草津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%90.7%00500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．２２ポイント上回る０．５９で、前年度と比較すると０．０２ポイントの減少となった。令和５年度の単年度指数が令和２年度よりも０．０８ポイント減少したことが主な要因であり、単年度でみると、観光魅力の創出による税収の伸びで基準財政収入額が増加となっているが、臨時財政対策債発行可能額の減により前年度からはほぼ横ばいとなっている。類似団体と比較すると良好な数値ではあるもののここ数年で大きく低下しており、引き続き収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の徹底した見直しによる歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：10/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.91当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント上回る９３．５％であり、前年度と比較すると６．２ポイントの増加となった。ごみ処理場の撤退に係る廃棄物処理関係の経費や、一部事務組合の負担金が増加したため、税収の増による経常一般財源の増加額を経常経費充当一般財源の増加額が大幅に上回ったことが要因となる。依然として高水準で推移しており、施設の老朽化に伴う維持費なども経費を圧迫してきているため、さらに経常経費は増嵩傾向となる見込みである。できる限り歳出の圧縮に努め、全国屈指の観光力を生かしながら、徴税対策や施設使用料の見直しなど自主財源の確保に注力し、改善を図りたい。

類似団体内順位：62/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１８，５４２円上回る３１９，１９５円であり、前年度と比較すると９１，４１９円の減少となった。人件費も微減となっているが、主な要因は経済の活性化を目的として行ったクーポン券事業の終了であり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、観光関係の委託経費に費用がかかっているためである。今後は予算編成における事業見直しを通じて、徹底したコスト削減や委託内容の見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：55/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント下回る９２．２であり、前年度と比較すると３．６ポイントの減少となった。引き続き財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した給与水準となるよう適正化を図っていく。

類似団体内順位：10/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．４１人上回る１４．５９人であり、前年度と比較すると０．２１人の減少となった。観光立町という特殊な事情もあり、職員数は類似団体平均と比較し高い水準にある。今後も退職者と採用者の調整による計画的な補充を行い、需要に応じた適切な定員管理を行う。

類似団体内順位：47/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を４．１ポイント下回る４．１であり、前年度と比較すると０．１ポイントの増加となった。令和５年度の単年度比率が令和２年度よりも増加したことが主な要因であり、単年度でみると、地方債償還金は順調に減ってきているものの、千客万来事業会計のゴンドラ建設に伴う繰入金が参入され、前年度と比較して１．０ポイントの悪化となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：9/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と同じく将来負担比率は０％と算定されていない。地方債の抑制や財政調整基金及びふるさと納税の寄附金積立による充当可能基金の増が主な要因となる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント上回る２７．４であり、前年度と比較すると０．５ポイントの減少となった。職員数の減が主な要因と考えられる。業務量に見合った職員の確保が課題となっており、引き続き会計年度任用職員制度を活用しつつ、必要最低限の職員採用を継続的に行う。

類似団体内順位：51/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％37％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を１２．６ポイント上回る２６．６であり、前年度と比較すると６．１ポイントの増加となった。最終処分場撤退による廃棄物収集委託料やふるさと納税の委託料が増加したことが主な要因であり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、観光関係の委託経費に費用がかかっているためである。物件費については高止まりしており、今後も財政圧迫が懸念されるため、引き続き財源の確保と経費の節約に努める。

類似団体内順位：76/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント下回る２．９であり、前年度と比較すると０．２ポイントの増加となった。扶助費はここ数年横ばいの傾向であり、類似団体を下回ってはいるが、今後も福祉サービスの低下を招かないよう水準の維持と適正化に努める。

類似団体内順位：12/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント下回る１０．５であり、前年度と比較すると０．１ポイントの減少となった。ほぼ横ばいの結果となったが、介護保険給付費などの社会保障経費も増嵩傾向にあり、各事業会計においても事業内容の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：20/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を０．３ポイント上回る１６．２であり、前年度と比較すると１．１ポイントの増加となった。経費の内訳として、団体に対する負担金やイベント関連団体に対する補助金などがあるが、うち吾妻環境施設組合に対する負担金の増額が主な増加要因となっている。引き続き、費用対効果の観点から十分に検討し、交付に当たっては慎重に判断を行うことで補助金の適正化を図りたい。

類似団体内順位：41/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を６．７ポイント下回る９．９であり、前年度と比較すると０．６ポイントの減少となった。公債費については、これまでの起債抑制対策によりゆるやかに減少していく見込みである。今後も現状維持を基本とし、必要最小限かつ有利な起債の発行に努める。

類似団体内順位：11/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１２．４ポイント上回る８３．６であり、前年度と比較すると６．８ポイントの増加となった。観光立町としての特殊事情のため、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き義務的経費を中心に経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：75/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約１０９万円となっている。・総務費については、住民一人当たり約３３万円であり、類似団体平均を約１０万円上回っている。ふるさと納税制度による経費が増嵩傾向にあることが要因と考えられる。・商工費については、住民一人当たり約１４万円であり、類似団体平均を約９万円上回っている。観光立町として観光経費が多額となっていることが要因である。また、前年度から約８万円の減少となっているが、これはクーポン券事業の終了によるものと考えられる。・土木費については、住民一人当たり約１７万円であり、類似団体平均を約８万円上回っている。昨年度に引き続き、温泉門及び立体交差建設、中央通り整備などまちづくり事業の実施によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約１０９万円となっている。・人件費については、住民一人当たり約１４万円であり、類似団体平均を約３千円下回っている。引き続き会計年度任用職員制度を活用しつつ、業務量に見合った職員の確保を行っていく。・物件費については、住民一人当たり約１６万円であり、類似団体平均を約１万円上回っている。観光立町として観光関係の委託経費が多額となっていることが要因である。また、前年度から約８万円の減少となっているが、これはクーポン券事業の終了によるものと考えられる。引き続き財源の確保と経費の節約に努める。・維持補修費については、住民一人当たり約２３万円であり、類似団体平均を約１万円上回っている。ごみ処理施設や観光施設の老朽化により修繕費が多額となったことが要因である。公共施設総合管理計画等に基づき、引き続き適正な管理を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、ここ数年積立ができており、増加傾向にある。実質収支額については、地方税や普通交付税、ふるさと納税による寄附金の伸びもあり、３．０４ポイントの改善となった。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩額が大きかったことから１．３６ポイントの減少となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計前口簡易水道事業特別会計千客万来事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉温水供給事業会計

分析欄

全ての会計において黒字となっている。今後においても税収減や大規模災害などに備え、財政調整基金などの確保を行い、一定の黒字を維持していく。また、下水道事業会計の終末処理場の再構築など、大型施設の更新が続いていくことから、一般会計はもとより資産を保有する事業会計にあたっては、長期的な計画のもと、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の分子については、地方債償還金が順調に減ってきてはいるものの、千客万来事業会計のゴンドラ建設に伴う繰入金が算入され、また控除特定財源が減となったことから、前年度と比べて増加となった。また、分母については、税収が好調なこともあり増加となったが、分子の増加分を上回ることができず、単年度実質公債費比率については約１．０ポイントの悪化となっている。しかしながら、２年度の単年度実質公債費比率が５年度算定よりも約０．３ポイント差であったため、３ヵ年平均でみると前年度よりも０．１ポイントの悪化となった。今後も引き続き起債の適正管理に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債現在高が減少傾向にあるが、ほぼ横ばいでの推移となっている。また、充当可能財源等をみると、財政調整基金や草津よいとこ元気基金による充当可能基金を前年並みに維持しており、比率の上昇を抑制することができた。しかしながら、今後は人口減少による税収の落ち込みや大型インフラ設備の更新により基金の大幅な減少が懸念されるため、引き続き、事業の見直しによる徹底的な行政コストの削減に取り組むとともに、出来る限り基金を確保していくことで、将来負担比率の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約５６億３，６００万円であり、前年度から約１億９００万円の増となった。・主なものとしては、財政調整基金が約２，７００万円の減、減債基金が約１，６００万円の増、公共施設整備基金が約１億円の増、社会福祉基金が約１，６００万円の減、中学校施設整備基金が約６，３００万円の増、草津よいとこ元気基金が約２，８００万円の減となっている。（今後の方針）・草津町の主産業は観光であり、税収は景気の動向に影響を受けやすい。また、活火山である草津白根山を抱え、噴火による災害とも常に隣り合わせの状況にある。そのため、財政調整基金については、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積立を行っている。また、今後は老朽化した公共施設の更新を控えており、財政調整基金に限らず、将来に向けて基金全体の底上げを図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約２４億３，０００万円であり、前年度から約２，７００万円の減となった。・財源不足分としての取崩額が多かったため減少となっている。（今後の方針）・大規模災害等への備えとして標準財政規模と同程度となるように、一定規模の残高の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約２億５，６００万円であり、前年度から約１，６００万円の増となった。・将来の地方債償還に備えた積立をおこなったため増加となっている。（今後の方針）・地方債を財源とした老朽施設の更新が見込まれることから、公債費による一般財源の圧迫がないよう計画的に積立を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・草津よいとこ元気基金：温泉、観光及び産業振興に関する事業など・公共施設整備基金：草津町の公共施設整備のため・社会福祉基金：罹災救助等社会福祉のため・中学校施設整備基金：中学校施設整備のため・スポーツ振興基金：スポーツ選手育成等スポーツ振興のため（増減理由）・草津よいとこ元気基金：ふるさと納税寄附金の積立と事業取崩により約２，８００万円の減・公共施設整備基金：老朽化する公共施設更新のため約１億円の積立による増・社会福祉基金：福祉事業のための取崩しにより約１，６００万円の減・中学校施設整備基金：中学校施設整備のため約６，３００万円の増・スポーツ振興基金：条例と利息により１０万円の積立による増（今後の方針）・草津よいとこ元気基金：寄付目的にあった取崩を予定・公共施設整備基金、社会福祉基金、スポーツ振興基金、小学校施設整備基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準であり、前年度と比較すると１．７ポイントの悪化となる。分子である減価償却累計額が６９３百万円の増加となったことが要因である。資産の管理にあたっては、公共施設総合管理計画に基づき行っていくが、特に学校施設や公営住宅が耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいることから、統廃合や長寿命化対策などの方針を考えていく必要がある。

類似団体内順位：68/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回り、前年度と比較すると７０．７ポイントの改善となった。主な理由としては近年の起債抑制により地方債現在高が減少したこと、ふるさと納税や余剰金の積立により充当可能基金が前年度より約５０百万円増加したことが考えられる。

類似団体内順位：11/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和４年度まで算定されない良好な結果となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については７３．２％と類似団体と比べてみても高い水準となっており、前年度と比べてみると１．７ポイントの悪化となっている。主な要因は学校施設や公営住宅の老朽化によるものであるが、今後については充当可能財源を活用し、公共施設総合管理計画に基づいた老朽化対策に取り組んでいく。

64.5％66％66.9％69.1％70.9％71.5％73.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和４年度まで算定されない良好な結果となっている。また実質公債費比率についても、類似団体と比較して低い水準にあり、近年は横ばいとなっている。今後は施設の老朽化対策などにより地方債の発行が増えていくことが予想されるため、公債費の適正化が重要な課題となる。

2.3％2.4％3.5％4％4.2％4.3％4.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１６．９ポイントも高く、前年度よりも２．１ポイントの悪化となっている。学校施設については、小学校校舎及び中学校校舎が建設から４０年以上経過しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校・中学校の校舎の統合などを視野に入れながら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅については、一番古いもので建設から４０年を経過しており、老朽化が顕著な建物となっている。現在は屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施するなどの老朽化対策を実施しているが、今後については、建物の廃止や建て替えを検討するなど、施設整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館施設、保健センター、市民会館、庁舎、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は５０％超とほとんどの施設で極めて高い水準となっており、施設の老朽化が懸念される。一般廃棄物処理施設については一人あたりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い水準となっているが、これは観光地であるため、ごみ処理をするうえで人口規模より大きな施設が建設されたためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から593百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が319百万円の増加、その他の基金では寄附金やふるさと納税の積立などにより463百万円の増加となっている。一方、負債総額は前年度末から160百万円の減少(△2.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和2年度に借入れた猶予特例債の一括償還などにより168百万円が減少した。・8つの特別会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,835百万円の増額(+4.8%)、負債総額が353百万円の増額(+3.5%)となった。資産総額は水道管や下水道管などのインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて16,333百万円多くなるが、負債総額も下水処理場の再構築事業に地方債を充当していることから、5,034百万円多くなっている。・一部事務組合や広域連合を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,735百万円の増額(+4.3%)、負債総額が294百万円の増額(+2.6%)の増額となった。観光公社や観光協会の保有資産を計上していることにより、全体と比べて1,315百万円多くなるが、負債総額も観光公社の借入金等があることなどから、1,078百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,271百万円となり、前年度より1,432百万円の減少(△25.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,015百万円、補助金や社会保障等の移転費用は1,256百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費(1,397百万円、前年度比+187百万円)、ついで補助金等(838百万円、前年度比△560百万円)であり、これらは純行政コストの68%を占めている。純行政コストの内訳で減少が大きいのは人件費と移転費用であり、人件費は前年度より761百万円の減少であった。主な原因は退職手当引当金繰入額(△766百万円)である。また、移転費用は前年度より607百万円の減少であった。経常収益は37百万円の減少であったため、結果として行政コストが減少した。全体会計においては、経常費用は6,335百万円となり、前年度より1,411百万円の減少(△18.2%)となった。主な原因は、一般会計等と同様に人件費と移転費用の減少である。これに対し計上収益は115百万円の減少であった。・連結会計においては、経常費用は8,550百万円となり、前年度より1,234百万円の減少(△12.6%)となった。主な原因は、人件費の減少が746百万円、移転費用の減少が448百万円であり、経常収益が80百万円の増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,645百万円)が純行政コスト(4,389百万円)を上回っており、本年度差額は256百万円であった。また、無償所管替等(過年度固定資産台帳のうち建設仮勘定の見直し)が497百万円あったことから、純資産残高は753百万円の増加となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より74百万円ほど減少している。・全体においては、税収等の財源(6,478百万円)が純行政コスト(5,495百万円)を上回っており、本年度差額は984百万円の増加となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より507百万円増加している。主な原因は公共下水道事業の増加である。また、無償所管替等が498百万円あったことから、本年度純資産変動額は1,481百万円となり、全年度の△452百万円から大幅に改善した。・連結においては、税収等の財源(7,584百万円)が純行政コスト(6,654百万円)を上回っており、これにより本年度差額は930百万円の増加となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より497百万円増加している。さらに、無償所管替等が511百万円あったことから、本年度純資産変動額は1,441百万円となり、前年度の△630百万円から大幅に改善した。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が前年度より789百万円増加し、1,279百万円となった。内訳は業務支出が前年度より681百万円の減少、業務収入が前年度より108百万円の増加である。投資活動収支は△1,086百万円となり、前年度より510百万円の減少があった。主な原因は基金積立の支出が増加したことである。財務活動収支は△168百万円であったが、公債の発行が償還を下回った結果となる。・全体においては、業務活動収支が前年度より1,377百万円増加し、2,446百万円となった。内訳は業務支出が前年度より699百万円の減少、業務収入が前年度より679百万円の増加となる。投資活動収支は△2,205百万円となり、前年度より862百万円収支が減少した。主な原因は公共施設等の整備費や基金積立金の増加となる。財務活動収支は272百万円であったが、公債の発行が償還を下回った結果となる。・連結においては、業務活動収支が前年度より1,433百万円増加し、2,391百万円となった。内訳は業務支出が前年度より530百万円の減少、業務収入が前年度より903百万円の増加となる。投資活動収支は△2,223百万円となり、前年度より833百万円収支が減少した。主な原因は全体と同様である。財務活動収支は265百万円であったが、公債費の発行が償還を下回った結果となる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は391.9万円となり、前年度と比較すると14.5万円の増加となった。本団体の値は年々増加しており、要因は人口が減少しているのに対し、基金が増加していることが挙げられる。③有形固定資産減価償却率は建設仮勘定となっているものもあるが、当該値は依然として高い数値(老朽化)で推移しており、資産更新が必要な状況にある。値としては平均値を大きく上回っている。資産更新のために必要な財源の確保であるが、令和3年度の歳入額であれば、当該値②は平均的であるため、資産を増やす(更新する)ことは可能な状況であるが、そのために補助金等による歳入の増加は必要とされる。すなわち更新のための歳入を確保するには補助金または公債発行に頼らなければならない状況ではある。そこで更新する資産の選択と集中が必要となってくるが、このためには資産の個別管理計画を活用することが第一歩となる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、前年度と比較して1.3ポイントの改善となった。新型コロナウイルスの感染対策等に係る補助金や人件費に係る退職手当引当金繰入額が減額したことにより純行政コストが減少し、無償所管替等が497百万円(過年度固定資産台帳のうち建設仮勘定の見直し)あったことから純資産残高が増額したことが要因である。⑤将来世帯負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは前年と比べ、新型コロナウイルスの感染対策等に係る補助金や人件費に係る退職手当引当金繰入額が大きく減額したことを要因に16.8万円減少し、前年大きく上回っていた類似団体平均値とほぼ同数値となった。今後はシステム経費や団体補助等の見直しを行い経常的な行政コストを削減していくことに加え、公共施設等の使用料及び手数料及び雑入について増額することも検討課題である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額について、前年度と比較すると1.5万円の減額となり、類似団体平均値も下回っている。これは新型コロナウイルス感染拡大による減収に対する特例により、令和2年度に借入をした猶予特例債118百万円を一括償還したことが要因となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は前年度数値と比較すると0.4ポイント上昇したが、類似団体平均より低い水準で推移している。行政サービス提供に対する直接的な利用者負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【104264_17_1_000】