日高町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移しており、町民税の個人所得割や固定資産税の家屋では、増収傾向にあるものの、町内に主要な企業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の税収確保のため、課税客体の適正な把握と納税意識の高揚に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は地方税、普通交付税等の増額が要因となり９０．８％（－６．２％）に改善したが、令和４年度は普通交付税、臨時財政対策債等の減額により９５．７％（＋４．９％）となった。しかしながら類似団体平均を上回ってる状態である。社会保障関係費の増加による扶助費や公共施設の老朽化対策経費の増加に加え、他会計への繰出金の増加が高止まりの要因である。経常一般財源は、実質交付税の増減の影響を受けることから、経常経費の削減の取り組みを加速させ、財政構造の硬直化の改善に努める。

類似団体内順位：73/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して、下回っている。消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。人件費は、定員適正化計画の目標達成による削減効果が続いている。物件費は、保育所指定管理委託料や予防接種委託料、電算関係の委託料・使用料など、経常的な経費に加え、公共施設の老朽化対策経費が増加しており、事務事業の見直しなどによる更なる削減に努める。

類似団体内順位：17/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組み、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も類似団体平均及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：47/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も現職員数を維持し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：3/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業の財源とした既発債の償還終了により、平成２０年度以降連続して改善を続けてきたが、平成２９年度以降悪化に転じている。令和４年度では１０．４％（＋０．９％）の悪化となった。次年度以降は、大型事業の志賀小学校増改築事業、道路改良事業などの償還が始まることから、比率は上昇傾向で推移すると見込んでいる。

類似団体内順位：56/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度は６４．５％（－４．４％）、令和４年度は５７．１％（－７．４％）と２年連続での改善となった。これは、充当可能財源等の増加、地方債残高の減少によるものである。しかし次年度以降も、公共施設等の老朽化に係る地方債の発行を予定していることに加え組合負担等見込額の増加が見込まれることから、今後数年間は将来負担比率は上昇するものと見込んでいる。

類似団体内順位：68/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均を下回って推移しており、定員適正化計画の目標達成などにより、人件費の削減に取り組んできた効果が現れている。今後も現職員数を維持し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/77

物件費

物件費の分析欄

行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。保育所指定管理委託料、学童保育所の運営委託料、電算関係の使用料などの増加が要因である。今後もこれまで以上に事務事業を見直すなど、徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。

類似団体内順位：74/77

扶助費

扶助費の分析欄

障害者や高齢者福祉関係経費が年々増加傾向にある。さらに、私立保育所への広域入所負担金の増加や要保護・準要保護児童・生徒就学援助費も増加傾向にある。今後は、所得制限などの給付水準の見直しを検討するなど、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：65/77

その他

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加の一途をたどっている。また、下水道事業においても、繰出金の高止まりが続いており、農・漁業集落排水事業の経営戦略に基づく経営基盤の強化を求めていく必要がある。

類似団体内順位：68/77

補助費等

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額であることから、類似団体平均と同程度を推移している。今後、御坊広域行政事務組合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において、負担金の増加が見込まれることから、一部事務組合とも歩調を合わせながら歳出の抑制に取り組む。

類似団体内順位：38/77

公債費

公債費の分析欄

大型事業の償還終了などにより、同水準で推移しているが、防災関連や公共施設の整備に対する地方債の発行を予定しており、再び数値の上昇が見込まれる。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、適正な地方債の管理に努める。

類似団体内順位：29/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費及び補助費等が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っている。社会保障費の増大に伴い、扶助費や繰出金は増大しており、これらの経費は削減が困難であるため、特に物件費での事務事業の見直しを継続することにより、更なる歳出削減に努める。

類似団体内順位：75/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりのコストは、民生費、農林水産業費以外の項目において、類似団体を下回っている。民生費は住民一人当たり１９７，２６８円となっており、前年度より１４，６４０円の減額となっているが、依然として保育所指定管理、学童保育所の運営委託料、広域入所負担金などが増加傾向にある。農林水産業費は、住民一人あたり５１，２６９円となっており、継続事業に加え、新規事業の漁村再生交付金事業が多額であることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別のおける住民一人当たりのコストは、ほぼすべての項目において、類似団体を下回っている。人件費は、住民一人当たり８７，４９１円と類似団体平均より５１，６５９円少なく、定員適正化計画に基づく定員管理により、職員数が、類似団体を大きく下回っていることが要因である。公債費は、住民一人当たり５１，７３０円と類似団体平均より３５，４４０円少なく、類似団体平均を下回っているが、今後小学校施設の学校施設等の整備に係る償還が始まることにより住民一人当たりの公債費は増加していくと見込んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額は、収支の均衡を保つため、財政調整基金の取り崩しで対応しているため、黒字となっている。財政調整基金の残高は、令和４年度末では、８，３００万５，０００円増加し、１２億６，４２５万７，０００円となった。今後も社会保障費の増大や公共施設の老朽化対策など財政需要が増加することから、財政調整基金の取り崩しが必要となるものと見込まれ、持続可能で健全な財政運営のため、財政調整基金残高は、最低でも１０億円以上の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において、黒字となっており、今後も赤字になることはないものと考えているが、国民健康保険特別会計の実質黒字が減少したことにより、連結ベースの実質黒字は前年度比０．９ポイント悪化している。今後、財源確保や歳出削減など地方財政改革を推進することが求められる中、更に厳しい財政運営となることが予想されるため、各会計が健全な財政運営を行うことで、町全体の財政状況の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、緊急防災・減災事業債、学校教育施設等整備事業債の元利償還金の増加等により、３０百万円増加、一部事務組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合に対する負担金の増額により６百万円減少している。今後、地方債の発行にあたっては、交付税措置の有利な地方債を重点的に活用し、財政状況を勘案しながら、適正な公債費負担の管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額では、一般会計等に係る地方債の残高は、前年度から２０９百万円の減少となったが、今後町道改良事業や学校施設整備にかかる地方債の新規発行を予定しているので地方債の残高は増加するものと見込んでいる。充当可能財源等では、充当可能基金は、財政調整基金、地域づくり推進事業基金の増加により、４９百万円の増加となった。基準財政需要額算入見込額は、下水道費、道路橋りょう費の減少により、９１百万円の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、５２百万円の増加となり、財政調整基金で８３百万円の増加によるものである。（今後の方針）財政調整基金は、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、基金残高を減らさないように努める。地域づくり推進事業基金は、重点施策である子育て環境の整備や防災対策などの財源に充てる。財源にはふるさと納税寄付金を積み立てている。

財政調整基金

（増減理由）町民税、特別交付税の増加や地域づくり推進事業基金の活用などにより、前年度より８３百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策関係経費の増加による財源不足に対応するため、事業に優先順位を付ける、事務事業の見直し等を徹底し、最低限１０億円を確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）少額の基金運用利子のみを積立てたため、増減なしとなっている。（今後の方針）現時点で償還に充てる予定はなく、現状維持の予定であるが、必要に応じて積立を行い、将来にわたる町財政の健全な運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり推進事業基金：地域文化の保存・活用、生活快適性の向上、子育て・教育環境の充実中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適切に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進森林環境譲与税基金：森林の有する公益的機能の維持増進学校教育施設整備基金：学校教育施設の充実（増減理由）地域づくり推進事業基金：子育て・教育環境の充実等に活用中山間ふるさと・水と土保全基金：増減なし高齢者福祉基金：増減なし森林環境譲与税基金：増減なし学校教育施設整備基金：増減なし（今後の方針）地域づくり推進事業基金：今後もふるさと納税寄付金の一部を積立て、適切に運営していく。中山間ふるさと・水と土保全基金：基金の目的に沿った事業の財源として活用するとしているが、現時点で活用予定はない。高齢者福祉基金：基金の目的に沿った事業の財源として活用するとしているが、現時点で活用予定はない。森林環境譲与税基金：基金の目的に沿った事業の財源として活用する。学校教育施設整備基金：基金の目的に沿った事業の財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和５０年代に建設されたものが多いため、類似団体平均を若干上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していくことが求められる。

類似団体内順位：47/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、類似団体平均の中で下位に位置している。過去の大型事業の実施に伴う地方債の発行などにより、実質債務（将来負担額から充当可能基金等を控除した実質的な債務）が類似団体よりも多額であることが要因である。令和３年度に関しては将来負担額が減少したため比率が減少した。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、財政の持続可能性を高める必要がある。

類似団体内順位：66/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

小学校校舎増築事業、町道改良事業など大型事業の実施に伴う地方債の発行などにより、将来負担比率は、類似団体と比較して上回っている。また、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和50年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して上回っている。新規投資については、これまで以上に厳選のうえ慎重に実施し、老朽化対策については、計画的かつ効率的な維持管理・更新により費用の抑制・平準化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、増加傾向で推移することが予想される。将来負担比率は依然として類似団体よりも高くなっている。今後、防災関連や公共施設の老朽化対策に加え、学校施設の増改築に係る事業が予定されており、将来負担比率は、上昇していくことが考えられるため、緊急性や優先性を十分勘案し、過大な将来負担を残すことがないよう負担軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

学校施設は、令和２年度に比井小学校が閉校したことに伴い、小学校数が１減少した。２小学校、１中学校。保育所は、２保育所でほとんどが昭和５０年代に建設されており、類似団体と比較して、老朽化が進んでいる。一方、内原小学校や日高中学校、志賀小学校は大規模改修により、長寿命化を図っており、内原小学校についても増築・改築を予定している。漁港施設は、建設後相当年が経過し、老朽化が顕著化してきているため、機能保全計画に基づき施設の長寿命化を図っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設は、御坊広域行政事務組合の資産であり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、施設の更新が予定されている。体育館は令和２年度に比井小学校が閉校したことに伴い、比井小学校体育館を学校施設から体育館に振り替えたため有形固定資産額は増加し有形固定資産減価償却率は大きく減少している。消防施設は、消防団庁舎や消防団車庫のほとんどが昭和５０年代に建設されたもので、類似団体平均を上回っており、維持管理、修繕、更新等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から166百万円(1.1%)の増額となった。ただし、資産総額、15,235百万円のうち有形固定資産は13,021百万円で、その割合は、85.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,562百万円多くなるが、負債総額も、下水道施設等に地方債を(固定負債)を充当したことから、3,046百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設やごみ・し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,066百万円多くなるが、負債総額も、病院施設の借入金等があること等から、4,473百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,830百万円となり、前年度比272百万円の減少(△5.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、2,814百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、2,016百万円であり、業務費用が移転費用より多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(1,997百万円)であり、経常費用(4,830百万円)の41.3%を占めている。事務事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が284百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,291百万円多くなり、純行政コストは1,666百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,145百万円多くなっている一方、人件費が733百万円多くなっているなど、経常費用が3,630百万円多くなり、純行政コストは2,487百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(4,755百万円)が税収等の財源(4,899百万円)を下回ったことから、本年度差額は144百万円となり、純資産残高は142百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,723百万円多くなっており、本年度差額は201百万円となり、純資産残高は199百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が2,692百万円多くなっており、本年度差額は、349百万円となり、純資産残高は、383百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は609百万円であったが、投資活動収支については、漁村再生交付金事業、保健福祉総合センター電気設備改修事業等を行ったことから、△390百万円となった。財務活動収支については、地方債償還金が地方債発行収入を上回ったことから、△12百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から207百万円増加し、523百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より239百万円多い、848百万円となっている。投資活動収支では、水道管移設事業等を実施したため、△554百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△48百万円となって、本年度末資金残高は前年度から246百万円増加し、921百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等や国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加した。引き続き事務事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、委託料等が多額であることから、物件費等が、純行政コストのうち約4割を占めている状況である。また、社会保障費が増加しているため、町単独事業については、見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後、教育関連事業や公共施設の老朽化対策などに地方債の発行を予定しているため、地方債残高の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支が赤字となっているため、類似団体平均を下回るだけでなく、赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して漁村再生交付金事業、保健福祉総合センター電気設備改修事業などを行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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