沖縄県宜野座村の財政状況（2022年度）

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

本村の人口が増加してることから一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。橋りょうについては、整備後40年を経過しているものが多く、有形固定資産減価償却率が67.4％と高い数値となっているが、長寿命化計画を策定し計画的に改修しているため適切に管理している。その他の施設についても個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。

体育館プールには総合体育館が該当するが、築35年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が83.6％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は加盟する一部事務組合の数値である。廃棄物処理施設については、令和2年度に更新を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。庁舎に関しては、類似団体平均より低い状態であるが、長寿命計画を策定しており、設備更新などを適切に実施していく。

一般会計等の資産総額は、前年度末から90百万円の減少(-0.2ポイント)となった。漢那漁港荷捌施設の新設などはあったものの、資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が66.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から199百万円減少(-5.2ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(-151百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から182百万円増減少(0.4ポイント)し、負債総額は前年度末から85百万円減少(-1.5ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,019百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて1,815百万円多くなっている。

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は7,433百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,296百万円、前年度比77百万円)であり、純行政コストの25.7%を占めている。年間1,296百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が198百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も593百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて888百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500A1,000△1,500分析:一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、ふれあい交流センターの基金取崩収入の発生などもあり、-76百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-227百万円となった。令和3年度は防災行政無線等整備事業債による366百万円の起債があったためであり、最終的な本年度末資金残高は前年度から262百万円変動し494百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,126百万円)が純行政コスト(5,037百万円)を上回っており、本年度差額は89百万円となっているため、純資産残高は最終的に108百万円の変動となった。令和3年度は「宜野座村野球場の建物に係る取得価格の修正による減」が発生していた。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、ふれあい交流センターの基金取崩収入の発生などもあり、-76百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-227百万円となった。令和3年度は防災行政無線等整備事業債による366百万円の起債があったためであり、最終的な本年度末資金残高は前年度から262百万円変動し494百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。総資産額の減少と人口増加に伴い、最終的には前年度末に比べて-6.3万円増加・減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、前年度より1.5ポイント上昇している。一方、今後も資産増に資する大型事業も検討していることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となり、前年度比0.45年の増加となった。

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が前年度から0.5ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等が進んだことにより、前年度から3.6万円減少している。来年度以降も先々を見据えた計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、ふれあい交流センターにかかる事業が基金を取り崩して実施されていることもあり、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回っため、-77百万円となっている。地方債の発行を抑制しつつ、計画的に投資活動を実施していく。