宜野座村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：39/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：6/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：69/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：32/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：54/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：42/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：1/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：55/77

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：47/77

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：70/77

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：5/77

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：32/77

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：5/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：31/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ここに入力

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

ここに入力

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

ここに入力

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）（今後の方針）

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

学校施設を中心に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が上がっているが、全国平均以下となっている。今後も各施設の長寿命化計画に沿って、施設の適正な管理を図る。

類似団体内順位：10/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

沖縄振興特別推進交付金等の高補助率の補助金を活用して事業を実施しているため、地方債発行額の抑制ができていること、充当可能財源が類似団体よりも多いこと等から全国平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：12/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制により将来負担比率ゼロが続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が50％となっている施設もあるため、計画的な更新が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本村の実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、今後、一部事務組合の公債費の増加や大型建設事業の元金の償還が始まるなど、更に増加する見込みである。そのことから高補助率の補助金を活用する等、財源の獲得に努め、将来負担比率、実質公債費率の軽減を図るとともに義務的経費の削減など健全財政に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本村の人口が増加してることから一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。橋りょうについては、整備後４０年を経過しているものが多く、有形固定資産減価償却率が６７．４％と高い数値となっているが、長寿命化計画を策定し計画的に改修しているため適切に管理している。その他の施設についても個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館プールには総合体育館が該当するが、築３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が８３．６％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は加盟する一部事務組合の数値である。廃棄物処理施設については、令和２年度に更新を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。庁舎に関しては、類似団体平均より低い状態であるが、長寿命計画を策定しており、設備更新などを適切に実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から257百万円の増加、負債総額は187百万円増加している。資産増の要因としては、サーバーファームの無停電電源システムや庁舎設備等機能強化事業が、負債増の要因としては、防災情報システム更新に係る地方債の増があげられる。全体貸借対照表における資産総額は、前年度末から271百万円増加し、負債総額は前年度末から240百万円増加した。連結貸借対照表における資産総額は前年度末から54百万円増加し、負債総額は前年度末から149百万円増加した。一般会計が占める割合が高いものの、北部広域市町村圏事務組合でも北部ネットワーク事業等により固定資産が整備されていることから資産総額が増加したものと考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純経常行政コストは通年で増加してきたが、令和3年度では純行政コストが減に転じた。一般会計等行政コスト計算書の経常費用は7,707百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,219百万円、前年度比で64百万円)であり、純行政コストの28.1%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に沿って施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて823百万円多くなっている。また、連結行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて1860百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,627百万円)が純行政コスト(4,346百万円)を上回っている等から、純資産残高は70百万円の変動となった。引き続き、経常的な行政コストの見直し・圧縮を進めるとともに地方税の徴収業務の強化といった税収等の増加に努める。全体純資産変動計算書における純資産残高は31百万円変動した。一方で、連結純資産変動計算書における純資産残高は95百万円減少している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から26百万円変動し、232百万円となった。業務活動収支は506百万円となり、投資活動収支については昨年度より改善されたが、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、794百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回り、263百万円となっている。引き続き、計画的な地方債の適正管理に努めていく。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から109百万円変動し608百万円となった。連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は前年度から105百万円変動し、764百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。令和3年度は主に、防災行政無線デジタル化及び防災情報システム取得などにより資産が増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると0.17年減少した。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。庁舎設備等機能強化事業など工事の増加もあって更新が進んだこともあり、前年度より0.2ポイントの上昇にとどまっている一方で、サーバーファーム無停電電源システムの減価償却累計額の追加計上など、公共施設等の老朽化も次第に進んでいるものと考えられることから、日常点検を行い、予防保全による施設の長寿命化にも努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純資産も増加しているが、比率としては下がっている。安定的な財政運営を維持するため、引き続き経常的な経費の見直し等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加となった。地方債の増額については、防災情報システムデジタル化及び防災情報システム更新事業の借入によるものである。地方債は世代間の公平負担としての側面も持っていることから、今後の世代間負担の在り方についても検討を進める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約23%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.4万円増加している。これは、起債が増えたことが主な要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、614百万円となっている。投資活動収支が黒字となった要因は基金の積立と公有地売却収入が挙げられる。今後も、経常的な支出を税収等の収入で賄いつつ、計画的な地方債の活用により健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体よりも高くなっているが、土地貸付収入等の財産収入が、他団体よりも高いことが要因の一つと考えられる。経常費用について、経常費用の中でも、減価償却費の占める割合は大きく1,219百万円となっていることからも、今後は、基金の積み立て、既存施設の活用、予防保全型管理を行い、公共施設更新費用の抑制や財政の標準化に努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

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