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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度に引き続き税収は増加傾向にあるが、財政力指数は０．２２と類似団体平均を下回っており、直営施設の指定管理者制度検討や、必要な事業を峻別し投資的経費の抑制等、歳出の見直しを随時実施すると共に、町税等徴収体制の強化や釧路・根室広域地方税滞納整理機構への滞納案件の引継ぎ等、歳入確保に努めることにより財政健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を若干上回っており、人件費２１％、公債費２３．３％と高水準にあるため、今後も職員数見直しに伴う人件費減や高利率起債の補償金免除繰上償還、新規発行起債の管理・抑制やＰＰＰ／ＰＦＩ事業活用によるコスト低減、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による見直しを継続的に実施、当該比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っており、保育園や老人ホームを直営で行っていることで、人員・人件費が多大であることが大きな要因である。特別養護老人ホーム（平成２１年度）及びデイサービスセンター（平成２７年度）の民営化や、他業務についても指定管理者制度の導入等を勘案しながら、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度も引き続き、退職者の一部不補充と併せて各種手当の総点検等を行い、給与の適正化に努めていることにより類似団体平均値に比較的近いものとなっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていき現状の水準を維持する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第５次行政改革（平成１８年度から５年間）で職員数を１３．４％削減してきたものの、依然として類似団体を大きく上回っている。保育園や老人ホームを直営で行っていることにより職員数が多いこともあるが、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による効率化・見直し、また、退職者の一部不補充の実施、民営化や指定管理者制度の活用を検討し、類似団体の平均値に近づけるよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。比率改善のため新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、減債基金への積極的な積立等を行っているが、大型事業の償還開始により高止まりの状況が続いている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等により令和２年度までは類似団体平均を大きく上回っていた。令和３年度からは基金残高の大幅な増加により改善されているが、今後検討されている公共施設等の統廃合や除却に要する経費を勘案しながら、適正な事業実施をはかり財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっている。人手不足により想定よりもも少ない人数で行政運営をしているという課題もあるが、引き続き事務事業の民間委託、指定管理者制度、退職者一部不補充を検討することにより人件費が過大にならないよう努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も委託業務の見直しによる民営化、指定管理者制度導入による経費削減などに努めコストが過大にならないよう努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と同水準となっており、今後も養護老人ホーム運営や町独自の福祉サービスの充実、在宅福祉サービスや障がい者の自立支援に関するものを継続して水準の低下を招かぬよう配慮していきたい。
その他
その他の分析欄
この経費については、特別会計への繰出金や施設等の維持補修費であるが、老朽化した施設の維持補修費などにより、類似団体平均・全国平均ともに上回った。施設の統廃合を進めることで維持補修費の削減を図ることに加え、繰出金においては各会計における経費の節減などを徹底し健全化、負担の適正化を図り更なる比率改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
物価や人件費の高騰により各団体への補助金等が増加し、前年度よりも高い数値となった、今後については各種団体への補助金について事務事業評価により適正かつ明確な基準で見直しや廃止を行い、適切な財政運営に努めることで改善を図る。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は６．７％高くなっているが、要因としては過去の病院、学校建設及び養護老人ホーム移転改築事業の起債償還開始等によるものである。さらに、公営企業債の元利償還金など公債費に類似した経費を合わせると、公債費の負担は非常に大きいものとなっており、今後においても公営住宅建替事業、各地区再整備事業といった大型事業により比率の上昇が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
この経費については、類似団体平均・全国平均と同水準で推移していたが令和５年度においては４．８％下回っている。今後も各種経費の節減を徹底し同水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり４６０，１５０円と類似団体内順位で１位となっており、保育園や養護老人ホームを直営で行っていることが要因である。令和５年度が突出しているのは保育園の移転改築によるものである。平成２７年度以降も老人ホーム改築及び旧老人ホーム解体や特別養護老人ホーム運営費補助等を行っており、高水準となっているが、これらは老人福祉の充実を図るために重点的に取り組んできたことによるものである。衛生費が住民一人当たり１５２，７８８円となっており、類似団体平均に比べ高水準なのは病院建設事業補助や病院運営費補助を行っていることが主な要因である。公債費が住民一人当たり１８６，００５円となっており、平成２７年度実施の老人ホーム移転改築工事や摩周厚生病院医療機器更新支援といった事業に係る起債償還が開始したことにより高止まりとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２，８６９，４５８円となっている。主な構成項目として人件費が、住民一人当たり２２９，２０２円となっており、最低賃金の引き上げ等の影響から上昇傾向であることに加え、保育園や養護老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり４５９，８８０円、維持補修費は住民一人当たり３９，５３１円、公債費は住民一人当たり１８６，００５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、老朽化した公共施設の維持管理によるもの（普通建設事業費、維持補修費）や、新たな施設の整備（普通建設事業費）、養護老人ホーム移転改築事業など各種事業の起債償還が開始したこと（公債費）により、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支が負数となった令和元年度は町内の公共施設整備に伴う関連経費が増加したため基金の取り崩しを行ったことが原因である。正数となった平成３０年度は税収の増や除排雪経費の減によって財政調整基金の取り崩し額が減少したため、令和２年度から令和４年度については、事務事業の精査や、新型コロナウイルスによる事業の中止により財源的な余裕が発生したため、実質単年度収支が回復し正数となっている。令和５年度については経常経費の急激な値上がりにより基金を取り崩したため、実質単年度収支が負数となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
安定的な経営を持続的に行うため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による見直しや、行財政改革による人件費削減等徹底した経費の削減、町民負担の適正化や財源確保など将来に向けた収支の健全化を重視し、今後も赤字決算に陥ることがないよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）構造で大きなウェイトを占めている元利償還金であるが、これは平成１３年度から１４年度にかけて建設した摩周厚生病院への補助、学校建設、公営住宅建替事業等によるものである。平成１８年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、新規発行起債の抑制や普通建設事業の規模縮小、財政上有利な起債の選択により数値は近年改善してきていたが、平成２２年度に実施した摩周観光交流館整備事業や弟子屈中学校改築事業による影響により平成２６年度は再び悪化した。平成３０年度からの老人ホーム移転改築事業の償還開始により、元利償還金及び実質公債費比率の高止まりの状況が続く。今後も各事業の元金償還も開始するが起債額の抑制といった財政規律に則り比率の改善に努めていく。
分析欄：減債基金
当町では満期一括償還地方債を活用していない
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率（分子）構造で大きなウェイトを占めている「一般会計等に係る地方債現在高」であるが、これは平成１３年度から１４年度にかけて建設した摩周厚生病院への補助、学校建設、公営住宅や平成２３年以降は摩周観光交流館整備事業、弟子屈中学校改築事業などに係るものである。平成２６年度には老人ホーム改築事業の実施により大幅に増加しているが、財政上有利な起債の選択により「基準財政需要額算入見込額」も増加している。今後は公営住宅建替事業等により比率が上昇することが考えられる。「充当可能特定財源等」においては計画的な基金への積立、財政上有利な起債の選択により増加させ、将来負担額、比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・急激な光熱水費等経常経費の値上がりにより取り崩しを行ったことによる減（財政調整基金）・ふるさと納税の増収による増（まちづくり応援基金その他特定目的基金）（今後の方針）・平成３０年度より償還開始した老人ホーム建設事業を皮切りに、数年間は実質公債費比率の高止まりが想定され基金の取り崩しも視野にいれた厳しい財政運営が想定される。また町内の各種公共施設の老朽化に伴った維持補修や更新費用にも対応できるように、町として適切な規模の基金残高水準まで計画的な積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成３０年度より償還開始した老人ホーム建設事業を皮切りに、数年間は実質公債費比率の高止まりが想定され基金の取り崩しも視野にいれた厳しい財政運営が想定される。また町内の各種公共施設の老朽化に伴った維持補修や更新費用にも対応できるように、町として適切な規模の基金残高水準まで計画的な積立を行う。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため標準財政規模の１０％程度を目標に令和７年度末までに１０億円程度を積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・大型事業に係る償還が令和９年度から本格化することに備え積極的に積み立てを行っていることによる増。（今後の方針）・令和９年度からから償還が本格化する大型事業（過疎対策事業債）の償還に備えて、普通交付税措置以外分の取り崩しを予定している。・今後も決算剰余金が発生した場合は積極的に減債基金への積み立てを検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり応援基金～魅力あるまちづくりを推進して町民や寄附者が思い描くまちの将来像を実現することを目的とするもの・社会福祉整備基金～児童、母子、老人及び心身障害者等の福祉に関する施設の建設、営繕並びに福祉施策の実施に要するもの・森林環境譲与税基金～間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備やその促進に要するもの・地域産業振興基金～観光や商工、農業、町の特性を活かした産業に関する施設の建設及び整備、企業の育成、雇用の確保など産業振興に要するもの・環境にやさしい町づくり基金～摩周湖、屈斜路湖及びその他自然資源の環境保全に要するもの（増減理由）・その他特定目的基金については、各種施策実行のため定期的な繰入を行っている状況であり、ふるさと納税分に対応するために創設したまちづくり応援基金において、令和５年度も堅調を維持し約２，２２５百万の積み立てを実施した。（今後の方針）・まちづくり応援基金を有効に活用して各種施策を実施するため、当該基金の増加を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新を実施しているが、当町の財政状況などを勘案すると類似団体に比べ、スローペースであり全国平均・北海道平均を上回っている結果となった。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
この間の町政改革の取組として、地方債の発行を抑制してきたことによる地方債残高の減少や、施策・事業の見直し等により、債務償還比率は全国平均・北海道平均を下回っている状況であり、類似団体と比べても低い状況となっているため、引き続き適正な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政規律を踏まえた事業実施や起債の新規発行抑制を努めているが、平成27年度の老人ホーム建設や町内各施設の更新・改修によって将来負担比率は高い水準にあったが、令和2年からはふるさと納税を始めとした寄附金の増加等により急激に数値が改善された。ふるさと納税については国の制度や社会情勢の影響を受けることから、今後も財政規律の徹底と公共施設等総合管理計画による計画的な更新を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率とも類似団体と比較して高い水準にあったが、将来負担比率については前述の要因で大幅に数値は実質公債比率については平成27年度に過疎対策事業債で借り入れた老人ホーム等の償還が完了する令和２年度が実質公債比率のピークとなった。令和４年度までは起債借入額を元金償還未満とすることで起債残高の圧縮を図ってきたが、令和５年度からは地方債を活用した大型事業が始まっており、それらの償還が本格化する令和９年度以降に備え、減債基金の積立に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。児童館・公民館については、平成２９年度に策定した公共施設等個別施設管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、同施設の更新計画に基づいて、各地区の公営住宅を更新している途中のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も数値等を類似団体や全国平均等と比較し施設の在り方等について、全庁的な検討も続けていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール市民会館、庁舎となっている。どの施設においても、老朽化に伴う改修工事が毎年度実施しているところであり、高いランニングコストに加えて大規模改修のような単年度費用も掛かってくることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新や施設の統廃合を行い、費用等の見直しを図っていく。今後も数値等を類似団体や全国平均等と比較し施設の在り方等について、全庁的な検討も続けていきたい。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,472百万円の増加(3.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約82%となっており、老朽化率に関して約73%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,986百万円となり、前年度より1,452百万円の増加(13.8%)であった。ただし、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,222百万円、前年度比2,015百万円)であり、純行政コストの約67%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,179百万円)が純行政コスト(10,715百万円)を上回っており、本年度差額は2,464百万円及び純資産変動額は2,480百万円となった。この状況を維持していくために地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,778百万円増加し本年度差額は2,364百万円であり、純資産残高は2,380百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,460百万円となり、税収等の不足分を補うため、各種基金(497百万円)を取り崩したことなどから、投資活動収支は△2,804百万円となっている。現状では行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
①一住民1人当たり資産額については、人口が減っているのに対し、ふるさと納税を起因とした基金の伸びによる資産の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。②一歳入額対資産比率については、ふるさと納税及び諸収入の大幅増により、類似団体平均値を下回ることとなった。③有形固定資産減価償却率については、年々公共施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回っているが、今後老朽化施設の取壊し、施設の統廃合を計画的に行っていく予定であり平均値に近づけていけるものと考えている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、基金が大幅に増加したことと地方債残高及び退職手当引当金が減少したため、当該値が改善したことにより類似団体平均値に近づけることができた。今後も財政規律を守った財政運営により数値を改善させていく。⑤一将来世代負担比率については、ここ数年地方債残高を減らしてきており、また今後公共施設の統廃合を行うことで類似団体平均値により近づけることができるものと考えている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、ふるさと納税関連経費等に係る物件費の大きな伸びや人口減少により当該値が上がっているが、一人当たり資産額も伸びており、類似団体平均値を上回るのはある程度許容されるものと考えるが、指定管理者制度の導入や行財政改革への取り組みを行い、コスト削減には積極的に取り組んでいく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
⑦一住民一人当たり負債額については、ここ数年地方債残高を減らしてきているものの、人口減少にも歯止めがかかっておらず当該数値を大きく改善するまでには至っていない。引き続き財政規律を守った財政運営により、徐々に改善していきたい。⑧基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、ふるさと納税の大幅増により、当該値が大きく伸びており類似団体平均を大きく上回っている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、ふるさと納税関連経費の増加等により経常費用が増加したものの、構造試錐井掘削事業に係る収入が増加したことが挙げられる。引き続き公共サービス費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
類似団体【016659_17_1_000】