末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度に引き続き税収は増加傾向にあるが、財政力指数は０．２２と類似団体平均を下回っており、早急な定員管理計画策定によって職員数見直しを行い人件費の削減（平成２６年からの５年間で職員数２．５％減）、必要な事業を峻別し投資的経費の抑制等、歳出の見直しを随時実施すると共に、町税等徴収体制の強化や釧路・根室広域地方税滞納整理機構への滞納案件の引継ぎ等、歳入確保に努めることにより財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を若干上回っており、人件費２３．１％、物件費１７．２％、公債費２６．２％と高水準にあるため、今後も職員数見直しに伴う人件費減や高利率起債の補償金免除繰上償還、新規発行起債の管理・抑制やＰＰＰ／ＰＦＩ事業活用によるコスト低減、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による見直しを継続的に実施、当該比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、保育園や老人ホームを直営で行っていることで、人員・人件費が多大であることが大きな要因である。特別養護老人ホームや（平成２１年度）及びデイサービスセンター（平成２７年度）の民営化や、他業務についても指定管理者制度の導入等を勘案しながら、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度も引き続き、退職者の一部不補充と併せて各種手当の総点検等を行い、給与の適正化に努めていることにより類似団体平均値に比較的近いものとなっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていき現状の水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次行政改革（平成１８年度から５年間）で職員数を１３．４％削減してきたものの、依然として類似団体を大きく上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による効率化・見直し、また、退職者の一部不補充の実施、民営化や指定管理者制度の活用を検討し、類似団体の平均値に近づけるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成２２年度に実施した摩周観光交流館整備事業や弟子屈中学校改築事業による影響により平成２６年度は再び悪化した。平成２７年度は平成１４年度過疎債の償還終了などにより若干改善されが、平成３０年度は老人ホーム改築事業の償還が開始したことにより１．１％増となった。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、老人ホーム移転改築事業（平成２５・２６年度、総事業費３０億円、うち起債２５億円）や消防庁舎改築事業（平成２８年度事業費１２億、うち起債９億）などにより再び比率が上昇した。今後は公共施設等の統廃合や除却を検討しなければならなく、適正な事業実施をはかり財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっているが、要因としては特別職給与－５％の独自削減によるものと、退職者の一部不補充などによるものである。人事院勧告に基づく給与改定等により人件費の比率は増加したが、事務事業の民間委託、指定管理者制度、退職者一部不補充を継続し人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。委託業務の見直しによる民営化、指定管理者制度導入による経費削減などにより、改善を図っているが人件費や物価上昇の影響等により昨年と比較し高くなっている。今後は類似団体平均程度に近づくよう民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率はやや低くなっているが、要因としては養護老人ホーム運営や町独自の福祉サービスを充実させていることがあげられる。今後においては在宅福祉サービスや障がい者の自立支援に関するものや少子高齢化社会で今後も経費の増大が見込まれる分野であるが、サービスの低下を招かぬよう配慮し、各種手当やサービス事業等の見直しを進める。 | その他の分析欄この経費については、特別会計への繰出金や施設等の維持補修費であり類似団体平均・全国平均ともに下回っている。特に繰出金において各会計における経費の節減などを徹底し健全化、負担の適正化を図り更なる比率改善に努める。 | 補助費等の分析欄前年度とほぼ横ばいの比率であるが、今後については各種団体への補助金について事務事業評価により適正かつ明確な基準で見直しや廃止を行い、適切な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は９．４％高くなっているが、要因としては過去の病院、学校建設及び養護老人ホーム移転改築事業の起債償還開始等によるものである。さらに、公営企業債の元利償還金など公債費に類似した経費を合わせると、公債費の負担は非常に大きいものとなっており、今後においても公営住宅建替事業、消防庁舎改築事業等の大型事業により比率の上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄この経費については、類似団体平均・全国平均ともに下回っており、各種経費の節減を徹底し同水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２４１，１２０円と類似団体内順位で１位となっているが、保育園や養護老人ホームを直営で行っていることが要因である。平成２６年度に住民一人当たり６０５，７６８円と高額なのは老人ホーム改築事業、平成２７年度については老人ホーム改築及び旧老人ホーム解体や特別養護老人ホーム運営費補助等を行ったことが大きく増加した要因の一つであるが、これらは老人福祉の充実を図るために重点的に取り組んできたことによるものである。衛生費が住民一人当たり１１３，９０３円となっており、類似団体平均に比べ高水準なのは病院建設事業補助や病院運営費補助を行っていることが主な要因である。公債費が住民一人当たり１８１，９７２円となっており、前年度より大幅に増加しているのは平成２７年度実施の老人ホーム移転改築事業に係る起債償還が開始したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２４７，００３円となっている。主な構成項目として人件費が、住民一人当たり１６６，７０４円となっており、最低賃金の引き上げ等の影響から上昇傾向であることに加え、保育園や養護老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり１５２，９２８円、維持補修費は住民一人当たり２３，８３９円、公債費は住民一人当たり１８１，９７２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、老朽化した公共施設の維持管理によるもの（普通建設事業費、維持補修費）や養護老人ホーム移転改築事業の起債償還が開始したこと（公債費）により、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動（財政調整基金）・国庫補助事業等における交付金増減による事業量の変動（財政調整基金）・平成26年度地方債償還見合い分の4,000万円を繰入したことによる減少（減債基金）・ふるさと納税の増加による（まちづくり応援基金その他特定目的基金）（今後の方針）・平成３０年度より償還開始した老人ホーム建設事業を皮切りに、数年間は実質公債費比率の高止まりが想定され基金の取り崩しも視野にいれた厳しい財政運営が想定される。また町内の各種公共施設の老朽化に伴った維持補修や更新費用にも対応できるように、町として適切な規模の基金残高水準まで計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動・国庫補助事業等における交付金増減による事業量の変動（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため標準財政規模の１０％程度を目標に５億円程度を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・平成26年度地方債償還見合い分の4,000万円を繰入したことによる減少（今後の方針）・平成３０年度から始まる養護老人ホーム建設事業（過疎対策事業債）の償還に備えて、毎年度8,000万円の取り崩しを予定している。・今後も決算剰余金が発生した場合は減債基金へ積立て償還への備えとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり応援基金～魅力あるまちづくりを推進して町民や寄付者が思い描くまちの将来像を実現することを目的とするもの・社会福祉整備基金～児童、母子、老人及び心身障害者等の福祉に関する施設の建設、営繕並びに福祉施策の実施に要するもの・地域産業振興基金～観光や商工、農業、町の特性を活かした産業に関する施設の建設及び整備、企業の育成、雇用の確保など産業振興に要するもの・社会教育振興基金～社会教育や町民の文化、スポーツの普及に関する施設の建設及び振興に要するもの・環境にやさしい町づくり基金～摩周湖、屈斜路湖及びその他自然資源の環境保全に要するもの（増減理由）・その他特定目的基金については、各種施策実行のため定期的な繰入を行っており125百万円程度を推移していたが、ふるさと納税分に対応するために創設したまちづくり応援基金において、平成３０年度は寄付額が増加したことにより約500百万の積み立てを実施した。（今後の方針）・まちづくり応援基金を有効に活用して各種施策を実施するため、当該基金の増加を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新を実施しているが、当町の財政状況などを勘案すると類似団体に比べ、スローペースであり全国平均・北海道平均を上回っている結果となった。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度に起債借入額約３０億円を投じ老人ホーム及び特別養護老人ホームの更新を実施したことにより、地方債元金が大幅に増大したため、全国平均・北海道平均と比較し債務償還比率が高い状況となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政規律を踏まえた事業実施や起債の新規発行抑制を努めてはいるが、平成２７年度の老人ホーム建設や町内各施設の更新・改修によって将来負担比率は高い水準にある。今後は財政規律の徹底と公共施設総合管理計画による計画的な更新により数値の好転に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率とも類似団体と比較して高い水準にあり、平成27年度に過疎対策事業債で借り入れた老人ホーム等の償還も始まることから３年程度は高止まりが続くと考えられる。現在は新規発行額を当該年度の元金償還額未満とすることとし、新規発行を抑制するなどをして両比率の好転に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。児童館・公民館については、平成２９年度に策定した公共施設等個別施設管理計画に基づいて、施設の統廃合を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、同施設の更新計画に基づいて、各地区の公営住宅を更新している途中のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、数値等を類似団体や全国平均等と比較し施設の在り方等について、全庁的な検討も続けていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、庁舎、体育館・プールとなっている。どの施設においても、老朽化に伴う改修工事が毎年度実施しているところであり、高いランニングコストに加えて大規模改修のような単年度費用も掛かってくることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新を行い、費用等の見直しを図っていく。なお、数値等を類似団体や全国平均等と比較し施設の在り方等について、全庁的な検討も続けていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から556百万円の減少(△1.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約95%となっており、老朽化率に関して約70%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,441百万円となり、前年度より24百万の減少(△0.5%)であった。ただし、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,865百万円、前年度比△52百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,671百万円)純行政コスト(6,845百万円)を下回っており、本年度差額は△174百万円、純資産残高は△174百万円となった。差額分を解消するため地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,814百万円多くなったが、本年度差額は△2百万円となり、純資産残高は2百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は768百万円となり、税収等の不足分を補うため、減債基金(40百万円)やその他特定目的基金(54百万円)を取り崩したことなどから、投資活動収支は△338百万円となっている。現状では行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、他団体に比べ町面積が人口に対して広く、各所に自治会館を整備する必要があるため保有する施設数が多いことから類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多いが、修繕等をしながら活用方法について検討しており、前年度末とほぼ横ばいの483.1万円である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、人口に対して適正な施設保有量の維持・整備に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、適切な職員数の把握による人員管理など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、平成26年から平成27年にかけて発行した過疎対策事業債については、来年度より償還が開始するため、現状よりゆるやかに減少していくと考えられる。来年度以降も財政規律を基に、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が昨年度より466百万円減少したため、類似団体平均と同程度となっている。受益者負担の水準に関しては、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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