おおい町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小規模集合排水 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.5%24.3%67.2%020040060080010001200140016001800200022002400260028003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して微減の０．９５となっている。原子力発電所にかかる課税施設の建設等が見込まれていることから今後、一時的に財政力指数の好転が予想される。しかしながら、財政の硬直化を招かないよう歳出面において引き続き行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：3/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.40.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、普通交付税の増加があった一方、町税が減少したため、前年度比２．５ポイント増の９４．８％となった。普通交付税は、財政需要における費目が追加されたことにより前年度比７６，２２５千円の増となったが、原子力発電所にかかる課税施設が建設されることで、一時的に不交付団体となることと見込んでいる。歳出面において、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなどの見直しを進め、経常経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：71/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の指定管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、防災計画の改訂費などで減少はあったものの、令和４年度にオープンした「ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫ」の魅力向上システムの構築などの増により、前年度比２４０，２７１千円の増となった。人件費は、人事院勧告に基づく期末手当の率改正などにより、前年度比４４，６４２千円の減となった。経常経費の削減と適正な定員管理により経費の抑制に努める。

類似団体内順位：75/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント下回り、全国町村平均においては３．５ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

原子力安全対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化施設の長寿命化対応、産業団地造成に伴う産業対策等、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後とも職員数の適正化に取り組むとともに業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：70/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同数の１．０％であった。類似団体平均と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

類似団体内順位：3/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものについては、前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。一般職員においては、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：48/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

例年、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。主な要因として、当町は保有する施設が多く、また指定管理者制度の導入を進めているためである。公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：77/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

例年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。少子高齢化の進展による社会保障経費の増加が見込まれることから、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位：58/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

例年、その他に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ、若干下回る数値で推移していたが、令和３年度から上回る結果となり、今年度は、０．１ポイント上回っている。一方で、上下水道に係る特別会計への経常的な繰出金が減となったものの、後年度の財政需要に備えるための積立金が大幅に増となったことにより、前年度との比較では、０．２ポイント増加した。

類似団体内順位：42/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

例年、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後は、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行うことで負担軽減に努める。

類似団体内順位：31/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

例年、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規起債発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

類似団体内順位：4/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べて高い数値で推移している状態である。直近では町税収入が増加となる見込みであるが、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減や行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。

類似団体内順位：77/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり１７７，８９２円となっており、類似団体の中で高い状況である。この要因として、ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫの竣工に伴う工事費の減はあったが、商工会館の整備費補助や新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、これまで休止となっていたイベント等が復活したことで、観光振興に取り組んだことによる。農林水産業費は、住民一人当たり１６０，８５７円となっており、類似団体の中で高い状況である。この要因は、漁港施設における防波堤工事を令和４年度から令和８年度までの５か年をかけて整備するためであり、漁港施設内の安全性の向上を図るとともに波浪から船舶等を防護し、漁港環境の向上に取り組んでいることによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３７３，２８８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１７７，２５４円となり、前年度と比較しほぼ横ばいの状態である。物件費は、住民一人当たり３１６，３２６円となっている。前年度と比較すると１３．４％増加している。増加の主な要因は、令和４年度に竣工した「ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫ」の魅力向上システムの構築の増によるもので、類似団体と比較して依然、一人当たりのコストが高い状況は続いている。今後は、公共施設個別施設計画にに基づく、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、決算剰余などの積立により、前年度と比較して増加した。実質収支額における標準財政規模比が増となったのは、歳出面において、普通建設事業費で「ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫ」の建設費用が減少したことや扶助費で臨時特別給付金給付事業の減などにより、実質収支が増加したことによる。今後とも将来に少しでも財源が残せるよう経常経費の削減に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字となっており、赤字額はない。今後とも黒字決算となるよう健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入額が減少したことにより３百万円の減となった。償還ピークは、平成２１年度に過ぎており、今後とも起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして、実質公債費比率の低減委努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積立を行っている減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、例年マイナスで推移しており、地方債残高の減はあったものの計画的な基金の取り崩しによる充当可能基金の減等により、令和４年度は対前年度比で２６百万円の増となった。今後とも起債については、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして、将来負担比率の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）うみんぴあ大飯内にある複合型交流施設の管理業務などで「うみんぴあ大飯事業化基金」１５４百万円取り崩した一方、決算剰余などにより財政調整基金を２１９百万円積み立てたこと並びに後年度の財政需要に備え公共用施設維持補修基金を８２１百万円積み立て、電源立地地域振興基金を３７８百万円積み立てたこと等により、基金全体としては８１９百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ設備への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円14,100百万円14,200百万円14,300百万円14,400百万円14,500百万円14,600百万円14,700百万円14,800百万円14,900百万円15,000百万円15,100百万円15,200百万円15,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余などにより、２１９百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設等の大規模修繕等が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金を１百万円積み立てた一方、地方債の元利償還金に充当する財源手当てとして１００百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２１年度に地方債償還金のピークを過ぎているが、必要に応じ取り崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修費・保健・医療・福祉総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・うみんぴあ大飯事業化基金：わかさ大飯マリンワールド計画の事業化を推進するために複合型交流施設管理業務などで１５４百万円を取り崩したことによる減少。・電源立地地域振興基金：既存合宿施設の老朽化に伴う新規合宿施設の整備を行うため等に３７８百万円を積み立てたことによる増加。・公共用施設維持補修基金：各施設の補修費に９２百万円を取り崩した一方、老朽化施設の改修や長寿命化のための財源として８２１百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、各老朽化施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.3％54.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎であるが、このうち名田庄環境クリーンセンターについては、令和元年度において施設を廃止した。さらに大飯清掃センターについては、広域可燃ごみ処理施設の建設に伴い、今後現存施設の運転終了を予定している。また、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、保健センター・保健所であるが、これは平成１７年度に保健・医療・福祉総合施設を新たに建設したことなどによる。いずれの施設についても、今後個別施設計画に基づき、長寿命化工事を行うなど適正な管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が86%となっているが、そのうち25%程度が基金であることから、健全な財政運営が行えていると判断する。また、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の適正管理にも努める必要がある。

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,497百万円で、そのうち人件費等の業務費用は1,201百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,751百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,856百万円)であるが、補助制度の終期設定や見直し期間の設定など経費の抑制に努めている。

本年度差額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202163,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,737百万円)が純行政コスト(9,183百万円)を上回ったことから、平成29年度差額は403万円となり、純資産残高は63,340百万円となった。

業務活動収支

201720182019202020212,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,270百万円-2,260百万円-2,250百万円-2,240百万円-2,230百万円-2,220百万円-2,210百万円-2,200百万円-2,190百万円-2,180百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-480百万円-460百万円-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,563百万円であったが、投資活動収支については、漁港施設整備事業を取り組み始めたことから▲2,185百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、基金を多く保有していること及び公共施設が充実しているため、その資産額が大きな割合を占めている。

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っているが、新規に地方債を発行していないことから、将来世代の負担減少に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、「1.資産の状況」にもある通り、多くの公共施設を保有し、より良い住民サービスに努めていることや様々な補助制度による住民サービス向上を図っているため、その費用を要するためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、新規の地方債の発行を行っていないためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村