睦沢町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と同程度に推移している。世界情勢が不安定な中、景気の減速や物価高の影響が懸念されるため、引き続き歳入の確保に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位:28/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、3.2ポイント増加し、類似団体と比較すると4.3ポイント下回っている。増加の主な要因は、分母である臨時財政対策債やゴルフ場利用税交付金が減ったことが影響している。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて経費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位:15/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、人件費では各種手当が減ったこと、物件費では地籍調査や新型コロナウイルスワクチン接種の事業費が減となったことから、人口一人当たり人件費・物件費も減額となっている。今後もより一層の削減に努める。

類似団体内順位:16/77

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は100を超えていないが、類似団体内平均値を4ポイント上回っている。今後も国家公務員との均衡を保ち、100を超えないよう適正な管理に努める。

類似団体内順位:73/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値と比較し、0.51ポイント下回っている。今後も行政運営への支障が出ないよう事務配分をし、行政需要を踏まえながら現状を維持していく。

類似団体内順位:37/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和4年度の単年度比率は分子にあたる「地方債の元利償還金」の減により前年度に比べ0.5ポイント減少したが、実質公債費比率は3か年平均で算出されるため、前年度と同じ6.2%となった。

類似団体内順位:21/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高や債務負担行為残高の減少、及び近年の基金への積立により充当可能基金残高が増えているため前年度から16%改善されている。しかしながら、今後は施設の老朽化対応など多額の経費がかかることが想定されるため、より一層の計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:43/77

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

定年退職等により経常一般人件費は約3,000万円減っているが、分母因子である臨時財政対策債やゴルフ場利用税交付金の減などにより、前年度とほぼ同じ28.3%となった。今後も定員適正化計画による計画的な採用等により改善に努める。

類似団体内順位:62/77

物件費

物件費の分析欄

宿直業務委託料や防災行政無線多メディア一斉配信システム保守業務委託料、電算事務委託料などが増加したことにより、物件費の経常収支比率も増加している。今後も歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:37/77

扶助費

扶助費の分析欄

老人保護措置費用の増などにより経常一般扶助費が増えたことから経常収支比率も増加している。今後も社会保障経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向に注視していく必要がある。

類似団体内順位:50/77

その他

その他の分析欄

分母因子の減も要因ではあるが、国民健康保険特別会計への繰出金が増加したことなどにより、前年度から1.0ポイント増加している。今後も健全な財政運営を心がける。

類似団体内順位:27/77

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増加したことに伴い補助費等の経常収支比率も増加している。今後も各種補助金の見直しを行い、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:42/77

公債費

公債費の分析欄

平成8年度に庁舎建設のために借り入れた一般単独事業債の償還が終了したことなどにより、0.5ポイント減少した。今後も適切な事業計画により地方債の管理に努める。

類似団体内順位:12/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して3.7ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。

類似団体内順位:46/77

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費では、議員数1名減により住民一人当たりのコストも減少している。総務費では、基金積立金が前年度に比べて減少したことなどにより、1,441円の減となっている。民生費の主な減は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の事業終了に伴うものであり、7,353円の減となっている。農林水産業費では、主食用米作付農家支援事業補助金や担い手支援事業補助金、エネルギー価格高騰緊急対策支援金事業の実施により6,346円の増となっている。教育費では、みどりの広場建設のための社会資本整備総合交付金(特定地区公園事業)の事業費が増加したことなどにより7,285円の増となっている。全体的に類似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出の抑制に努め、より一層の財政健全化を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費では、前年度と比較して10,482円の減額となっている。その主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了に伴うものである。補助費では、一部事務組合への負担金が増加したことやエネルギー価格高騰緊急対策支援金事業の実施などにより、住民一人当たりのコストも増えている。普通建設事業費では、社会資本整備総合交付金(特定地区公園事業)や、若者定住型住宅分譲地建設事業の実施により増加している。積立金では、令和3年度は減債基金への積立を行ったが、令和4年度はその分が皆減されたことなどにより減額となっている。今後も人件費の増や社会保障経費の伸びによる扶助費の増、施設の老朽化対応等による普通建設事業費の増も見込まれるため、より一層の歳出抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

令和3年度から予算編成に枠配分方式を導入しており、令和4年度も歳出の抑制を図ったことで、年度末に1.3億円の積立を行った。このことにより、財政調整積立基金残高の標準財政規模比も増加している。今後も歳出の執行や起債の管理等を適切に行い、適正な実質収支を保つようにする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

全ての会計において黒字を保っているが、国民健康保険特別会計については基金残高も少なくなっており、一般会計からの繰出も増えていることから今後も注視していく必要がある。引き続き各会計が健全な運営を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元利償還金の主な減理由は、平成8年度に庁舎建設のために借り入れた一般単独事業債の償還が終了したことであり、前年度と比べて約2,200万円の減となっている。今後は、施設の老朽化対応等で起債の借入が増えることが想定されるため、適正な起債管理を行い公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立はしていない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

近年の地方債借入抑制により地方債現在高が減ってきていることや、債務負担行為の償還も進んでいることから将来負担比率が下がっている。今後は施設の老朽化対応など大規模事業も想定されるため、より一層の歳出抑制や計画的な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和4年度末の基金残高は約22億円となっており、前年度から約2.4億円の増加となっている。予算編成時に枠配分方式を導入し歳出の抑制を図った結果、財政調整積立基金からの取崩しをせずに済んだことや教育施設整備基金に約2億円の積立ができたことが基金残高の増加につながった。(今後の方針)社会情勢が不安定な中、町税等の減収や大規模災害など不測の事態への対応に加え、施設の老朽化による建て替え工事など、今後の財政需要の増大にも的確に対応していけるように計画的な積立を実施し、一定額を確保していく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度末の基金残高は約10億円となっており、約1.4億円の増加となっている。枠配分方式による予算編成により歳出の抑制を図ったことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一部既存事業に充当したことなどにより基金を取崩しせずに済んだことが残高増加につながった。(今後の方針)大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで以上に歳入の確保、歳出の抑制に努め、少なくとも毎年5億円程度の残高を確保していく。

減債基金

減債基金

(増減理由)取崩しをしなかったため、増減なし(今後の方針)主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、過去に大規模事業の実施のために借入をした起債の元金償還が開始となったことから、今後も取崩しが増えていくことが予想されるため一定額を確保していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費・若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用・総合運動公園整備基金新たに設置する総合運動公園の土地の取得に伴う損失補償費用、公園の整備費、及び公園整備に充てるために起こした町債の元利償還金・公園緑地等管理基金むつざわ中央団地等の公園緑地及び施設の適正な維持管理に要する費用・農業活性化推進基金地域営農組織等の施設整備及び農地の効率的な活用を推進するための費用(増減理由)教育施設整備基金:学校の老朽化に対応するための積立を行ったことにより、約2億円の増加となっている。(今後の方針)教育施設の老朽化により近い将来学校建設が予定されている。教育施設整備基金への計画的な積立を実施していく。むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金残高が令和5年度末でなくなるため、財源の確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新規の有形固定資産は、特になく、既存の有形固定資産が老朽化しているものが多いため原価償却費が上昇している。

類似団体内順位:18/75

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新規の借入れを減らしていることと、償還終了となった起債もあるため債務償還比率が低下している。類似団体と近い比率となっている。

類似団体内順位:27/77

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産減価償却率が上昇している。これは、福祉施設や学校施設、公民館などの減価償却率が高い有形固定資産に必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りにされている可能性が考えられる。老朽化対策を積極的に取り組む必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H30までは、実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、年々減少傾向にあったが、R元年の大規模事業実施に係る債務負担行為により、将来負担比率が上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。福祉施設については、減価償却率95.7%、市民会館が74.9%、学校施設が71.8%となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数50年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいく必要がある。橋りょう・トンネルについては、減価償却率67.8%、体育館・プールが48.5%となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「(13)ー1市町村施設類型別ストック情報分析表①」施設情報の分析欄参照

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度に比べて資産は1.3億円減少し、152.6億円となりました。資産のうち、投資その他の資産は2.7億円増加、有形固定資産は4.3億円減少したため固定資産は1.6億円減少し、141.1億円となりました。本年度は資産の取得のために2.1億円支出(公共施設等整備支出)しましたが、その3倍に相当する6.2億円が減価償却費として計上されたため、有形固定資産の簿価がその分減少しています。負債については、2.0億円減少し、45.3億円となりました。すべての科目で前年度より減少しています。なお、地方債(1年内含む)については1.1億円減少し、45.3億円ととなっています。資産と負債の差額である純資産は0.7億円増加し、107.3億円となりました。資産・負債に大きな変動がなかったことから純資産も前年度並みの金額となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

前年度に比べ経常費用は6.7億円減少し、36.8億円となりました。経常費用のうち人件費は前年度並みの8.2億円、物件費等は0.7億円減少し13.9億円となりました。姥神揚水機場整備補修工事(0.2億円)、町内一円に渡る町道補修(0.2億円)が行われた前年度と比べて、物件費等のうち維持補修費は8割減少しています。また、移転費用については6.1億円減少し14.5億円となりました。これは主に、子育て世帯及び住民税非課税世帯への特別給付金の支給(1.5億円)があった一方、前年度の特別定額給付金(6.9億円)は皆減となったことによるものです。一方、経常収益については、0.5億円減少し、2.4億円となりました。このうち880万円が退職手当引当金の取り崩しによるもので、前年度の3,230万円から2,350万円減少しています。以上より、本年度の純経常行政コストは6.3億円減少し34.4億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは6.1億円減少し34.5億円となりました。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000500△500A1,000A1,500分析:前年度に比べて業務活動収支は、2.3億円増加し6.5億円となりました。支出のうち、業務費用支出については0.5億円減少しました。人件費支出で0.2億円増加、物件費等支出で0.6億円減少しています。移転費用支出については5.9億円減少しました。特別定額給付金の皆減及び子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給により補助金等支出は6.3億円減少し8.6億円となりました。また、その財源となる国庫支出金も減少したため、業務収入のうち、国県等補助金収入は6.0億円減少しました。このため、業務収入全体では4.0億円減少し、37.4億円となりました。投資活動収支については2.1億円減少し、-4.7億円となりました。スマートウェルネスタウン拠点形成事業の主な施設が完成(令和元年度)して以後公共整備費支出は逓減しているため、本年度は前年度に比べて1.6億円減少し2.1億円となりました。また、基金については取崩収入は0.7億円減少し0.6億円、積立金支出は3.0億円増加し4.6億円となりました。このため、基金全体では前年度に比べて4.0億円残高が増加しました。財務活動収支については、0.4億円減少し、-1.7億円となりました。このうち、地方債償還支出は0.1億円増加し2.9億円、発行収入は0.3億円減少し1.8億円でした。発行を抑制したことにより地方債の償還が進展しました。以上より、本年度の資金収支額は前年度に比べ27.3百万円減少し、4.4百万円となったため、本年度末資金残高は1.7億円となりました。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

前年度に比べて純行政コストは6.1億円減少し、34.5億円となりました。一方、これに対応する税収等は2.3億円増加、国県等補助金は8.1億円減少したため、財源は5.9億円減少し、35.2億円となりました。定額給付金事業に係る補助金等(行政コスト計算書)及び国県等補助金(純資産変動計算書)が皆減となった影響を受け、純行政コスト・財源のいずれも減少しました。これにより、本年度差額は0.7億円となりました。本年度は資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じました。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表します。なお、本年度純資産変動額は本年度差額と同額のため、本年度末純資産残高は107.3億円となりました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

前年度に比べて業務活動収支は、2.3億円増加し6.5億円となりました。支出のうち、業務費用支出については0.5億円減少しました。人件費支出で0.2億円増加、物件費等支出で0.6億円減少しています。移転費用支出については5.9億円減少しました。特別定額給付金の皆減及び子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給により補助金等支出は6.3億円減少し8.6億円となりました。また、その財源となる国庫支出金も減少したため、業務収入のうち、国県等補助金収入は6.0億円減少しました。このため、業務収入全体では4.0億円減少し、37.4億円となりました。投資活動収支については2.1億円減少し、-4.7億円となりました。スマートウェルネスタウン拠点形成事業の主な施設が完成(令和元年度)して以後公共整備費支出は逓減しているため、本年度は前年度に比べて1.6億円減少し2.1億円となりました。また、基金については取崩収入は0.7億円減少し0.6億円、積立金支出は3.0億円増加し4.6億円となりました。このため、基金全体では前年度に比べて4.0億円残高が増加しました。財務活動収支については、0.4億円減少し、-1.7億円となりました。このうち、地方債償還支出は0.1億円増加し2.9億円、発行収入は0.3億円減少し1.8億円でした。発行を抑制したことにより地方債の償還が進展しました。以上より、本年度の資金収支額は前年度に比べ27.3百万円減少し、4.4百万円となったため、本年度末資金残高は1.7億円となりました。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比べ資産合計は0.9%減少し、人口も0.9%減少しました。このため、当該指標は222.1万円となり、前年度と比べ減少しています。この数値は類似団体と比較して低い水準です。今後資産形成や地域発展に向けた投資を促進し、住民サービスを充実させることが状況改善に必要だと思います。歳入額対資産比率の資産合計は、前年度に比べ0.9%減少しており、歳入総額も9.7%減少したことから、当該指標は0.32(年)上昇し3.56(年)となりました。有形固定資産減価償却率の減価償却累計額は、前年度より4.3%上昇しており、有形固定資産も1.9%上昇したため、当該指標は2.3%上昇の57.3%となりました。この結果から、有形固定資産の耐用年数が相当経過(老朽化)していることが要因と考えられます。これらの改善には、資産の除却や更新、再取得など計画的な管理が必要になります。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率の資産合計は、前年度に比べ0.6%上昇しており、純資産合計は0.9%減少であったため当該指標は1.0%上昇の70.3%となりました。将来世代負担比率は前年度に比べ、特例債を除く地方債総額4.8%減少、有形・無形固定資産の合計額は3.3%減少したため、当該指標は0.2%減少し、11.2%となりました。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、前年度と比べ当該値が減少しいることが見て取れるため、将来世代への負担が軽減したと捉えることができます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、502千円となっており前年度に比べ83千円減少しています。該当指標は前年度と比べ、8.3万円減少しており、その要因として前年度大幅に増加した移転費と補助金等の費用科目の減少があげられます。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

負債合計額は前年度に比べ2.0億減少となっています。住民一人当たり負債額には、地方債残高、退職金手当引当金、、未払い金など全ての負債が含まれています。当該指標の65.9万円は、類似団体平均値92.8万円と比べると大きく下回っていることがわかります。このことから、財政負担が比較的軽いことがわかります。ただし、将来的には資産の更新のため、地方債を発行する可能性もあるため、負債の適切な管理と潜在的な負債への対応策を検討することが重要になります。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

経常収益は前年度と比べ16%減少し、経常費用は15%減少している。よって当該指標は前年度と変わらず、6.6%となりました。

類似団体【Ⅱ-2】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村