北海道弟子屈町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり229,383円となっている。これは保育園や養護老人ホームを直営で行っていることが要因である。平成26年度の住民一人当たり605,768円については老人ホーム改築事業、平成27年度については老人ホーム改築事業及び旧老人ホーム解体や特別養護老人ホーム運営費補助等を行ったことが大きく増加した要因の一つであるが、これらは老人福祉の充実を図るために重点的に取り組んできたことによるものである。衛生費が住民一人当たり109,895円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは病院建設事業補助や病院運営費補助を行っていることが主な要因である。また、消防庁舎改築事業により消防費が住民一人当たり66,855円と前年から大きく上昇している。公債費が住民一人当たり138,848円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは平成21～23年度に行った弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備などの大型建設事業行ったことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,096,404円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり163,859円となっており、最低賃金の引き上げ等の影響から上昇傾向にあるが、保育園や養護老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり161,917円、維持補修費は住民一人当たり25,194円、公債費は住民一人当たり127,562円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の老人ホーム改築や消防庁舎改築などの建設事業の増加等や老朽化した公共施設の維持管理によるものであり、類似団体平均を大幅に上回っている。また、補助費等が住民一人当たり200,195円と前年から大きく上昇しているが、大きな要因は消防庁舎改築に伴い負担金が増加したためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は35,361百万円、負債総額は13,796百万円となった。資産に関しては事業資産が62.8%、インフラ資産が33.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づいて、資産の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債に関しては地方債等(固定負債)が83.3%を占めており、これは平成26年度に実施した養護老人ホーム更新事業に係る地方債の償還等が始まったこと等によるためである。今後の対策として当該年度の起債発行額抑制など健全な財政運営に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では資産総額が43,944百万円、負債総額が17,000百万円となっており、これは上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等のためである。一般会計等と比較し、資産総額は8,583百万円増加しているが、同時に負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から3,204百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,424百万円となり内訳として人件費等の業務費用が4,267百万円、補助金等・社会補修給付の移転費用が3,157百万円であった。最も金額が大きいのは補助金等の2,042百万円、次いで人件費の1,382百万円であり、総行政コストの49%を占めている。今後も町活性化のために事業・団体への補助や定年延長及び会計年度任用職員制度導入に伴う人件費増が見込まれることから、各種事業の精査や、町定員管理計画の策定などを実施し適正な運営、経費削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が281百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,649百万円増加し、純行政コストは2,054百万円増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,497百万円)が純行政コスト(6,956百万円)を下回ったことから本年度差額は△459百万円となり、純資産残高は21,562百万円となっている。今後は地方税の徴収業務の強化や効果的な国県等の補助金活用によって財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等2,043百万円増加しているが、それに伴って純行政コストも2,054百万円増加したため、本年度差額は△470百万円、純資産残高は26,945百万円となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が694百万円、投資活動収支については公営住宅の建設事業や道路橋梁改良工事によって△606百万円となっている。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△91百万円となり本年度末資金残高は98百万円である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い997百万円となっている。投資活動収支は、下水道施設や老朽管対策事業の実施などによって△781百万円、財務活動収支は一般会計等と同様の理由により△142百万円となった。

1.資産の状況

住民一人あたり資産額(歳入額対資産比率)は、行政面積が広大なことにより、各集落ごとに集会所が整備されているため、保有する施設数は他団体に比べ多く類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干上回っている結果となったが、これは大型の公共施設の更新事業を毎年実施したことにより資産や投資活動収入が相対的に増加したためである。有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数が近づいている施設が数多くあり更新時期を迎えていることから類似団体平均より高い結果となった。今後は老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より下回った結果となっているが,これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(20%)が原因である。また、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っており、対策として地方債の新規発行抑制、高利率の地方債への借換検討など、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っており、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比較して高くなる要因と考えられる。直営施設の指定管理者制度の導入や、業務精査によって必要な職員数の見直しを行うなど、行財政改革への取組を通じて適正水準を目指す。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っており、大型公共施設の更新事業を継続して実施したことが原因である。今後は地方債発行額の抑制などを行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払い利息支出を除く業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため52百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して養護老人ホームや中学校等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は老朽化した施設が数多くあることから、維持補修等の費用が多額となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理執行に努め経常費用の削減につなげる。