末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄依然として続く景気低迷、人口減少等による個人・法人関係の減収などから０．２１と類似団体平均を下回っているため、退職者一部不補充等による職員数の見直しによる人件費の削減等（平成１８年度からの５年間で職員数１３．４％減）、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを随時実施しており、町税等徴収体制の強化や釧路・根室広域地方税滞納整理機構への滞納案件の引き継ぎ等歳入確保に努める事により財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費２４．１％、公債費２０．７％、物件費１７．６％とこれらの費用が比較的高水準にあるため、退職者一部不補充等による職員数の見直しによる人件費の削減等（平成１８年度からの５年間で１３．４％減）、高利率起債の補償金免除繰上償還（約１，５００万円の削減効果）を既に実施しており、さらに新規発行起債の抑制や指定管理者制度の導入等によるコスト低減、事務事業評価による見直し等を引き続き実施し、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは主に保育園（所）・老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが要因の一つとしてあげられる。平成２１年度より特別養護老人ホームの民営化を行っており、他の業務についても民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度も引き続き、退職者の一部不補充と併せて各種手当の総点検等を行い、給与の適正化に努めていることにより類似団体平均値に近いものとなっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていき現在の水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次行政改革（１８年度から５年間）で職員数を１３．４％削減してきたものの、依然として類似団体平均を大きく上回っており、更なる削減を行っているところであり、町職員全体の職員数は毎年減少している。今後も退職者一部不補充を継続して行うのに加えて民営化や指定管理者制度の活用を検討し類似団体の平均値に近づけるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３年度から平成１４年度にかけて実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行なったまちづくり整備事業（平成２１２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建替事業等であるが、新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還等により、比率は年々改善傾向にある。今後においては老人ホーム移転改築、公営住宅建替事業、消防庁舎改築事業等の大型事業により比率が上昇する見込みであるが、事業実施の適正化を図り、地方債の新規発行額を抑制することで財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３年度から平成１４年度にかけて実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行なったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建替事業等であるが、新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立て等により、比率は年々改善傾向にある。今後においては老人ホーム移転改築、公営住宅建替事業、消防庁舎改築事業等の大型事業により比率が上昇する見込みであるが、事業実施の適正化を図り、地方債の新規発行額を抑制することで財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっているが、要因としては特別職給与－５％の独自削減によるものと、退職者の一部不補充などによるものです。人件費は減少傾向にありますが事務務事業の民間委託、指定管理者制度、退職者一部不補充を継続し人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。委託業務の見直しによる民営化、指定管理者制度導入による経費削減などにより改善を図っているが数値は昨年と比較し高くなっている、今後は類似団体平均程度の数値に近づくよう民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっているが、要因としては養護老人ホーム運営や町独自の福祉サービスを充実させていることが要因となっている。今後においては在宅福祉サービスや障がい者の自立支援に関するものや少子高齢化社会で今後も経費の増大が見込まれる分野であるが、サービスの低下を招かぬよう配慮し、各種手当てやサービス事業等の見直しを進める。 | その他の分析欄この経費については、特別会計への繰出金や施設等の維持補修費であり類似団体平均・全国平均ともに下回っている。特に繰出金において各会計における経費の節減などを徹底し健全化、負担の適正化を図り更なる比率改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は若干低くなっているが、今後については各種団体への補助金について事務事業評価制度等の導入により適正かつ明確な基準で見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は約３．４％高くなっているが、要因としては過去の病院建設や学校建設に係る起債償還等によるものである。さらに公営企業債の元利償還金など公債費に類似した経費を合わせると、公債費の負担は非常に大きいものとなっており、今後においては老人ホーム移転改築、公営住宅建替事業、消防庁舎改築事業等の大型事業により比率が上昇することが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄この経費については、類似団体平均・全国平均ともに下回っており、各種経費の削減を徹底し同水準の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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