沖縄県宜野座村の財政状況（2017年度）
沖縄県宜野座村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、0.30と類似団体平均を下回っている。村税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内各施設の運営・管理を民間委託するなど、歳出を徹底的に見直し、また、組織の見直し等による行政の効率化に努めるとともに、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本村でみると対前年度比-2.1ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。主な要因としては、市町村総合事務組合負担金などの人件費の減や下水道特別会計繰出金の減などにより昨年度を下回った。しかし、人件費や事務事業の固定化や、今後の福祉事業の増加が課題となっていることから、事務事業の点検を行い、廃止や縮小などの見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村でみると対前年度比-8,068ポイント減少しているが、人口一人あたりの人件費及び物件費が類似団体を大きく上回っている。本村では、村内各施設の運営・維持管理を直営で行っていたり、小中学校への学習支援員や特別支援サポーターを配置しているため、人件費が極めて多くなっている。人件費や物件費においては、近年高い値で推移しているため、今後も行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進めるとともに、費用の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準においては昨年から類似団体平均を下回っている。給料表の見直しや人事評価制度等により、今後も給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については類似団体平均をわずかに上回っているが、本村でみると前年度と比較して-0.13ポイント減となっている。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率については類似団体を下回っており、本村でみても対前年度と同じ値となっている。今後とも、事業の緊急性や住民のニーズ等を的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債現在高の減や、充当可能基金の増が大きい。しかし、大型建設事業による公営企業等繰入見込額や組合負担金等見込額の増が見込まれることから、今後も行財政改革に努め財政健全化を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
正規職員については定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めている。また、中学校に配置している学習支援員について業務委託したことなどにより、人件費については対前年度と比較して-1.1ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると依然高い割合となっているので、今後も施設の管理・運営に関して民間委託を進めるなど行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
近年は類似団体平均値で推移していたが、本年は-0.9ポイント下回った。今後もコスト面の見直しを積極的に行いながら、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より高い状況が続いており、対前年度と比較しても0.3ポイントの増となっている。障害福祉関連事業費の増に加えて、施設型給付費や児童手当など児童福祉関連経費の増が主な理由となっている。住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体を-6.6ポイント下回っており、本村では対前年度比-0.8ポイント減となった。下水道事業繰出金の経常的経費が減となったことが主な要因であるが、特別会計等においても事業の見直しなど経費の削減に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等については対前年度比-0.1ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後は一部事務組合補助金の増などが見込まれるため、本村単独で行っている農業補助や各種団体補助などの見直しを行い、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
対前年度比-0.2ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。高利率で借入した地方債の償還が終了することで、公債費の減も予想される。しかし、今後大型建設事業や水道事業などの公営企業債の新規発行を計画しているため、高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないよう計画を進めていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比-1.9ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。人件費の減や下水道事業繰出金の経常的経費が減となったことが主な要因であるが、今後も行政改革への取組を通じて、行政の効率化、財政健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については対前年度比32,387円の増となっている。主な要因としては、学校給食センターや多目的スポーツ施設建設事業によるものである。総務費は、住民一人あたり661,241円となっており、前年度と比較しても59,828円の増となっている。観光関連施設整備や海洋型健康増進施設整備などにより、住民一人あたりのコストも高い状態となっている。農林水産業費については、平成24年度の普通建設事業による増をピークに減少しているが、本村では単独で農業や水産補助を行っていることから、類似団体平均を上回っている。民生費については、対前年度比14,177円の増となり類似団体平均を上回っている。子育て支援対策、待機児童対策により一人あたりのコストが高い状態となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、単独で行う補助金等が多いため、類似団体平均を大きく上回っているものと考える。普通建設事業のうち新規整備については、住民一人あたり310,043円と類似団体平均と比較すると一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、観光関連施設や体育施設、学校給食センターの建設等の増によるものである。人件費については、住民一人あたり176,574円となっている。中学校へ配置している学習支援員を委託業務に変更したことなどにより、前年度と比較すると-2,990円の減となったが、社会体育施設等を直営で管理・運営しているため嘱託職員が多いことが要因となり、類似団体と比較しても一人あたりのコストが高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、大型建設事業の増や社会保障費のなどの増により基金の取崩しが多額となったため、対前年度比-0.38ポイントの減となっている。また、実質単年度収支比率は対前年度比-1.32ポイントの減となったが、普通建設事業等による基金の取崩しや積立金の減によるものが大きい。実質収支については、普通建設事業の執行残(繰越分）などの増により、対前年度比1.8ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計ともに黒字額となっており、健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が昨年度と比較して増となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減となったため、結果として実質公債費率の分子が減となった。今後組合等の元利償還金負担金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増える可能性もあるため、財政圧迫することのないよう計画的に進めいていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等にかかる地方債の現在高、組合等負担等見込額は対前年度比増となっている。充当可能基金が増となっていることから将来負担比率の分子が減少した。今後組合等負担等見込額や公営企業債等繰入見込額の増も予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）再編交付金基金積立金の共同調理場建設事業や海洋型健康増進施設機能改善事業で基金を処分したため、その他特定目的金が対前年度比-162となった。財政調整基金については、平成29年度は基金の取崩しを上回って積立てたため、前年度と比較して6百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用・管理に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については決算等状況を踏まえ可能な範囲で積立ており、平成29年度は取崩し額を上回って積立てたため対前年度比増となった。（今後の方針）災害により生じる経費の増や、緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の財源、また公共施設等の老朽化対策に係る経費の増などに対応できるよう、前年度決算余剰金を中心に積立てていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については利息分のみの積立のため、前年度と同じ値となっている。（今後の方針）今後の歳入減少など経済事情の変動等により財源が不足する場合に、村債の償還の財源に充当できるよう計画的に積立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）再編交付金基金については、健康増進事業・人材育成事業・産業振興事業・庁舎以外の公共施設等の整備事業などへの活用、ふるさと創生基金は人財育成、環境保全、国際交流に関する事業に活用する。また、公用地等購入基金は、事業の円滑な執行を図るため公用等に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金基金のふれあい交流センター事業及びサーバーファーム機能向上事業に基金を積み立てたが、共同調理場建設事業に282,000千円取り崩したため、基金の残高が対前年度比減となった。（今後の方針）条例で定めるそれぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用・管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
村が現在所有している資産は昭和の終わり以降に整備され、築年数が30年を経過している割合（延床面積割合）は12.7％と低いため、有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均を下回っている。また橋りょう等の老朽化の進んでいる施設についても個別計画を策定し、年次的に更新予定である。その他の施設についても令和2年度までに個別計画を策定し、適切に維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
充当可能基金が類似団体よりも多いため債務償還可能年数が1.7年となっている。しかし老朽化した橋りょうの改修や一部事務組合の負担金が増加することから、類似団体の中でも高い人件費の削減にむけて取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を大きく下回っている。今後は地方債や組合負担金等の増や、公共施設等の維持管理費の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、本村で見るとほぼ横ばいで推移している。しかし近年の大型事業に伴う地方債の償により実質公債費比率が上昇していくことが見込まれているため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、将来負担比率については、充当可能基金の増などにより類似団体を大幅にしたまわっているが、組合負担金の増が見込まれることから今後も義務的経費の削減など財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本村は基本的には築年数が浅い施設が多いため有形固定資産減価償却率が低い値となっている。橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、個別計画を策定し、計画的に改修を進めているため適切に管理されている。その他の施設についても、令和2年度までに個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、体育館・プールにおいては類似団体平均を上回っている。これは総合体育館を昭和59年に整備しており、経過年数が33年経過しているためである。庁舎は平成7年に建築されたため経過年数は20年を経過しているが、有形固定資産減価償却率を見ると全国平均を下回っていることから、他自治体と比較すると老朽化率は低いといえる。一人あたりの面積はどの施設も全国平均を上回っているが、本村の人口が5,900人程度のためと考えられる。今後は類似団体との比較を行い、個別施設計画等にて適切な公共施設数の数量について検討を行う。なお、庁舎の延べ床面積は5,100㎡である
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、道の駅やスポーツ施設、村道整備などで資産が年々増加しており、前年度末から1,646百万円(4.6%)増加の37,165百万円となった。負債については、固定負債の退職手当引当金、流動負債の賞与引当金が前年度比よりも減少したため、負債総額も8百万円減少(-0.2%)の3,608百万円となった。特別会計を加えた全体では、水道事業会計の水道管敷設工事などで資産総額は前年度末から1,915百万円増加(4.8%)した。負債総額は水道事業会計で地方債の償還進んだため、前年度末から-90百万円減少(-1.8%)した。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から2,224百万円増加(5.5%)し、負債総額は前年度末から18百万円(0.3%)増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,814百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,956百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、移転費用については扶助費などの増加より前年度よりも53百万増加したが、物件費等が218百万円減少、経常収益も108百万増加したため、純行政コストは223百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が189百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が841百万円多くなり、純行政コストは1,104百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合、第三セクターの事業収益を計上し、経常収益が322万円多くなっている一方、物件費が176百万円多くなっているなど経常費用が2,417百万円多くなり、純行政コストは2,091百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(4,823百万円)が純行政コスト(3,410百万円)を上回っており、本年度差額は1,413百万円となり、純資産残高は1,654百万円の増加となった。補助金を受けてスポーツ施設や村道の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されている。また、調査判明等によって資産評価差額が生じたことも、本年度純資産変動額が増加した原因である。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,098百万円多くなっており、本年度差額は1,407百万円となり、純資産残高は2,005百万円の増加となった。連結では、一部事務組合、第三セクターの歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,283百万円多くなっており、本年度差額は1,605百万円となり、純資産残高は2,206百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,587百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,579百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、294百万円となった。全体では、国保会計の税収等収入(国民健康保険税)、水道事業会計および下水道事業会計の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より141百万円多い1,728百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業の固定資産整備のほかに基金積立金支出額の影響で、-1,720百万円となっている。財務活動収支は、公営企業会計では水道事業会計にて地方債の償還のみを行ったため、一般会計等の分と合わせて-4百万円となった。・連結の財務活動収支は、消防衛生組合にて焼却施設整備に係る地方債の発行があったため、67百万円となり、本年度末資金残高は前年度から
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低いことが、住民一人当たりの資産額が類似団体平均よりも高いと考えられる。公共施設等総合管理計画にて本村の公共施設等の総量は他団体よりも多いと判明したので、今後、公共施設等の老朽化が進んだ際の更新費用に係る財源の確保が課題である。
2.資産と負債の比率
沖縄振興特別推進市町村交付金などの補助金を活用し、公共施設等の整備を行ってきており、新規地方債発行の抑制ができているため、類似団体よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率は低い値となっている。
3.行政コストの状況
これまでに人件費の抑制を実施したため、純行政コストは減少しており、29年度は住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回る結果となった。ただ、30年度は物件費が増加しているため、住民一人当たりの行政コストも増加の見込みである。今後も物件費の見直しや移転費用(補助費など)を見直し、適正な支出に努める。
4.負債の状況
これまでに補助金等を活用し、施設整備を行ってきたため、住民一人当たりの負債額は類似団体よりも低くなっている。さらに、30年度は地方債の償還額が新規発行額を上回ったため、地方残高は減少している。これに伴い住民一人当たりの負債額も減少する見込みである。
5.受益者負担の状況
経常収益に計上される土地貸付収入(米軍基地用地)によって、類似団体の平均を大きく上回っている。当該収益を除外した場合の受益者負担比率は7.2%である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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