海陽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 海南病院 漁業集落排水施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢者比率（令和４度末４６．８％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、海陽町行財政改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：69/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債（－１１９百万円）や普通交付税（－７８百万円）の減、歳出では、消防団員報酬の改定などによる人件費の増により、前年度と比較して４．３ポイント増の８４．６％となっている。（類似団体平均を２．３ポイント、県平均を８．０％下回っている。）今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。

類似団体内順位：24/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり３００，６８５円と前年度決算額と比較では６，２２９円増加している。類似団体平均２９１，８５９円を上回っている。主な増加要因としては、コロナ対策事業（コロナワクチン接種体制確保事業、地元商品券配布事業）などによる物件費が減となったが、消防団員報酬の改定などによる人件費の増による影響などが考えられる。今後も退職者補充を必要最小限に留め人件費を抑制するとともに、引き続き物件費の削減に努め、適正化を図る。

類似団体内順位：51/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度の指数は９１．０となっており、類似団体平均を４．５ポイント、全国町村平均を５．３ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正管理に努める。

類似団体内順位：4/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は１１．２２人と、類似団体平均より２．６３人少ない職員数となっている。今後も事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて０．２ポイント減少となった。主な理由は平成２０年度過疎債（ケーブルテレビ関連事業など）等の償還終了により、令和４年度公債費決算額（７４６百万円）が令和元年度公債費決算額（７８９百万円）を大きく下回ったためである。今後も、建設事業の必要性や規模の見直し、繰上償還等により、なお一層の健全化を図っていく。

類似団体内順位：4/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値の好転要因である基準財政需要額見込額の減（－１７１百万円）となったが、地方債の現在高の減（－２５５百万円）や公営企業債等繰入見込額の減（－２２百万円）、退職手当負担見込額の減（－５３百万円）など将来負担額が大きく減少していること、並びに充当可能基金の増（＋６８１百万円）など充当可能財源等が大きく増加しているため、前年度数値より改善となった。（令和３：－１７８．４％→令和４：－２０５．１％）今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

これまでの定員適正化計画に基づき定員管理等に取り組んできた結果と今年度からの給食業務の外部委託による人件費の減少等により、人件費にかかる経常収支比率は低い水準であり、類似団体平均と比較すると４．６ポイント下回っている。しかし、一部事務組合負担金に係る人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。

類似団体内順位：9/77

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より０．５ポイント上回っている。主な要因としては、令和３年度から開始した給食業務の外部委託の影響によるものである。今後も、海陽町行財政改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。

類似団体内順位：50/77

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度末で高齢者比率４６．８％と少子高齢化が進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より１．５ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後も更なる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/77

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持するためにも、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：32/77

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は類似団体平均を５．５ポイント上回り、１９．４％の前年度と比べると１．０ポイント高くなっている。類似団体を上回っている主な要因は病院事業会計への繰出金や広域で行っている消防組合、衛生処理事務組合などへの負担金の影響が考えられる。今後は、病院事業の経営安定化や一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。

類似団体内順位：71/77

公債費

公債費の分析欄

平成３０，令和元年度合併特例債（小中学校エアコン整備事業、道整備交付金事業（町道海南柿谷線）、海南庁舎ＥＳＣＯ事業等）の元金償還開始の影響などにより、前年度より０．９ポイント高くなっている。今後も大型事業の償還開始が控えているため、事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：34/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は６９．６％と前年度と比べると３．４ポイント高くなっているが、類似団体平均、全国平均との比較ではともに下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：34/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり９６１，２４９円となっている。総務費が、前年度と比較して＋２４，０２５円となっている。主な理由は、鉄道経営安定基金積立金負担金（対前年度＋２８２百万円）及び公共施設整備保全基金積立金（対前年度－１００百万円）による影響である。商工費が、前年度と比較して－６，００４円となっている。主な理由は、地元商品券配布事業（対前年度－３７百万円）などの新型コロナウイルス感染症対策事業の減による影響である。土木費が、前年度と比較して－１６，５８０円となっている。主な理由は、千年のいのちを守るまちづくり基金積立金（対前年度－２００百万円）及び海南Ｂ＆Ｇ海洋センター大規模改修事業（対前年度－８３百万円）による影響である。消防費が、前年度と比較して＋１６，０２０円となっている。主な理由は、中里農業構造改善センター耐震補強及び改修事業（対前年度＋１０９百万円）による影響である。公債費については、類似団体と比較して１５，５６８円上回っているが、令和４年度に実施した地方債繰上償還（１４２百万円）の影響によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり９６１，２４９円となっている。繰出金は、類似団体と比較すると３０，０５４円上回っており、前年度と比較しても２，５１７円増加（＋２．５％）している。令和４年度は繰出金自身の増加（＋９百万円）及び人口減（－１２３人）による影響で住民１人当たりのコストが増加となった。扶助費が大きく減少となっているのは、国の臨時給付金事業（住民税非課税世帯及び子育て世帯）の減によるものである。公債費については、類似団体と比較して１５，５６８円上回っているが、令和４年度に実施した地方債繰上償還（１４２百万円）の影響によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減により、財政調整基金残高は令和４年度末で３，９４８百万円となっており将来に備えての財源確保もできている。しかし、今後、大規模事業（宍喰地区防災公園、防災行政無線システム、衛生組合ごみ処理施設整備事業等）が控えているため、より一層の行財政改革の実行等により、経費削減に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において資金不足は生じていない。健全に運営されているといえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

繰上償還額を除いた元利償還金は、対前年度１５百万円増の７４６百万円となっている。主な要因は、平成３０，令和元年度合併特例債（小中学校エアコン整備事業、道整備交付金事業（町道海南柿谷線）、海南庁舎ＥＳＣＯ事業等）の元金償還開始によるものである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の現在高の減（－２５５百万円）や公営企業債等繰入見込額の減（－２２百万円）、退職手当負担見込額の減（－５３百万円）など将来負担額が大きく減少していること、並びに充当可能基金の増（＋６８１百万円）など充当可能財源等が大きく増加しているため、前年度数値より改善となった。（令和３：－１７８．４％→令和４：－２０５．１％）

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）鉄道経営安定基金４０百万円、ふるさとづくり寄附基金３４百万円、子どもあゆみ基金３１百万円等の取崩を行ったが、鉄道経営安定基金２９６百万円、公共施設整備保全基金２００百万円、子どもあゆみ基金１００百万円、ふるさとづくり寄附基金６１百万円、財政調整基金１２５百万円等の基金積立により、対前年度６９７百万円増の１０，２３０百万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）、防災行政無線システム（総事業費９４３百万円）、衛生組合ごみ処理施設整備事業等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減等により１２５百万円を積立て基金残高が３，９４８百万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）、防災行政無線システム（総事業費９４３百万円）、衛生組合ごみ処理施設整備事業等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

減債基金

（増減理由）基金預金利子収入１９２千円により、基金残高は１，８９７百万円（令和５：１，８９７，０４３千円→令和４：１，８９７，２３５千円）となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）、防災行政無線システム（総事業費９４３百万円）、衛生組合ごみ処理施設整備事業等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：地震津波災害に強いまちづくりに要する経費海陽町子どもあゆみ基金：子どもを安心して生み育てられる環境整備に要する経費海陽町公共施設整備保全基金：公共施設の整備、維持及び更新に要する経費海陽町特定施設振興整備基金：住民の健康の保持促進・幼児の健全なる育成・地域振興等魅力ある地域づくりの推進整備に要する経費海陽町鉄道経営安定基金：地域公共交通の確保を図るために要する経費（増減理由）海陽町子どもあゆみ基金：子どもあゆみ事業（医療費助成、多子世帯保育料軽減等）３１百万円による基金取崩及び１００百万円の基金積立により、基金残高が１，０５９百万円となっている。海陽町鉄道経営安定基金：阿佐海岸鉄道㈱補助金４０百万円による基金取崩及び２９６百万円の基金積立により、基金残高が３０２百万円となっている。海陽町公共施設整備保全基金：２００百万円の基金積立により、基金残高は５００百万円となっている。（今後の方針）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）を実施するため今後取崩予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

類似団体内順位：54/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して低い水準である。これは類似団体よりも積立金残高を多く有しているため、債務償還能力が高いこととなる。

類似団体内順位：1/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。また、実施公債費比率も類似団体と比較しても低い水準である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町においては、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町においては、図書館、福祉施設、消防施設が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から53百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から283百万円減少(△3.6%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から17百万円増加(+0.1%)、流動資産は前年度末から37百万円増加(+0.8%)した。固定資産は今年度増加となったが、有形固定資産のみに焦点をあてると減価償却の影響により、564百万円減少(△2.3%)している。流動資産において、資金は83百万円減少(△13.1%)となったが、財政調整基金の積立による基金121百万円増加(3.3%)の影響により増加となっている。負債は退職手当引当金の47百万円の減少(△4.1%)や賞与等引当金の9百万円の減少(△12.6%)、地方債の償還により246百万円の減少(△4.2%)が進んだことで、283百万円減少した。下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から87百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から459百万円減少(△4.0%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末から624百万円減少(△2.1%)しており、減少要因は一般会計等と同様に減価償却によるものである。負債額においては、法適用会計の長期前受金の計上による負債額が20百万円減少(△2.7%)している。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から898百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から1,378百万円減少(△10.3%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年比798百万円減少(△10.4%)、純経常行政コストは前年比266百万円減少(△4.2%)となっている。経常費用は前年度比182百万円減少(△2.7%)の6,460百万円となっており、業務費用3,655百万円の方が移転費用2,805百万円よりも多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費1,069百万円を含む物件費等2,606百万円であり、前年度比129百万円増加(+5.2%)となっている。物件費等は経常費用の40.03%を占めている。個別施設計画に基づいて公共施設総合管理計画の見直しを実施し、公共施設等の適正管理による経費の縮減等を図る。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、純行政コストは前年比709百万円減少(△6.9%)、純経常行政コストは前年比152万円減少(△1.7%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、純行政コストは2,751百万円多くなっている。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、純行政コストは前年比64百万円減少(△0.5%)、純経常行政コストは前年比374百万円減少(△3.4%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは2,627百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源7,174百万円(前年比370百万円減少(△4.9%))が、純行政コスト6,840百万円(前年比798百万円減少(△10.4%))を上回ったことから、本年度差額は+334百万円(前年度比428百万円増加(+465.0%))となった。3ヵ年続けて本年度差額が減少していたが、本年度において3ヵ年の減少分303百万円を上回った。純資産の減少を食い止めるべく、引き続き財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、財源10,146百万円(前年度比284百万円減少(△2.7%))が純行政コスト9,591百万円(前年度比709百万円減少(△6.9%))を上回ったことから、本年度差額は+555百万円(前年度比424百万円増加(324.7%))となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や府の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は221百万円、本年度純資産変動額は209百万円多くなっている。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、財源12,751百万円(前年度比221百万円増加(+1.8%))が純行政コスト12,218百万円(前年度比64百万円減少(△0.5%))を上回ったことから、本年度差額は533百万円(前年度比286百万円増加)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,253百万円であったが、投資活動収支については、公共施設への基金積立を大幅に行った結果、△1,107百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△229百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、549百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今後減価償却費として費用に計上されてくるため、策定した施設計画をもとに、適宜統廃合や除却を目指す必要がある。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より297百万円多い1,550百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や各水道会計における公共施設への投資の結果△1,213百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△396百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、1,356百万円となった。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、業務活動収支は全体会計より703百万円多い2,253百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体がさらに公共施設への投資を行ったことにより全体会計より879百万円減少し、△2,092百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から254百万円減少し、1,643百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。今後、人口が減少する見込みがあるため、一人当たり資産は上昇する可能性を有する。償却資産である有形固定資産の増加曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。本年度においては、コロナウィルスに係る臨時的な交付金が減少したため、歳入総額が昨年と比較して約248百万円少ない。そのことから、当該値が増加する結果となった。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均と近似値である。経年の推移も近似しており、有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると言える。公共施設総合管理計画に基づき、今後も適正な維持・更新を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っている。言い換えれば負債比率が低いということになり、現在に至るまでは健全な運営を行えたと言える。純資産比率は昨年と比べて増加しており、本年度差額についても本年度からプラスになり、適切な行政サービスを行えたと言える。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、H29年度から大きく上回る結果であったが本年度から類似団体平均と同程度となった。昨年度までは将来世代への負担が増加する一方だったが、本年度は微減しており、これは地方債の償還を進めた結果である。継続して現状維持できるよう、資産への投資、地方債の発行や償還を適切に行う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。本年度においては、新型コロナウイルス感染症対応に係る臨時的な費用が減少しており、その結果一人当たり行政コストが大きく減少している。純行政コストが一時的には減少したものの、本町においては、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、明確に増加傾向にあり、また今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、本年度から類似団体平均値を下回っている。これは、地方債の繰上償還を進めたことが要因である。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、825百万円となっている。これまで類似団体平均を上回っており、業務活動収支の黒字は増加傾向にあるので健全な行政運営ができているといえる。本年度において投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったこと・基金からの取り崩しより積立が上回ったことの2つが要因として挙げられる。R3年度以降も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っていたが、本年度においては少し上回る結果となった。令和2年度においては経常収益が減少しているが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」はほとんど減少しておらず、退職手当引当金の戻入がなかったことが理由だと考えられる。公共施設等の使用料・窓口業務の手数料の見直しを検討するともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村