松崎町

地方公共団体

静岡県 >>> 松崎町

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 町営宿泊施設伊豆まつざき荘 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%17.1%75.7%020040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度の０．２７から０．０１低下し０．２６となり、減少傾向が続いている。人口減少、少子高齢化（令和５年度末高齢化率５０．７％、＋０．８％）に加え、主要産業の観光業の低迷、土地価格の下落などが続き、町税等自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから類似団体内平均値を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。

類似団体内順位：48/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度の８３．８％から２．５％増加し、８６．３％となった。分子の経常経費充当一般財源は人件費、維持補修費等の減少があったものの、物価高騰の影響により光熱水費、委託料等の物件費や一部事務組合負担金等の補助費等の増加により、前年度比３３百万円増加し、分母の経常一般財源収入は地方交付税等の減少により、前年度比２３百万円減少したことが要因である。人口減少による税収の減、保険事業への繰出金の増等、比率上昇の要因は多分にあるため、財政構造の硬直化が懸念される。

類似団体内順位：26/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年８月豪雨災害関連による維持補修費は減少しているものの、人件費及び焼却施設等の光熱水費、焼却施設清掃点検、観光施設指定管理等の委託料、電算関連使用料など物件費が増加し、年々の人口減少と合わせ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比２０，７４９円増の２８３，６５８円となった。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。

類似団体内順位：40/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度比１．９減、類似団体内平均値より０．４上回っている。定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において職員削減を実施したが組織編成の改革まで進まず、係長職への昇給が早まっていること等によるものと考えられる。今後も給与を含め組織全体の適正化に努めていく。

類似団体内順位：42/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少数が大きい状況であるが、職員数も減少しており、１，０００人当たりの職員数は減少している。そのため、類似団体内平均値には届いていない状況である。職員採用においては新卒採用だけではなく、中途採用の随時募集などを実施し、職員確保に努めているが、中途退職等により想定どおりの職員の確保ができていない。今後においても少しでも定員管理計画数に達するよう人員確保に努めていく。

類似団体内順位：19/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は５．３％と類似団体内平均値を大きく下回っているものの、前年度比０．４％上昇した。一般会計分は減少するものの、公営企業や組合等の地方債に対する負担分の増加により前年度比１１百万円となり、普通交付税等の減少により充当財源が前年度比２０百万円減となったことが要因である。今後も学校給食共同調理場建設工事や一部事務組合により広域ごみ処理施設建設事業等大型起債事業が予定されているため、計画的な財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位：13/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計においては、令和５年度に令和４年８月豪雨災害による災害復旧債や学校給食共同調理場実施設計委託にかかる過疎対策事業債等で新たに８２百万円を借入れたが、地方債残高は前年度比２５９百万円減となった。財政調整基金を始めとする充当可能基金残高は１９８百万円減、基準財政需要額算入見込額も１７８百万円減となり、充当可能財源も大きく減少したが、前年度同様、数値のマイナスは維持されている。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、定員管理計画より少ない状況が続いている中、職員数の減（前年度比－１人）などにより前年度比５百万円減となったが、割合としては０．２％増の２１．４％となった。今後も引き続き、事務の効率化、見直しを図りながら税収や財政規模に合わせた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比６０百万円増、割合として２．６％増となった結果、２０．２％となり、以前として類似団体内平均値を上回っている。増加の要因は物価高騰の影響による焼却施設の清掃点検費、光熱水費や電算関連の使用料等の増加によるものである。今後も、物価高騰の影響により、委託費や光熱水費、燃料費などの増加が見込まれるため、各経費に注視しつつ、適正な行政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：70/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比５百万円減、割合として０．１％減となった。その要因は児童手当、こども医療費助成、重度障害者（児）医療費が減少したことによる。高齢化率は０．８％増の５０．７％となり、今後も人口減少と合わせ高齢者の人口も減少するが、高齢化率は増加が見込まれるため、事業の運営に当たっては、受益者負担も含め精査に努める。

類似団体内順位：28/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持修繕費や繰出金等は前年度比２９百万円減、割合は１．０％減の１４．２％となった。要因は、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は前年度比４百万円増加したものの、道路や河川の修繕等維持管理費が前年度比３０百万円減少したことによる。介護保険事業などは高齢化率の上昇に伴う給付費、事業費等の繰出金負担、また老朽施設等の維持管理費の増加は重要な課題であるため、各事業に対応した財政運営が必要である。

類似団体内順位：57/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度比１６百万円増、割合は０．８％増となったが、前年度同様に類似団体内平均値を下回っている。広域ごみ処理施設建設を１市３町により進める南伊豆地域清掃施設組合負担金や下田地区消防組合負担金、社会福祉協議会運営費補助金が増加したことが要因である。補助事業の積極的な活用を促すことが、各施策の振興・対策強化につながるため、既存事業の見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：25/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比４百万円減の３４８百万円となり、割合は１３．３％と同様で、類似団体内平均値を下回っている。令和元年度起債の旧依田邸温泉施設整備改修事業等にかかる過疎対策事業債等の元金償還が始まったが、平成１４年度起債の松崎港湾改修事業にかかる一般公共事業債等の償還終了分が上回ることで公債費が減少している。しかし、類似団体内平均値を下回っているものの、今後も学校給食共同調理場建設事業等の大型事業が予定されていることから、今後、公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位：25/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の一般財源等にかかる経常経費の総額は１，９０３百万円で前年度比３７百万円増となり、割合は２．５％増により類似団体内平均値を上回ることとなった。令和５年度においては、扶助費、維持補修費等その他では減少しているが、人件費、物件費、補助費等が増えており、物件費等は物価高騰の影響により、今後も増加が見込まれる。また、類似団体内平均値を上回っており、今後の変動に注視していく必要がある。

類似団体内順位：41/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費、前年度繰上充当金を除く１２項目の中、８項目で住民一人当たりのコストが前年度より増加している。昨年度発生の災害に伴う災害復旧費は類似団体内平均値を下回ったが、商工費、消防費が引き続き上回る結果となった。地域活性化企業人の受入れ、地域おこし協力隊の増員による総務費、自立支援給付費や介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金等の事業費増による民生費、焼却施設の光熱水費、清掃点検委託等の事業費増による衛生費、学校給食共同調理場実施設計、小学校受水槽等更新工事等の実施による教育費が大きく増加している。一方、臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業等の事業費減による商工費が大きく減少した。実施事業の精査により歳出の削減に取組んでいるものの、人口減少が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、今後実施予定の大型事業の学校給食共同調理場建設（教育費）、一部事務組合による広域ごみ処理施設建設事業負担金（衛生費）、火葬場建設事業負担金（衛生費）及びその事業に充当する地方債の公債費等の増加、老朽化する公共施設の改修費（総務費・土木費等）の増加等、いずれの事業も財政状況を注視しながら進めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度決算では、人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、繰出金の８項目で住民一人当たりコスト及び決算額で前年度比増となった。焼却施設清掃点検委託、電算関連使用料など物件費、自立支援給付費、保育所実施委託、物価高騰支援給付金など扶助費や焼却施設ろ布交換工事、小学校受水槽等更新工事等の普通建設事業費が大きく増加した。また昨年度発生の災害に伴う維持補修費、災害復旧事業費は類似団体内平均値を下回ったものの、焼却施設の光熱水費、清掃点検委託や電算関連使用料の増加により物件費が全項目中唯一、類似団体内平均値を上回る結果となった。人口については、令和４年１月１日から令和５年１月１日が－１８０人、更に令和６年１月１日が－１４７人と減少傾向に歯止めがかからない状況である。今後も各項目において住民一人当たりコストの増加が見込まれる。扶助費においては、国施策の給付金事業を除く自立支援給付費や保育所実施委託などでも増加しており、今後も増加が見込まれる。また、学校給食共同調理場建設や一部事務組合での広域ごみ処理施設建設事業、火葬場建設事業の大型起債事業が予定されており、後年度では借入れた地方債償還による公債費等の増加も見込まれることから、各項目の数値の推移に注視しながら、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度末の財政調整基金残高は、１２０百万円減の１，２５４百万円となった。今後も減収補てん財源の確保、災害等の突発的な支出への備えを目的に積立をしていく予定であるが、標準財政規模に対して過度な残高にならないよう、その他特定目的基金とバランスを確認しながら、適正な基金管理を行っていく。実質収支額比率は、実質収支の１５百万円増、標準財政規模額が２７百万円減となったことで、前年度比０．６２％増の５．７９％となった。実質単年度収支比率がマイナス値となった要因は、地方交付税の減などにより基金繰入額が増加したことで取崩額が積立額を上回ったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計伊豆まつざき荘事業会計国民健康保険特別会計岩地集落排水事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業会計石部集落排水事業特別会計雲見集落排水事業特別会計

分析欄

全会計とも前年度同様に資金不足は生じていない。令和５年度では、温泉事業会計において継続して利益を計上してきたが、貸倒損失等の計上により３百万円の損失（赤字）となった。しかし、他会計からの貸付金償還収入があること等により、安定した事業運営ができている。水道事業会計でおいては、人口減少や主要産業の観光業の低迷というマイナス要因に合わせ、令和４年８月に豪雨災害に見舞われたが、一般会計からの繰入金によって収支の均衡（赤字額なし）が保たれており、また今後も施設の老朽化による更新整備が予定されているため、経営戦略を改定し、計画的な経営改善に取組んでいる。伊豆まつざき荘事業会計では、平成３０年度から損失（赤字）となっていたが、令和５年度は１２百万円の利益となっている。新型コロナウイルス感染症の影響により集客減少から回復傾向だが、引き続き計画的な経営改善が求められる。公営企業会計事業における各会計の健全性を保つよう、引き続き収支改善に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子構造において大きく影響するのは、元利償還金及び算入公債費等の増減である。令和５年度も繰上償還等の特別事由はないが、旧依田邸温泉施設整備改修事業等の過疎対策事業債、令和元年度の台風災害にかかる町道江奈門野線災害復旧工事などの災害復旧債を含む７件について元金償還が始まった。一方、令和４年度末で平成１４年度松崎港湾改修事業における一般公共事業債を含む６件の償還終了したことにより、一般会計の元利償還金は前年度比３百万円減の３４８百万円、災害関連による水道事業会計への公営企業債の元利償還金に対する繰入金が６百万円増の１９百万円となり、算入公債費等が臨時財政対策債の減など７百万円減の２５９百万円となった結果、分子の額が１１百万円増となった。次年度以降も学校給食共同調理場整備事業など大型事業が計画さてれいるため、後年の公債費の増が見込まれることにより、引き続き適正かつ計画的な財政運営を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子構造において大きく影響するのは、地方債現在高と基金や基準財政需要額算入見込額の充当可能財源等の増減である。令和５年度は令和４年８月の豪雨災害による繰越事業の災害復旧工事や学校給食共同調理場実施設計業務委託を実施したことで、新たに８２百万円を借入れた一方で、借入地方債を３４１百万円償還したことにより地方残高は２５９百万円減少した。また、充当可能基金が１９８百万円、臨時財政対策費償還費等公債費の基準財政需要額算入見込額が１７８百万円減少したことで、将来負担比率の分子は＋１１９百万円となったが、引き続きマイナスの数値で推移している。次年度以降も大型起債事業となる学校給食共同調理場整備事業や一部事務組合による広域ごみ処理施設建設事業、火葬場建設事業が控えているため、適切な地方債を選択、基金残高管理を適正に行い、将来負担比率の分子が低い数値で推移していくような財政運営をしていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末基金残高は、前年度比１９９百万円減の２，０３７百万円となった。増減の内訳は、財政調整基金については地方交付税の減（前年度比８０百万円減）や臨時財政対策債の減（前年度比１６百万円減）等による不足財源への充当により２００百万円を、その他特定目的基金が町道・農道整備や観光施設整備改修の財源として松崎町公共施設整備基金や小学校・中学校・共同調理場の教育関連施設整備の財源として松崎町文教施設整備基金等合計１１６百万円を取崩した。一方で将来の支出の備えとして財政調整基金を８０百万円、その他特定目的基金を３７百万円積み立てた。なお、令和５年度における松崎町ふるさと応援基金への積立額は２２百万円（前年度比＋２百万円増）であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するために現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他の特定目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、松崎町公共施設整備基金や松崎町文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足への充当による取崩額は、前年度比４０百万円増の２００百万円とした一方、８０百万円を積み立てたことにより、令和５年度末基金残高は１２０百万円減の１，２５４百万円となった。（今後の方針）人口減少、高齢化、主要産業の観光業など地域経済の低迷の理由により自主財源の確保が厳しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害など突発的な支出に対応するため、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金残高なし（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①松崎町公共施設整備基金・・・公共施設全般を整備、改修する財源②松崎町文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③松崎町ふるさと応援基金・・・寄付申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源④松崎町地域福祉基金・・・福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤松崎町立小学校教育振興基金・・・小学校児童の教育振興を図るための財源（増減理由）①松崎町公共施設整備基金・・・町道・農道整備や観光施設整備改修等へ充当－２１百万円②松崎町文教施設整備基金・・・小学校・中学校・共同調理場の教育関連施設整備へ充当－５４百万円③松崎町ふるさと応援基金・・・令和３年度寄付分をまちづくり事業へ充当－２２百万円、令和５年度寄付分を積立て＋２９百万円④松崎町地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金へ充当－５百万円⑤松崎町立小学校教育振興基金・・・増減なし（今後の方針）①松崎町公共施設整備基金・・・今後の公共施設改修整備事業等への財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②松崎町文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③松崎町ふるさと応援基金・・・寄付者の希望に沿った使途への充当。（寄付年度の翌々年度の事業費へ充当。）④松崎町地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金へ充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤松崎町立小学校教育振興基金・・・小学校児童への教育振興の財源として確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりもやや上回る結果となっている。現状保有資産については、経年による老朽化が進んでいる。特に庁舎、学校施設、消防施設で進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し、計画的に資産管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：62/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

借入額より借入償還額が多かったため、地方債残高は低下した。しかし、充当可能財源である財政調整基金の減少、基準財政需要額算入見込額の低下によって比率が上昇した。今後は、学校給食共同調理場建設事業などの大型起債事業を予定していること、人口減少による税収の低下等、数値の上昇要因があるため、数値の変動に注視し、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：18/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担に対する財源確保に努めていることから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化等の影響で上昇している。今後は、各資産の更新に伴う地方債の増加により、将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な資産管理・財政運営を進めていく。

56.7％57.8％60.8％65.7％67.5％68.4％70.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、近年上昇傾向にある。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の起債事業実施により数値が悪化する懸念がある。今後、学校給食共同調理場建設事業などの大型起債事業を予定しており、その償還による公債費の増加が想定されることから財政状況を注視し、計画的な財政運営を図っていく必要がある。

2.4％2.7％3.2％3.7％4.1％4.5％4.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

交通インフラ（道路・橋りょう・トンネル）においては、毎年、改修箇所を点検結果から選定し、補修工事等を実施している。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、各数値とも６０％を超え、上昇が続いているため、引き続き長寿命化を柱とした維持管理を推進していく必要がある。道路について、当町は人口密度が低いため、一人あたり延長の数値が全国平均や類似団体内平均より高くなっている。幼稚園については、新園舎を平成２８年に建築し、平成２９年度より利用していることが要因で、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っていると考えられる。一人あたり面積は類似団体内平均と比べて低くなっているが、利用状況から見て充足していると考える。学校施設、児童館においては、類似団体内平均値及び県平均を大きく上回る結果となっているので、施設の状況や財政状況を検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。公営住宅については、経年による老朽化が進んできているため、入居者等の状況を踏まえながら、適切な維持管理を行っていく必要がある。一人あたり面積は類似団体内平均と比べて低くなっているが、入居状況から見て充足していると考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも上回る数値となっている。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、福祉施設については、有形固定資産減価償却率が７０％～８０％前後となっており、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎と消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を高く上回る数値となっている。庁舎については、町有資産の中でも大規模な施設であり、その更新・維持管理については、町財政にとって大きな負担となることから慎重な管理計画が必要となっている。消防施設や図書館においても施設の状況や財政状況を検討し、適切な管理を行っていく必要がある。図書館の一人あたり面積は類似団体内平均と比べて低くなっているが、利用状況から見て充足していると考える。また、福祉施設や庁舎においても一人あたり面積が類似団体内平均と比べて低くなっているが、人口規模から見て妥当であると考える。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は事業用資産が259百万円減少し、インフラ資産が55百万円減少したことなどが要因で資産総額が102百万円減少(-0.7%)した。これは、道路・橋梁・河川等の整備により有形固定資産が増加になったが、保有資産である事業用建物やインフラ工作物についての減価償却額が増加したこと等により資産取得額を大きく上回ったことが主な要因であると考えられる。全体会計については、負債合計が前年度から254百万円減少している。水道事業会計における企業債償還が進んでいることが主な要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,668百万円となり前年度比514百万円の減少となった。主な要因として、移転費用の補助金等の547百万円の減少が挙げられる。移転費用等の補助金等の減少についての主な要因として特別定額給付金の影響が挙げられる。人口減少及び少子高齢化が進む状況下で、引き続き業務コスト削減(人件費・物件費等)に基づく行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について検討を継続していかなければならない。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(3,641百万円)が、純行政コスト(3,547百万円)を上回り、本年度差額が94百万円となった。財源については、国庫支出金の減少等が主な要因として、前年度より434百万円減少となっている。また純行政コストについても、移転費用の補助金等の減少等が主な要因として前年度より555百万円減少している。前年度から大きく変動があったのは、全体会計に含まれる介護保険特別会計で、変動額は45百万円となっている、税収等の財源(1,039百万円)が、純行政コスト(993百万円)を上回り、本年度差額が45百万円となった。介護保険特別会計では、今年度税収等財源の内、主に国県等補助金が増加したことにより変動額が大きくなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は585百万円となり前年度と比較し128百万円の増となった。業務支出は3,156百万円となり前年度より499百万円減少している。減少している主な要因として移転費用支出内の補助金等支出が減少したことが挙げられる。また、業務収入は3,741百万円となり前年度より372百万円減少している。減少している主な要因として国県等補助金収入が減少したことが挙げられる。財務活動収支においては、令和3年度については保健体育施設整備事業や観光施設整備事業等を実施し、地方債発行なども行っているが、地方債償還支出が多かったため、財務活動支出が上回っている。次年度以降も財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため各活動収支のバランスを注視していかなければならない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体より低いが前年度と比較すると変化は少ない。資産自体に大きな変動はないが、減価償却による資産額の減少率(前年度比-0.7%)に対して人口の減少率(前年度比-2.4%)が上回ったため住民一人当たりの資産額は、3.8万円増加したと考えられる。歳入額対資産比率について前年度と数値が大きく変動している理由として、国県等補助金収入が前年度より640百万円減少したことにより分母である歳入総額に影響がでたことが要因と考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と同程度であるが、今後予定されている大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれる。将来負担比率については、類似団体より低く推移している。既存の公共施設については全体的に老朽化が進んでいることから、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人あたりの負担が大きくならないよう慎重に施策を実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較しても低くなってはいるが、今後は人口減少に加え高齢化率の上昇(令和3年度末49.5%)が、経常経費に占める社会保障給付費の割合や、後期高齢者医療会計、介護保険会計への繰出金等を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減・町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体より低くなっている。負債額の増加率(前年度比-4.8%)に対して人口の減少率(前年度比-2.4%)が下回ったため住民一人当たりの負債額が1.6万円減少したと考えられる。自主財源比率が低い中で、公共施設の再整備を進めるには財源を地方債に頼らざる得ない状況であり、その償還金(公債費の増)による負債額の増加が見込まれている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と比較して低くなっている。また本年度受益者負担率が前年度比1.3%となっている。類似団体平均値を下回る状況が続いているため、適切な受益者負担を求める必要がある。

類似団体【223051_17_5_000】