上峰町

地方公共団体

佐賀県 >>> 上峰町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,100人9,200人9,300人9,400人9,500人9,600人9,700人9,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.0%29.4%65.6%0050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団体平均より０．１５ポイント上回る０．５２となっているが、近年低下傾向（２年度から３年連続して平均０．０４ずつ低下）している。原因としては、基準財政需要額の伸びに比して、基準財政収入額が伸び悩んでいるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入確保に努める。

類似団体内順位：11/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、普通交付税や町民税・固定資産税等の経常一般財源が増加したため、経常収支比率が昨年度より良化した。類似団体平均を３．２ポイント上回り、扶助費、補助費等が年々増加傾向にあるため、今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：55/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年類似団体で最も少ない決算額となっていたが、平成２７年度より物件費が大きく増加し、令和５年度は類似団体平均を上回っている。他方で一部事務組合において塵芥処理業務や消防業務等を行っているため、人件費を押し下げる原因となっている。類似団体平均より高い水準であり、会計年度任用職員を含めた定員管理の適正化などによる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：66/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．０４ポイント増加し、９５．７％となり令和元年度以来、類似団体平均を上回った。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：36/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は、新規採用者数を退職者数の一部補充に努めていたが、権限移譲や地方創生などで新たに事業が増えており、退職者数を勘定し計画的に職員採用を行っている。

類似団体内順位：2/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人7人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となったが、年々低減しており、平成２６年度決算時点で１８％を下回った。令和５年度も引き続き比率低減しているが、全国平均及び佐賀県平均を上回っている。普通交付税の増、元利償還金、公営企業に係る地方債償還財源繰入金の減により、例年より実質公債比率の低減となった。今後も、地方債の発行の抑制や交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど比率低減に努める。

類似団体内順位：31/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１９年度より比率は順調に低減し、平成２７年度決算時点において０％を下回り、引き続き令和５年度決算時点においても算定なしとなった。起債の抑制による着実な地方債現在高の減少が要因であり、今後も健全な財政運営を維持するため、引き続き地方債発行の抑制や基金残高の確保などに努めていく。

類似団体内順位：1/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より１．７ポイント下回っており、令和２年度より類似団体平均に近い数値となってきている。令和２年度から令和５年度は、年度途中の退職者もあり類似団体平均を下回った。人件費全体はこれから定期昇給等による自然増のみであり、人員増に伴う大幅な増加はないと考えれらる。

類似団体内順位：27/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度より２．６ポイント減少したが、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。近年委託業務に係る経費が年々増加しており、今後も増加していくことも想定されるため、過大にならないよう事業費精査を行っていく必要がある。

類似団体内順位：57/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント下回った。今後も介護給付費や特定教育・保育施設型給付費負担金等も年々増加する見込まれるため、財源確保に努めていく。

類似団体内順位：8/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から１．３ポイント減少したが、類似団体平均を７．０ポイントと大幅に上回っている。減少要因としては、下水道（農業集落排水）事業への繰出が減少したことである。今後も、特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減等に努め、一般会計への負担を減らしていく。

類似団体内順位：74/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を５．０ポイント上回っている。要因は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、補助費等として支出しているためである。また、中心市街地活性化事業やふるさと納税関連業務に係る費用が増加したためである。また、新たに建設された一般廃棄物処理施設に係る負担金の増加が見込まれるため、精査を行っていく必要がある。

類似団体内順位：68/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を７．４ポイント下回っている。公債費償還額のピークは越えているため、徐々に低減していく見込みである。今後も繰上償還の活用や計画的な起債発行を行い、起債償還が財政圧迫しないように努める。

類似団体内順位：6/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より２．２ポイント減少したが、類似団体平均を１０．６ポイント上回っている。特にその他経費や補助費等が類似団体と比較しても上回っているため、今後見直しが必要である。

類似団体内順位：72/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

近年大きく変動している費目が総務費となるが、平成２７年度よりふるさと納税が多くなされたことに伴い、事務的経費等に多額の支出を要している。また総務費については、令和２年度より中心市街地活性化事業を着手したことにより、今後も支出が増加することが考えられる。民生費については令和元年度より増加傾向にあるが、特定教育・保育施設型給費や給付金等により増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度から本格的に事業開始したふるさと納税に伴い、類似団体平均値に比べ、補助費等、物件費及び積立金が増加しているが、ふるさと納税が非常に多く行われたことにより寄附者への返礼品、事務的経費及びふるさと納税寄附金基金への積立金が増加したことによる。扶助費は、類似団体平均を上回っているが、社会保障経費が増加傾向にあることを鑑みると今後も増加していく見込みである。人件費は、塵芥処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体内順位が低くなっている。補助費等が大きく類似団体平均を上回っているが、令和２年度以降中心市街地活性化事業の着手やふるさと納税返礼品等の増加が大きな要因である。貸付金が大きく類似団体平均を上回っているが、令和３年度以降中心市街地活性化事業に対し町より貸付を行ったことが大きな要因でる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、積立額が取り崩し額を１２０百万円上回ったため、標準財政規模比は前年度から３．５ポイント増加し、２６．２６％となった。実質収支額が１４５百万円減少したたことにより、標準財政規模比は前年度から５．３１ポイント減少し、６．８０％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

現在、全ての会計において黒字の状態であるが、令和２年度より中心市街地活性化事業を着手したことにより一般会計の財政状況が悪化しつつあるが、歳入面においては、前年度に比べ約３，５０８百万円減少となり、歳出面においても、３，４５０百万円減少となり黒字となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計において臨時財政対策債を除く事業債を極力抑制しているため、元利償還金部分は年々減少傾向にある。公営企業会計の元利償還金に対する繰入金は、平成２４年度から実施した下水道処理施設の機能強化事業債の影響を受けて増加傾向となっていたが、年々減少している。一部事務組合で新たに建設された一般廃棄物処理施設に係る負担金が増額すると思われる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していないため該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債残高については、過去に借り入れた公営住宅建設事業債、公民館改善センター建設事業債等の償還が進んだことにより減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、企業債の償還が進んだことにより減少した。組合等負担等見込額は、佐賀県東部環境施設組合建設により、負担額が増加した。平成２７年度よりふるさと納税が多く行われたことで充当可能基金が大きく伸びたことにより、将来負担比率は０％を下回り、算定無しとなった。また、ふるさと寄附金基金残高を０と想定して試算を行った場合においても極めて低い。今後も基金の確保を行い、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）返礼品の拡充や広報活動を積極的に行ったことにより、多額の寄附が寄せられたことでふるさと寄附金基金が平成２７年度より大幅に増えている。一方、使途目的に沿った新規事業の拡充に伴う財源として一部を財政調整基金を取り崩ししているため、財政調整基金は年度により増減が激しく、令和５年度は特定事業の事業充当により財政調整基金の積立てができ基金が増加した。基金全体は、ふるさと寄附金基金の割合が高い。（今後の方針）ふるさと寄附金基金は、中心市街地活性化事業へ基金が充当されるため、基金残高は微増と推察される。公共施設整備基金は、今後の公共施設等の維持補修や大規模改修等の財源として取崩しの予定のため、減少する見込みである。財政調整基金については、大規模災害等のような不測の事態に備えるため、標準財政規模の２０％を下回らないよう積立てを行う予定である。全体として、ふるさと寄附金基金は恒久的な財源ではないことを常に意識し、適切な財源確保・財政運営に努める必要がある。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ふるさと納税が多く行われたことにより、これまでできなかった新規事業等が増加しているが、その財源の一部として、財政調整基金の繰入にて調整を行っている。令和５年度は、町税や普通交付税の増額交付などにより取り崩しが抑制できたことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）大規模災害等のような不測の事態備えるために、財政調整基金残高は標準財政規模の２０％を下回らないように努めたい。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度より償還利子額の５０％程度の取り崩しを行っている。（今後の方針）今後も償還利子額の５０％程度の取り崩しを行っていくため減債基金残高は減少予定となるが、起債償還は順調に進んでいるため、取り崩し額についても減少していく見込みである。地方債の新規発行も抑制し財政状況が悪化しないよう積立も並行して行っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと寄附金基金：寄附目的選択時の各プロジェクトに沿った事業の推進・拡充。公共施設整備基金：公共施設の維持補修や新設等の整備を行う。（増減理由）ふるさと寄附金基金：返礼品の拡充や広報活動を行ったことにより、多額の寄附が寄せられた分、事務費が大幅に増加して基金が減少した。公共施設整備基金：公共施設等の老朽化や大規模改修に備え財源を取り崩ししたことにより基金が減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金基金：寄附者の意向に沿った事業を執行していくため既存の積立金は減少する見込みであるが、中心市街地活性化事業への基金が充当されているため基金残高は減少すると推察される。公共施設整備基金：公共施設等の維持補修や大規模改修を予定しているため、減少する見込み。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６２．０％で類似団体と比較してほぼ同数値であるが、公共施設等個別施設計画に基づき、今後も適切な管理・計画を行う必要がある。

類似団体内順位：32/75
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年起債の抑制に取り組んできたが、令和４年度の債務償還比率は８８．８％となった。

類似団体内順位：13/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度よりふるさと寄附金が大幅に増加したことにより、基金残高も増加傾向にあり将来負担比率が算定なしとなっている。

41.9％52.4％54％55.7％62％63.1％64.1％64.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い数値であるが、起債の抑制により着実に良化している。

9％10％10.9％12％12.9％13.6％14.4％15.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、学校施設が類似団体平均を大きく上回っているため、長寿命化計画に基づく老朽化対策が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎及び体育館・プール、図書館においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して大幅に高くなっているため、公共施設等個別施設計画に基づく老朽化対策が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より1,034百万円(6.2%)の増加となっている。主な要因としては、インフラ資産(工作物、主に道路200百万円)への投資のほか、中心市街地活性化事業の伴う貸付金(1,030百万円)などを行ったため。また、負債については、113百万円(△3.5%)の減少となっている。主な要因としては、退職手当引当金(△50百万円)の減少のほか、地方債償還(△46百万円)による減少。地方債については、過度な地方債の依存とならないように留意しながら、地方債残高の縮小に努める。今後は、老朽化している公共施設の改修等が想定され、一時的な資産の増、地方債の増となる可能性がある。投資の是非やその規模については、慎重な検討が必要と思われる。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,032百万円となり、前年度比95百万円(1.2%)の増加となっている。のうち人件費・物件費等の業務費用は4,882百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,346百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,166百万円、前年度比269百万円)の増加であり、物件費等は純経常行政コストの51.9%を占めている。今後は、施設等の老朽化に伴い施設更新や大規模修繕の費用増加も見込まれるため、経費の抑制に努めるとともに、施設等の使用料の改正や利用実績を上げるための取組を行うなど収益増加に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,888百万円)が純行政コスト(8,037百万円)を上回っており、前年度に比べ851百万円(8.5%)の増加となっている。要因としては、税収等及びふるさと納税寄附金の増加によるものである。また、中心市街地活性化事業に係る土地の現物出資も増加要因の一つとなっている。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が1,080百万円であったが、投資活動収支においては、中心市街地活性化事業等を行ったことから△1,032百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△63百万円となった。全体では国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などの税収等に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より227百万円多い1,307百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△254百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211年1.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるが、老朽化した施設も多数あるので、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化を図りつつ、集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも大きく上回っている。主な増加要因は、中心市街地活性化事業に係る土地の現物出資及び貸付金を行ったためである。また、償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債残高の減少による。将来世代負担比率は類似団体平均より大きく下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担を減少する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており前年度に比べて増加している。主な増加要因は、物件費等については主にふるさと納税関連経費となっている。また、社会保障給付は給付金等により平成29年度よりで増加傾向がある。今後も物件費については、適正な費用であるかなど検討し削減努力を続ける一方、今後の社会保障給付等は少子高齢化による増加を想定しているため支出の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べても減少している。主な要因は負債の大半を占める地方債残高が減少したためである。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、負債額の減少に努める。基礎的財政収支は地方債に係る支出を除いた業務活動収支のプラスを、基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスが上回ったため、△392百万円となった。投資活動収支がマイナスになっているのは、中心市街地活性化事業に係る貸付金を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べ減少している。今後、施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を努める。

類似団体【413453_17_5_000】