削減に努め、町の総合計画・実施計画に沿って地域振興、産業力再興、企業誘致等を推進して活性化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は８７．２％と前年度と比較し上がっているが、普通交付税の再算定により、経常一般財源が増えたため、類似団体平均や長野県平均を下回った。しかし、除雪費、バス運行事業等を含む委託料・負担金の増、また維持補修費等の支出の増加が今後も見込まれるため、引き続き経常収支比率の増加を抑え弾力性のある財政構造の確立に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は１８５，８８１円で類似団体平均を下回っている。類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が少ないことなどが平均を下回った要因となっている。しかし、施設の老朽化により、今後維持管理的経費の増加が見込まれるため、指定管理制度の導入など委託化によるコストの低減を図り、事務事業評価を実施して費用対効果の検証、経費の削減に努める必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準じた給与改定の実施など給与の適正化を図ってきたことからほぼ類似団体平均と同様に推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が上昇したこと等により平成１９年度から令和元年度までは類似団体平均を上回っていた。令和４年度以降類似団体平均を下回っているため、近隣市町村や類似団体等の指数と均衡を保つよう給与水準の適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたりの職員数は８．９８人で類似団体平均を下回っているが、全国平均や長野県平均と比較すると多い傾向にある。今後、行政事務の質を維持、向上し、多様化する住民の要求へ対応し、住民の福祉の増進を図るために、事務の効率化・合理化を図り、適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄過去（平成１８．１９年度）に１８％を超え地方債許可団体へ移行したが、平成２０年度に１７．６％に減少し地方債協議団体へ戻った。その後良好な数値を維持していたが、近年の大型事業の実施により実質公債費比率が上昇傾向にあった。令和２年以降は地方債発行を抑制していたこともあり、今後は減少していくことが予想される。地方債発行の抑制や繰上償還の活用、また、町の総合計画や実施計画に沿った選択と集中により、世代負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は継続して数値なしとなっている。これは、一般会計地方債現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額を充当可能基金など充当可能財源等が上回っているためである。今後も、町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員制度が始まったことにより、人件費が増額し、類似団体平均との差が小さくなったが、令和４年度は職員減の影響もあり差が広がった。住民ニーズの多様化に応え行政サービスの質の向上を目指すうえで業務量に応じた適正な職員配置に取り組み、事務の効率化・合理化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費の経常収支比率は過去からの推移で常に類似団体平均を下回っている。特に、令和２年度以降は会計年度任用職員制度が始まったことにより、臨時職員賃金が人件費へ移行したことにより、更に物件費比率は減少した。今後も事務事業評価により費用対効果を検証しながら経常的経費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄介護給付訓練等給付、福祉医療給付（医療費助成）及び児童手当などの充実により扶助費は年々増加傾向にあり、類似団体平均と同水準を保っていたが、平成３０年度以降少し下回っている。今後も類似団体等と同水準を維持できるよう努めていく。 | |
その他の分析欄令和２年度に下水道事業会計が法適化したことにより、支出科目が繰出金から補助費等へ移行し、その結果、その他における比率は令５年度も類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均と同程度を維持てきるよう、繰出金の抑制に図っていきたい。 | |
補助費等の分析欄令和５年度も補助費等は経常収支比率２０．５％と類似団体平均を上回った。令和２年度に下水道事業会計が法適化したことにより、繰出金から補助費等へ移行したこと、北アルプス広域連合などに対する一部事務組合負担金の増加のほか、民生費、農林水産業費の補助金等が増加しており、町単独の補助交付金は終期目標を定め、目標を達成したものは廃止や見直しを図っていく。 | |
公債費の分析欄平成１９・２０年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して高利率の地方債の借換等による償還利子の軽減を図ったことにより、近年は類似団体平均を下回っていた。しかし社会資本整備総合交付金事業やほ場整備事業等の元利償還が始まり、直近５年間では令和３年度を除いて類似団体を上回ってしまった。今後、繰上償還の検討や、事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保つよう努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均と同水準を保っているが、依然高い傾向にある。事務の効率化・合理化、効果の薄い事業の廃止・縮減を検討し、経常経費の抑制、財政の硬直化を防ぐよう努める。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
すべての目的別歳出科目において、類似団体内の平均値を下回っているものの、「議会費」、「消防費」、「総務費」、「農林水産業費」、「災害復旧費」、「公債費」については長野県平均を上回っている。「消防費」については、消防設備の充実強化を目的に重点的に予算をかけてきた経過があり、農林水産業費においては、ほ場整備の実施が大きく増加した要因になっている。また、公債費は近年の大型事業の実施により、今後数年間は高止まりが予想される。今後も厳しい財政状況が続き、経費全体的の抑制が必要ではあるが、各種事業目的の達成のため予算支出は避けられない。めりはりのある予算計上予算執行を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
すべての性質別歳出科目において、類似団体内の平均値を下回っているものの、「人件費」、「補助費等」、「災害復旧事業費」、「物件費」、「公債費」、「繰出金」、「積立金」においては、は長野県平均値及び全国平均値を上回っている。「積立金」は近年多額の基金を取崩していた分を積み戻したことが要因となるが、他の科目については、類似団体内の平均値だけでなく、長野県平均値及び全国平均値とも同程度の水準となるよう、抑制を図る必要がある。今後も厳しい財政状況は避けられないため、安易な予算計上は行わず、経常的な経費についてはきちんと精査していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄一般会計は歳入総額は、５，１２９，０１９千円、歳出総額は５，０５７，９３４千円で、歳入歳出差引残額は７１，０８５千円の黒字となった。この黒字額には、災害復旧事業、舗装個別施設修繕事業など翌年度への繰り越した事業の財源となる２１，１３９千円が含まれており、繰越事業の財源を控除した額（実質収支）は４９，９４６千円の黒字となっている。また、実質収支から前年度の実質収支を引いた単年度収支は－７，００８千円、また実質単年度収支は－６，９５７千円となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄普通会計（一般会計、工場誘致等特別会計）、公営企業会計（水道事業、下水道事業会計）、その他公営事業会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の全会計において、実質収支額又は、資金不足・剰余額は黒字となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率は、平成１９年度をピークに連続して減少していたが、平成２７年度より令和３年まで７年連続で増加に転じていた。令和５年度は前年から横ばいであったが、今後は公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少する事から実質公債費比率の下降が見込まれている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率は平成１９年度をピークに連続して減少し、平成２３年度は、将来負担比率を充当可能財源等が上回り、数値なしとなった。また、将来負担額から充当可能財源等を控除したものが将来負担比率の分子であるが、将来負担額の構成は、一般会計等に係る地方債の現在高が８０．８％、公営企業債等繰入見込額が０．８％となっており、充当可能財源等の構成は、基準財政需要額算入見込額６６．３％、充当可能基金が３３．７％となっている。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体（増減理由）・てるてる坊主のふるさと応援基金については、該当事業へ充当をしたが、積立額が上回ったため増加した。また、事業の目的に沿って公共施設等整備基金等を取崩たが、減債基金に５０百万円、公共施設等整備基金に２２３百万円等を積み立てたことにより基金全体としては、３２６百万円増加した。（今後の方針）・財政調整基金は不測の事態を除いて取り崩ししない財政運営を目指す。・減債基金について、利率の高い町債の繰上償還の財源として活用予定。 | |
財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を積み立てたことによる増。（今後の方針）・災害や有事に備えて、安易な取り崩しは行わない。 | |
減債基金（増減理由）・５０百万円を積み立てたため増加。（今後の方針）・利率の高い町債の繰上償還の財源として活用予定。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実に使用。・福祉基金：福祉活動の促進と、快適な生活環境の形成等を図ることにより、住みよい長寿社会と生きがいのある町づくりのための事業へ利用。・てるてる坊主のふるさと応援基金：池田町の豊かな自然環境や文化資源等を活かしたまちづくりを進めるにあたり、特色あるふるさとづくりと魅力的なまちづくりを推進する事業へ使用。・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために使用。・てるてる坊主基金：作家浅原六朗の功績を讃え、記念事業を実施するために必要な費用及びその他の経費に使用。（増減理由）・土地開発基金・森林環境譲与税基金・てるてる坊主基金については変動なし。・公共施設等整備基金については取崩を行ったが、２２３百万円を積立てたため増加。・てるてる坊主のふるさと応援基金については、該当事業へ充当を行ったが、ふるさと納税の収入を基金として積立したため増額。・福祉基金は積み立てにより増加、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は取崩しにより現在高ゼロに。（今後の方針）・基金としてため込むことを目的とせず、使途にあった基金の利用を推進していく。・特に公共施設等整備基金については、目的にそった事業に充当予定である。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和２年度までは公民館の建て替え等により、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回ったが、令和３年度から類似団体の平均を上回ったため、今後も計画的な策定や事業実施により、適正な水準を保てるよう維持管理を適正に進めていきたい。 | |
債務償還比率の分析欄業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合、類似団体と比べて償還比率が小さくなっている。近年の大型事業により黒字分の減少となり債務償還費率が上昇の傾向にあったが、令和４年度は行財政改革推進委員会の答申に基づき職員数の削減を行ったため減少となった。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析年々増えていた有形固定資産減価償却率は令和元年度に減少となったが再び増加傾向にある。また、将来負担比率については一般会計等の地方債残高、地方公社、第三セクターに係る債務保証・損失補償などの将来支払っていく可能性のある負債等で、将来財政を圧迫する可能性が低いため、平成23年度以降算出はされていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、年々減少の一途を続けてきたが、Ｈ28年度を皮切りに社会資本整備総合交付金事業や農地耕作条件改善事業等の大型事業による公共施設の借入金の元利償還が本格的に始まり、公債費が上昇している。事業が完了し、借入後の据え置き期間を終えた令和6年度頃が実質公債費比率のピークを迎える予想となっており、早期健全化基準を超えないよう、今後の事業計画を進めていく必要がある。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
橋梁・トンネル、認定こども園関係については、計画的に更新や事業実施をしているため、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低い推移となっている。反対に公営住宅については類似団体と比較して老朽化が進んでおり、効率性の低下や修繕コストの増加等から施設の更新も必要となってくるため、計画的な策定、対策が必要である。また、令和元年度に竣工した交流センター（公民館、図書館機能を有した複合施設）により、公民館の有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
図書館については、公民館との複合施設（交流センター）が令和元年度に竣工となったため、課題となっていた修繕費等の問題は解消された。体育館は耐震改修工事完了に伴い、今まで類似団体と比べ高い傾向にあった有形固定資産減価償却率が低い水準となった。反対に庁舎については類似団体と比べ老朽化が進んでいるが、現時点では対策・計画策定がされていない。今後計画策定の際は、一人当たりの面積を減らす等の対策のうえ策定をしていきたい。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
純資産比率について、一般会計等では65.9%、全体会計では49.1%、連結会計では51.3%となっている。類似団体(人口1~3万人平均値)と比べ純資産の比率が低い傾向にあり、資産の老朽化が進めば純資産比率が低くなることが予想されることから、今後世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。一般会計等の資産総額は、社会資本整備交付金事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等からR1に増加した。下水道事業、水道事業会計を加えた全体会計の資産総額はインフラ資産を計上していることから、一般会計等と比べ120億円程度多くなっている。負債総額は、インフラ整備時に借りた地方債の償還が進み減少しているが、その分減価償却に資産の減少も進んでいる。北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を含む連結では、各団体等の保有する資産等により、一般会計等に比べ約140億円多くなっており、負債総額についても約90億円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の場合、経常費用の構成が業務費が54.7%、移転費用が45.3%となっており、業務費の中では、人件費が22.5%、物件費が31.4%と5割程度を占めている。また、移転費用として、補助金や社会保障給付等の占める割合が多く、純行政コストの約46%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8.6億円多くなり、純行政コストは10.6億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、人件費が約2億円多くなるなど、経常費用が30.5億円多くなり、純行政コストは26.1億円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
前年度に比べ、純資産において一般会計等では約2.4億円、全体会計では約4.5億円の増加、連結会計では約5.8億円の減少となっている。また、本年度純資産変動額について、昨年度減少に転じた全体会計、連結会計のうち全体会計はR3決算では増加となった。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたることでもあり、今後の推移をみる必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は約9.8億円であり、投資活動収支について、昨年度に引き続き、ほ場整備事業等大型事業をおこなったことから、地方債の発行も増えているが、R3年度は大幅な基金の取り崩しをせずに対応ができた。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、約3.5億円多くなっている。連結では、業務活動収支において、一般会計等と比べ、約3.3億円多くなっている。投資活動収支については、年度間で大幅なばらつきがないよう支出し、地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上での有用な財務情報となっているため、資金残高を少しでも減らさないよう計画的な運用が必要とされる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
当該団体における住民一人あたりの資産額は176.9万円と前年度と比べ微増となっているが、類似団体の平均値337.0万円と比べまだ低い推移である。資産が多い分住民福祉の増進や町民サービスに寄与している一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストも多く必要となっているため、計画的な財産の整理が必要となる。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
当該団体の純資産比率は65.9%、類似団体は72.5%であり、前年度と同様に純資産の比率が低い傾向にある。更に資産の老朽化が進めば純資産比率が低くなることが予想されることから、今後世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
当該団体の住民一人あたりの行政コストは48.6万円であり、昨年度と比べ15万円程度減少した。類似団体の71.2万円と比べ低コストとなっている。ただし、今後経常経費の増加が見込まれ、住民一人あたりの行政コストが増えることが想定されるため、不要なコストの削減にも努めていく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
当該団体の住民一人当たりの負債額については、前年度と同様に類似団体と比べ低い傾向にあり、財政運営は健全であることが分析できる。ただし、社会資本整備総合交付金事業を実施したことや、ほ場整備を進めていることもあり、住民一人あたりの負債額が増加傾向にある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
当該団体の数値は類似団体に比べ低い推移となっており、類似団体より経常費用に対する経常収益が少ないことがわかる。また前年度と比べ類似団体との差が小さくなった。当該団体としては、受益者負担に係る費用について、使用料などの更なる見直し等の検討が必要である。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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