小竹町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いていることや特化した産業が無いこと等の要因から財政基盤がぜい弱で類似団体内での平均値を０．０５ポイント下回っている。行政改革に基づき各種経費の抑制を断行し、税の徴収強化により税収の増加と確保に努め、財政基盤の安定を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度からの交付税の大幅な上昇に伴い近年経常収支比率は回復傾向にあったが、令和５年度については公債費の上昇により悪化しており、公債費が高い水準で推移していることや一部事務組合に係る負担金が固定化し、一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直化に繋がっている。投資的事業の抑制するべく、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い、公債費を抑制することで経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内での平均値を下回ってる要因は物件費であり、これは行政改革に基づき経費の削減に努めた結果である。今後も継続して経費削減を徹底していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年に比べ０．１２人減少しているが、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増により単年度の実質公債費比率は上昇に転じているが、実質公債費比率が３ヵ年平均により算定されるため、３年前の比率と比べ、今年度の実質公債費比率が少ないため、前年度より０．１％改善し、類似団体平均値を１．２％下回っている。今後は町営住宅建設事業の実施により元利償還金の増加が見込まれることから、投資的な事業の計画的な実施により、起債の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営住宅の建替を実施したことにより比率算出式の分子となる地方債残高が増加し、当該比率が上昇した。類似団体と比較してもかなり高い数値であり、要因としては地方債残高が多額であることに加え、下水道事業の影響により公営企業債等繰入見込額が大きいことが挙げられる。投資的事業を計画的に実施し、起債の抑制に努め、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べ１．１ポイント減少したが、未だ類似団体を上回っている。人件費の抑制は、行政改革を進めるうえで避けられない課題である。今後も業務の効率化を図り、令和３年度に策定した人材管理計画に基づき、人事費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント増加しているが、類似団体の平均値より低い水準を維持している。引き続き全体コストの削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均値を上回っている。今後も高齢者及び障がい者福祉に係る費用の増加が予想され、扶助費の増大が懸念される。
その他
その他の分析欄
下水道事業の法適化により繰出金が減少した事に伴い、前年に比べ３．２ポイント減少したが、それでもなお国保、介護、後期高齢者の特別会計等への繰出金が大きく、依然として経常収支比率が類似団体を上回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べ４．５ポイント増加しており、公営企業会計に対する補助金や一部事務組合に係る負担金が高額のまま推移しているため、類似団体平均を上回っている。今後も公営企業会計への補助金の増加が懸念されるため、補助金事業の必要性を十分に吟味した上で見直しを行い、削減を図る。
公債費
公債費の分析欄
庁舎建設事業等の元利償還が開始した影響で、前年度に比べ、１ポイント増加している。今後も公営住宅建設事業等の実施により公債費が上昇していくことが見込まれることから、新規事業を抑制し、公債費の逓減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から０．４ポイント増加しているため、各特別会計の経営改善を促し、一般会計への負担の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
土木費については町営住宅の建設事業により前年度に比べ大きく上昇しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、総務費についても基幹系システムの導入等で昨年より上昇している。民生費については物価高騰対応重点支援給付金等に伴い増額している。類似団体平均は上回っており、住民の高齢化が進む中で、民生費の右肩上がりの状況は続いていくと思われる。全体のコスト削減に向けて、投資的経費を中心に抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，０００千円となっている。主な構成要素の一つである補助費等について３３千円上昇している。これは下水道事業が法適用事業になったことにより、繰出金が補助費に性質変換したためである。また、普通建設事業費については前年度から１７８千円上昇しており類似団体平均を上回っているが、これは町営住宅建設による事業の影響であり、今後は減少する見込みである。繰出金は前年度に比べ減少しており、類似団体平均を下回っている。これは前述の、下水道事業が法適用事業になったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
町営住宅建設事業やそれに伴う整備事業等により、実質収支額は前年度と比較して大きく減少した。ただ、財政調整基金は取り崩さず、剰余金を積むことで残額が増加した。今後は、第７次行政改革に基づき取り組みを行い、歳入の確保と経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
町立病院事業特別会計において赤字が生じているが、連結実質赤字比率はマイナスとなった。一般会計においては、前年度と比べると一般会計の実質収支の減少に伴い黒字額も減少している。国民健康保険特別会計においても前年度に比べ実質収支の減少に伴い黒字額も減少している。今後も収入を確保し、健全な財政運営に努める。水道事業においても実質収支の減少に伴い、黒字額も減少している。経営状況の悪化から剰余額が減少し、黒字額に余裕を持てない状況が迫っているため、一般会計だけでなく特別会計における収支についても細心の注意を払っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公共下水道における起債の償還が順次開始されていることに伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２０百万円増加している。また、庁舎建設の償還が開始したため、元利償還金が増加し、実質的な公債費比率も上昇した。今後、町営住宅建設等に伴う元利償還金が増加していくことが予想されるため、投資的事業の計画的な実施により、起債の抑制に努め当該比率の上昇を抑える。
分析欄：減債基金
該当ありません。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は減少しているが、一般会計の地方債現在高、組合等負担見込額、退職手当負担見込額は増加しており、将来負担額は年々増加している。今後は投資的事業を計画的に実施し、起債の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約２，６０９百万円となっており、前年度から２５６百万円の増加となっている。主な要因としては、財政調整基金の剰余金積立と減債基金による積立とその他の特定目的基金の積立額が取崩額を上回ったため、増加となった。（今後の方針）今後多額の基金取り崩しを避けるため、より真に必要な事業を見極め、事業実施の適正化を図り、計画的に積み立てる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の基金残高は約１，１９９百万円となっており、前年度から２１０百万円の増加となっている。要因としては、令和５年度末において積立を行うのに対し、取り崩しがなかったため、増加となった。（今後の方針）不安定な地方行政が続く中、経常経費の増加や、山積みした諸課題に対応しつつ、不測の事態による行政サービスの低下を招くことのないよう、適切な管理を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度にて、６２百万円積立を行ったことにより増額となった。（今後の方針）本町においては毎年度起債を行っており、今後もその状況が続く見込みである。このことを踏まえて、厳しい財政状況ではあるが、将来の償還財源として模索していき、当該基金の積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：寄附された小竹町ふるさと応援寄附金により、住民との協働のまちづくりを実現し、地域活性化を図る。農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：水源のかん養、自然環境の保全及び良好な景観の形成等多面的な機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮し、農業の持続的発展に資することを目的とする。小竹町定住促進住宅基金：促進住宅及び共同施設の建設、修繕または改良等に要する経費の財源に充てる。職員退職手当基金：特別職の常勤の職員及び一般職の職員の退職手当の財源に充てる。災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：積み立て額が取崩額を上回ったため増額となった。農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：毎年のランニングコストに加え、排水機場のポンプの修繕のために１４百万円取り崩したため、減額となった。小竹町定住促進住宅基金：積み立て額が取崩額を上回ったため。職員退職手当基金：積み立て額が取崩し額を上回ったため増額となった。災害対策基金：増減なし（今後の方針）小竹町定住促進住宅基金：使用料から維持管理費を差し引いた金額の近似値である８００万円を毎年度積立している。次期大規模改築のために取崩しする予定。職員退職手当基金：退職予定者を適切に把握し、それを元に毎年度の積立額を確定させ、長期的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。各公共施設等については、個別施設計画に基づき施設の維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っている。主な要因としては令和元年度に実施した庁舎建設事業の借入額が多大であったことや、下水道事業の進捗に伴い公営企業会計への繰入額が増加し続けており、その影響により将来負担額が増加していることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より高い水準で推移している。これは庁舎建設事業に伴う地方債が多額であったことが大きな要因と考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は昨年と同様に類似団体と比較して低い水準で推移している。これは庁舎の建替えや道路、橋りょうについて順次更新整備を行っていることが要因として挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より高い水準で推移している。これは庁舎建設事業に伴う地方債が多額であったことが大きな要因と考えられる。実質公債費率については年々減少してきており、類似団体より低い水準となっているが、今後、七福団地住宅環境事業による地方債の償還が開始されることにより再び上昇に転じることが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう、児童館である。公営住宅については、７施設のうち６施設が昭和３２年から昭和５７年に建築されたものであり、その大半が減価償却を完了している。令和４年度より建替えを行っていることにより今後減価償却率や一人当たり面積が減少する。学校統合化による小学校改修事業を行うため、今後減価償却率や一人当たり面積が減少する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は消防施設、庁舎である。体育館については、２施設共に築３５年以上を経過していることに加え、避難所に指定されていることもあり、今後全面的な改修が必要となる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が25,109百万円で令和2年度末から283百万円の増加となった。金額の変動の主なものとして、基金が299百万円増加した。負債については6,630百万円となっており、資産に対して26.4%となっている。負債の内訳のうち、主なものとしては地方債が5,392百万円、退職手当引当金が554百万円である。また地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債(1,648百万円)が含まれる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,658百万円となり、前年度比570百万円の減少(-10.9%)となった。これは主に令和2年度に実施した特別定額給付金が終了したことが影響しており、補助金等が昨年度より727百万円減少しているためである。今後、小学校統一化による事業等が始まるため、公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減を努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(4,698百万円)が純行政コスト(4,411百万円)を上回っており、本年度差額は287百万円となり、純資産残高は296百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べ758百万円多くなっているが、本年度差額は347百万円となり、純資産残高は367百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,012百万円であったが、投資活動収支については、△757百万円となっている。財務活動収支については、前年度の比べ大がかりな起債がなく133百万と減少となっており、本年度末資金残高は264百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を約8万円上回り、歳入額対資産比率は類似団体平均を約0.9年上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を約7%下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った要因については、道路等の資産において、地盤の沈下や工業団地に出入りする大型車両の通行が多く、耐用年数到来以前に新たに補修や改良等が必要となる事態が生じているためである。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高が昨年度より37百万円と減少している。今後も新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。類似団体に比べて高い水準にある土木費等を抑制し、全体コストの削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を1.7万円わずかに下回っている。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、742百万円となった。投資活動収支は前年から赤字額が減少しているが主な要因としては、投資活動収入が増加したことである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
経常収益が前年より45,382千円増え、受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っている。今後も類似団体の動向を踏まえつつ、適正な負担率の維持に努める。
類似団体【404012_17_5_000】