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原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して増の１．０２となっている。原子力発電所にかかる課税施設の建設等が見込まれていることから今後、一時的に財政力指数の好転が予想される。しかしながら、財政の硬直化を招かないよう歳出面において引き続き行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
令和５年度は、交付税の不交付団体となったことにより普通交付税の皆減となったが、その要因である原子力発電所にかかる課税施設の建設による町税の大幅な増により、前年度比２０．２ポイント減の７４．６％となった。今後は、課税資産の償却に伴う税収の逓減が見込まれ、経常収支比率も増となることを見込んでいる。また、歳出面において、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなどの見直しを進め、経常経費の縮減に努めていく。
類似団体平均に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、指定管理業務委託料等の施設管理経費が大きな比率を占めている。物件費は、「ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫ」の魅力向上システムの構築完了や広域化に伴う施設の廃止などにより、前年度比１１０，９５５千円の減となったものの、類似団体と比較し高い状況にある。人件費は、人事院勧告に基づく期末手当の率改正などにより、前年度比４５，７３０千円の増となった。経常経費の削減と適正な定員管理により経費の抑制に努める。
原子力安全対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化施設の長寿命化対応等、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後とも職員数の適正化に取り組むとともに業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、より適正な定員管理に努める。
起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同数の１．０％であった。類似団体平均と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、財政の健全化に努める。
人件費に係るものについて、今年度においては、税収の増が大きく影響し、前年度と比較して６．１ポイント減少し、類似団体平均を３．９ポイント下回る結果となった。しかしながら、今後も、職員の適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。
例年、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。主な要因として、当町は保有する施設が多く、また指定管理者制度の導入を進めているためである。公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。なお、今年度においては税収の増が大きく影響し、前年度と比較して６．６ポイント減少している。
例年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。今年度においては、税収の増が大きく影響し、数値が１．０ポイント減少している。しかしながら、少子高齢化の進展等による社会保障経費の増加が見込まれることから、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業の見直しを図っていく。
例年、その他に係る経常収支比率は類似団体平均で推移していたが、今年度においては税収の増が大きく影響し、前年度と比較して２．９ポイント減少している。また、施設の解体工事等により、維持補修費が増となったものの、後年度の財政需要に備えるための積立金が前年度と比較して減となったこと等も影響している。
例年、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。なお、今年度においては税収の増が大きく影響し、前年度と比較して２．５ポイント減少している。今後は、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行うことで負担軽減に努める。
例年、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今年度においては、税収の増により数値が１．１ポイント減少している。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規起債発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
例年、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べて高い数値で推移している状態であったが、今年度においては税収の増が大きく影響し１９．１ポイント減少している。今後は、課税資産の償却に伴う税収の逓減が見込まれることから、継続して公共施設の維持管理経費の削減や行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。
（増減理由）里山文化交流センター管理事業などで、公共用施設維持補修基金２３５百万円、核公共施設の維持管理で、公共用施設維持運営基金１００百万円、減債基金１５０百万円などを取り崩した一方、決算剰余などにより財政調整基金を１，２８７百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては６１９百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ設備への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。
（増減理由）決算剰余などにより、１，２８７百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設等の大規模修繕等が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。
（増減理由）地方債の元利償還金に充当する財源手当てとして１５０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２１年度に地方債償還金のピークを過ぎているが、必要に応じ取り崩しを行っていく。
（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修費・保健・医療・福祉総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・電源立地地域振興基金：企業立地助成金の財源として１００百万円を取り崩したことによる減少。・公共用施設維持補修基金：各施設の改修費等に２３５百万円を取り崩したことによる減少。・公共用施設維持運営基金：各施設の維持運営費に１００百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、各老朽化施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。