横瀬町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.7%62.6%00200400600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響から、基準財政収入額が対前年度比で３，５０２千円の減となったことに対して、基準財政需要額が９２，４０４千円の増となったため、財政力指数は前年度から０．２％減少となった。現状は、類似団体との比較では継続して上回っているが、これまで上回っていた全国平均と比較すると、今回、同数値となり、また、令和５年度に事業が完了した横瀬小学校校舎建築事業に伴い、財源として多額の起債を起こしていることから、今後元利償還金が大幅に増額となることが想定されているため、財政力指数の減少が見込まれる。引き続き人口減少に備えた施策や経常的経費のコスト削減等による歳出の見直しなどを推進する。歳入においても、主に税収の徴収向上対策を中心とする歳入確保及び財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：15/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、主に人件費や公債費の増加により、対前年度比で１．１％上昇した。類似団体平均と比較すると令和５年度は３．０％下回っており、ある程度の財政構造の弾力性を維持しているが、人件費をはじめとする経常的経費は年々増加傾向にあり、特に公債費においては、横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債を起こしているため、元金償還がピークとなる令和７、８年度以降は経常収支比率の上昇が見込まれる。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存事業の優先度を改めて検証し、優先度の低い事務事業は計画的に廃止・縮小を進めていきたい。

類似団体内順位：19/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費等は、対前年度比３．５％の減となっており、類似団体平均を大きく下回っているものの、町の人口が毎年度減少となっていることに対し人件費（対前年度４．５％増）の決算額は増加していることなどから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。人件費では人事院勧告に基づく給与改定に伴い、給料、期末手当、勤勉手当及び時間外勤務手当が増額したことが主な要因である。物件費等については、大半を委託料が占めており、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く一概に判断は難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表に関しては国家公務員に準拠しており、人事院勧告に基づく給料表の改定を行っているが、令和５年度は９６．０であり、対前年度の９６．７から０．７ポイント減少した。全国町村平均と比較して０．３ポイント低い水準にあるため、引き続き人事院勧告に基づいた改定を行うとともに地域民間企業の平均給料等の状況を踏まえ、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。

類似団体内順位：42/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は、定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移している半面、人口が年々減少しているが、人口１，０００当たり職員数は対前年度比で０．１５人の減となり、類似団体平均と比べ大きく下回っている状況が続いている。今後も行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるほか、業務等の民間委託の推進及び効率化に努めていく。

類似団体内順位：7/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和５年度は、公債費が対前年度比で１２．１％増額したこともあり、実質公債費比率は、前年度から０．３％上昇した。さらに、令和２年度から実施した横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしており、公債費のピークは令和７、８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。実質公債費比率とともに将来負担比率も上昇が見込まれるが、財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていくよう努める。

類似団体内順位：28/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

横瀬小学校校舎整備事業で、多額の起債を起こしたことに伴い地方債残高が増額したため、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、令和５年度は前年度比で１．１％の増となった。令和５年度に事業が完了した横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしているため、将来負担比率の上昇は避けられないところであるが、財政調整基金の効果的な運用、適正な国県補助金等の活用を行い、他の投資的経費の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。

類似団体内順位：64/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して少ない分、会計年度任用職員数が多いこともあり、経常収支比率における人件費の割合は高いものであるため、改善を図っていく必要がある。類似団体平均・全国平均・県平均との比較ではいずれも大きく下回っているため、行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに人口に見合った職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：28/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、主に地域おこし協力隊業務委託料の増により対前年度比で０．８％の増となった。物件費のうち大半を委託料が占めており、職員のみで対応不可能な業務や事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：34/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、引き続き認定こども園に対する施設型給付費等の扶助費が増加となっており、類似団体平均を継続して上回っている状況である。その他障害者自立支援事業や子ども・子育て制度に対する扶助費においても増加が見込まれているため、今後の適正な財政運営を実施する上で喫緊の課題となっている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、扶助費をはじめとする義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：48/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、令和５年度に下水道事業の地方公営企業法適用としたことに伴い、対前年度比で８．２％減少し、類似団体平均を下回ることとなった。その他特別会計については、今後一般会計繰出金の更なる増額が見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げを検討するとともに、繰出基準に基づかない繰出金を削減していくよう努める。

類似団体内順位：21/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、下水道事業について、地方公営企業法の適用に伴う補助金の皆増により、対前年度比で７．２％の増となった。このことにより、類似団体平均も大きく上回ることとなり、類似団体内でも高い水準にあるため、広域事業における負担金や義務的な性質の強い補助事業を除き、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討を行い、必要性の低い補助金の見直し・廃止を行っていく。

類似団体内順位：67/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、令和２年度から実施した横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債をしたことに対する元利償還金がさらに増額したことから、対前年度比で１．２％の増となった。公債費のピークは令和７、８年度で、非常に厳しい財政運営となることが見込まれている。現時点では既存借入の順調な元利償還により、類似団体平均・全国平均・県平均のいずれと比べても低い水準にあるが、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費などの削減も視野に入れ、財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位：19/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、経常収支比率が対前年度比で１．１％増となったが、公債費以外の比率は０．１％の減となった。全国平均・県平均より下回っているものの、類似団体平均比では上回っており、経費自体は増加傾向にあるため、引き続きトータルコスト削減に努める必要がある。

類似団体内順位：39/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度は、議会費、民生費、衛生費及び公債費などで前年度と比べ増額となっている。そのうち最も大きく増加したのが衛生費であり、１人当たり５０，９６３円は対前年度比５，１５８円の増であるが、増加要因は主に広域市町村圏組合負担金（ごみ処理費及びし尿処理費）、広域市町村圏組合水道局への一般会計出資金（広域化事業及び基盤整備等強化事業分）の増額によるものである。また、次に大きく増加している公債費は、対前年度比で５，１５２円の増であるが、横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債を起こした地方債の元利償還金が令和７、８年度にピークを迎えることから、大幅に増額となることが見込まれている。半面、総務費、教育費、商工費及び土木費で減となっているが、主に総務費では個人情報保護法施行支援業務委託料の皆減、教育費では横瀬小学校校舎整備事業における学校施設等整備工事の減、商工費ではハイキング道等整備工事の減、土木費では町営住宅管理運営事業の皆減などが挙げられる。性質別歳出決算と同様に臨時的経費の計上や横瀬小学校校舎整備事業により数値が大きく変動しているものが見受けられるが、目的別歳出決算も類似団体平均と比べると低く抑えられており、財政規律が守られていることが伺える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額に対する住民１人当たりのコストは５４７，３２１円となっており対前年度比で８１，８７４円の減となった。主要な構成経費である人件費は、住民１人当たり９９，７８９円となっている。経常的経費である人件費は右肩上がりで増となっており、公債費においても横瀬小学校校舎整備事業の起債に対する元利償還金が開始となる令和７、８年度以降に大幅な増額が見込まれる。令和２年度から大きく増加した普通建設事業費は、横瀬小学校校舎整備事業の完了に伴い、令和５年度は住民１人当たり５２，９４１円で対前年度比で８１，６８１円と大幅に減となった。その他、積立金が住民１人当たり１３，０６６円で対前年度比で１６，０３０円の減となっているが、これは主に財政調整基金への積立金が減となったことによるものである。令和５年度は、前述の横瀬小学校校舎整備事業のほか電力・ガス・食料品等高騰重点支援給付金事業をはじめとする各種補助金給付事業などの実施により、例年と比べ数値が大きく変動しているものも見受けられるが、類似団体平均と比較すると、全体的に歳出は低く抑えられており、町の財政規模に対応した健全な財政運営が行われていると判断できる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、元金償還費が増額し、実質単年度収支は赤字となっているが、国庫補助金等の特定財源の有効的な活用や財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、同基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てると共に、最低水準の取崩しに努めており、令和５年度末時点の残高は１，２１７，０８２千円で対前年度比７４，０００千円の増となった。令和５年度に完了した横瀬小学校校舎整備事業の財源として多額の起債を起こしており、この償還等のため多額の基金取崩しを見込んでいるが、歳入の確保が依然として厳しい状況である半面、人件費等の経常的経費が増加傾向となっているため、事務事業の見直し・統廃合などを検討のうえ、コスト削減等を推進し、健全な基金運用に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る各会計は、介護保険特別会計について、給付費等の増加や国庫の歳入が想定を下回ったことから赤字となったが、その他の会計については黒字であった。なお、令和４年度までの下水道特別会計及び浄化槽設置管理事業特別会計については、令和５年度より地方公営企業法の適用となり、下水道事業会計として統合しているが、下水道管渠布設、合併処理浄化槽の普及促進等に伴い、一般会計からの繰出金は増加傾向にあるため、一層の経費削減に努めるとともに下水道使用料の値上げなども併せて検討し、繰出基準に基づかない繰出金を減らしていくよう努める。また、一般会計についての実質収支比率と同様、普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度と大きく増減することなく順調な元利償還が進んでおり、実質公債費比率は前年度７．０％から０．３％上回り７．３％となっている。令和２年度から実施している横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしており、令和７、８年度をピークに実質公債費比率も大幅な上昇が見込まれる。今後においては財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていき、公債費及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等では横瀬小学校校舎整備事業における財源として、多額の起債を起こしているが、令和５年度で考えると地方債残高は対前年度比で６２百万円の減となったことに伴い、将来負担額は８６百万円の減となった。将来負担比率は前年度３６．９％から１．１％増の３８．０％となった。上記事業は令和５年度をもって完了したため、地方債残高は確実な元利償還により年々減少すると見込んでいるが、継続して実施しているインフラをはじめとする社会資本整備や今後見込まれる公共施設の老朽化等に伴う更新・改修などに伴い、それに対応する財源として起債を起こすことも併せて見込まれるため、財政調整基金の効果的な運用、適正な国県補助金等の活用を行い、他の投資的経費の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末時点で１，４１９百万円で対前年度比６４百万円の減となった。財政調整基金では、国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを最小限に抑えたが、財政状況等により基金への積立金が前年度と比較して少額となったことにより、７４百万円の減となった。特目基金では、主に森林環境整備基金で森林整備事業等を計画的に実施するため、森林環境譲与税を原資として基金を積み立てたため、４．６百万円の増となった。（今後の方針）横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元利償還が令和７、８年度にピークを迎え、公債費の財源として基金の大幅な取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増及び令和５年度から実施された地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の継続的な増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。その他特目基金については、条例に従い、積立・保管・取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行されるよう、全ての基金においてより一層の計画的な運用に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを最小限に抑えたが、財政状況等により基金への積立金が前年度と比較して少額となったことにより、７４百万円の減となった。（今後の方針）横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元利償還が令和７、８年度にピークを迎え、公債費の財源として基金の大幅な取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増及び令和５年度から実施された地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の継続的な増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）町の財政計画から５百万円を積み立てたため。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町民の教養の向上、国際的視野をもつ人材の育成、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため設置する基金武甲山観光施設維持管理等基金・・・武甲山周辺における観光トイレ、登山道等の観光施設に係る整備及び維持管理等に要する費用の財源に充てるための基金企業版ふるさと納税基金・・・・・・・・・地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てるための基金（増減理由）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中学生国際交流事業の実施にあたり、財源確保のため基金取崩しを予定していたが、事業縮小となったため、取崩しを最小限とし、ふるさと納税寄附実績から寄附金の一部を基金へ積み立てたため０．７百万円の増となった。地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町敬老会事業、健康長寿祝金事業等の実施に当たり、財源確保のため基金を取り崩したため、３．２百万円の減となった。地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・今後予定する地域振興拠点施設の施設改修等に備える必要があることから基金を積み立てたため、２．４百万円の増となった。みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化推進事業等の計画的な実施に備え基金を積み立てたため、０．０２百万円の増となった。森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林整備事業等を計画的に実施するため、森林環境譲与税を原資として基金を積み立てたため、４．６百万円の増となった。武甲山観光施設維持管理等基金・・・・増減なし企業版ふるさと納税基金・・・・・・・・・・企業版ふるさと納税対象事業の翌年度への繰越に伴い基金を積み立てたため、０．０６百万円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金においては、ほとんどが取崩し型であるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金運用を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円62百万円64百万円66百万円68百万円70百万円72百万円74百万円76百万円78百万円80百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産償却率は、前年度と比べ２．４ポイント減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い水準となっている。大きな要因は、令和２年度から開始した小学校の校舎建て替えが完了したことで、新校舎の供用開始が行われたことである。引き続き個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを実施していく。

類似団体内順位：17/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度から実施している小学校の校舎建て替えにおいて、令和４年度にその財源として多額の地方債を起債したことで地方債残高が大幅に増加し、債務償還比率は類似団体平均より大幅に上回ることとなった。施設の更新等の際には、財源として多額の起債が必要となるため、債務償還比率の上昇は避けられないが、財政措置のある地方債の起債を徹底し、比率の上昇幅の抑制に努めていく。

類似団体内順位：62/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。令和4年度の将来負担比率の大幅な増加ついては、小学校新校舎建設完了に伴う多額の起債が主な要因である。有形固定資産減価償却率は、令和2年度から開始された小学校の校舎建て替えにおける旧校舎の除却により令和2年度に大きく減少したが、令和4年度は新校舎の建設が完了し供給開始されたことで、さらに改善された。公共施設個別施設計画に基づき、今後も計画的な施設の更新等老朽化対策に取り組んでいく。

58.2％59.5％60.6％61.9％62.6％63.4％65％66.3％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は低い水準にある。将来負担比率の大幅な増加については、上述のとおり、小学校新校舎建設完了に伴う多額の起債が主な要因である。実質公債費比率はここ数年大きな変動はなく推移しているが、小学校の新校舎建設の財源として起債した地方債の元利償還が令和7年度より始まるため、上昇してくるものと想定される。今後も、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定されるが、財政措置のある地方債の起債を徹底し、公債費の適正化に取り組んでいく。

7％7.1％7.3％7.4％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、多くの類型において類似団体平均より高い水準にあるが、特に高いのは保育所、図書館である。保育所については、劣化度調査及び劣化度評価の結果及び現況が比較的良好であるため、有形固定資産償却率は高い水準ではあるものの最優先で老朽化対策すべき施設ではないことから、個別施設計画に基づき計画的な更新・長寿命化等に取り組んでいく。図書館については、当町では市民会館及び公民館と同一建物の複合施設となっており、図書館単体ではなく市民会館及び公民館含めた一体施設として個別施設計画に位置づけているが、人口動態及び社会情勢の変化等も考慮しつつ、今後の施設老朽化対策を検討していく。なお、近年の大きな動きとしては、学校施設長寿命化計画に基づき、令和２年度から令和５年度にかけて小学校新校舎の建築、既存鉄筋校舎２棟の除却、既存木造校舎の集約化事業を実施したところであり、令和４年度は新校舎の供用を開始したため、学校施設の有形固定資産償却率が大きく減少した。今後、令和７年度から令和１１年度にかけて中学校の大規模な更新整備を予定しており、多額な財政負担も含め引き続き計画的な施設マネジメントが求められる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設を除き、インフラ施設・事業用施設共に住民一人あたりの面積が類似団体を下回っている。しかし、面積が広いほど維持管理コストは膨らむ傾向があることや、最小限の施設面積で必要な設備が整備されたコンパクトで効率性のある状態が、今後人口減少の進む当町においてむしろ望ましい施設マネジメントとも考えられることから、施設の更新・長寿命化等の実施にあたっては、面積にとらわれず、施設ごとの最適性を考えていく必要がある。なお、一般廃棄物処理施設、消防施設（町所有の消防団詰所・器具置場除く）については、町単独で施設を所有せず、広域で事業を実施しているため、一部事務組合の所有資産が按分計上されている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度に比べ1,770百万円の増加(+14.3%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産の事業用資産であり、建物において令和2年度から建築工事を進めている横瀬小学校校舎建築事業により新校舎が一部供用開始となったため、前年度に比べ827百万円と大幅に増加した。インフラ資産においても、町道改良工事の増などにより、建設仮勘定が244百万円増加となっており、今後供用開始を予定している。負債総額では、前年度に比べ1,133百万円の増加(+27.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、前述の横瀬小学校新校舎の建築費用の財源として起債した地方債の計上などにより631百万円増加した。各特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から1,795百万円増加(+12.2%)、負債総額は1,157百万円増加(+21.3%)した。資産総額は下水道管渠布設や浄化槽設置等によるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて2,365百万円多くなるが、負債総額も下水道事業費等に地方債を充当していること等により多くなるっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は3,521百万円となり、前年度に比べ494百万円減少(▲12.3)となった。人件費等の業務費用は1,992百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,529百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きいものは補助金等(全体の27.7%)であり、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業が皆減となったが、引き続き同感染症対策として実施した住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金事業の計上があったため補助金等におけるウエイトは依然として大きくなっている。また、今後は、横瀬小学校校舎建築事業の実施により、物件費の大幅な増加が見込まれるため、来年度以降において行政コストは大幅に増加する見込みである。税収等の財源の確保のほか、経常収益(主に使用料及び手数料)の確保についても検討していかなければならないと考える。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,033百万円)が純行政コスト(3,400百万円)を上回ったことから、本年度差額は633百万円となった。実質的には本年度実施した横瀬小学校校舎建築事業における校舎建築工事、社会資本整備総合交付金を受けて実施している町道改良工事などにより、有形固定資産等は増加していることが考えられる。各特別会計を含めた全体では、税収等の財源が国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて609百万円多くなっており、本年度差額は615百万円となった。一般会計等及び全体において、純行政コストに対し、財源により賄えていることが伺えるが、純行政コストは年々増加傾向にあるため、継続した税徴収業務の強化及び新規財源の確保に努めていくことが必要であると考える。

業務活動収支

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は490百万円であり、経常的に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。投資活動支出は、横瀬小学校校舎建築事業の計上により公共施設整備費支出が大幅に増加となっていることに加え、従来から実施している社会資本整備総合交付金事業の補助金が1/2程度に留まること、それ以外の財源としては地方債(財務活動収入)を起債する必要があることから、前年度に比べ1,096百万円と、投資活動支出が収入を大幅に上回った。財務活動収支では公共施設整備に対して多額の地方債を起債したことに伴い、地方債収入が地方債償還支出を上回ったことから、収支は633百万円となり前年度から410百万円の増加となった。各特別会計を加えた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より42百万円多い532百万円となっている。投資活動収支では、国庫補助金や地方債を財源とする下水道特別会計における下水道管渠布設工事等、浄化槽設置管理事業特別会計における合併処理浄化槽設置などにより、公共施設等整備支出を計上しているが、一般会計等と同様に地方債収入が財源の大半を占めていることもあり、収支は1,186百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの昭和60年度以後に取得した取得価格が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。歳入額対資産比率では、臨時的な国庫補助金等の収入や地方債収入の増などにより、比率は2.61と前年度から0.21の増となったが、経常的に見れば類似団体平均に近い数値で推移すると考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により類似団体平均に近い比率となっているが、令和3年度は横瀬小学校校舎建築事業における新校舎の一部供用開始により、前年度から3.6%減少した。今後は、個別施設計画等に基づき、公共施設の計画的な更新、長寿命化修繕などを行っていき、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は62.9%と前年度から3.9%減少となり、類似団体平均を下回っている。令和3年度では、流動資産において臨時的な支出に備える必要があることに伴い、一時的に現金預金が大幅に増加(+527百万円)となっているためである。将来世代負担比率では18.7%と類似団体平均値を下回っているが、前年度から当該比率が4.6%、地方債残高が647百万円の増加となっている。主に横瀬小学校校舎建築事業の財源として起債した地方債の増が要因となっているが、令和4年度以降も多額の起債を予定しているため、比率及び地方債残高は増加となることが見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは42.6%と類似団体平均を大きく下回っているが、年々人口が減少となっていることに対して、純行政コストは右肩上がりで増加している。令和3年度は令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の皆減により、純行政コストが56,352万円減少となったが、引き続き実施した新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金事業における経常費用の計上などに伴い、例年より増加となっていることが伺える。移転費用においては、社会保障給付等の経費の継続的な増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に歯止めをかけるよう努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、令和3年度に大幅に増加となった。要因として、横瀬小学校校舎建築事業の財源として起債した地方債の増に伴い、固定負債のうち地方債残高が増加となったためである。令和4年度以降においても多額の地方債を起債する予定となっているめ、負債額の増加が見込まれている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を下回ったため、384百万円のマイナスとなった。要因として、公共施設等整備支出に対する財源として、多額の地方債(財務活動収入)を発行したことにより赤字額が増となったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に係る直接的な負担割合は比較的低い状況となっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、町使用料及び手数料の見直し(主に公共施設等の使用料)や公共施設等の利用回数をあげるための取り組みなどを検討するなど、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【113611_17_4_000】