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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設を中心に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が上がっているが、全国平均以下となっている。今後も各施設の長寿命化計画に沿って、施設の適正な管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄沖縄振興特別推進交付金等の高補助率の補助金を活用して事業を実施しているため、地方債発行額の抑制ができていること、充当可能財源が類似団体よりも多いこと等から全国平均を大きく下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の抑制により将来負担比率ゼロが続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が50％となっている施設もあるため、計画的な更新が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村の実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、今後、一部事務組合の公債費の増加や大型建設事業の元金の償還が始まるなど、更に増加する見込みである。そのことから高補助率の補助金を活用する等、財源の獲得に努め、将来負担比率、実質公債費率の軽減を図るとともに義務的経費の削減など健全財政に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の人口が増加してることから一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。橋りょうについては、整備後４０年を経過しているものが多く、有形固定資産減価償却率が６７．４％と高い数値となっているが、長寿命化計画を策定し計画的に改修しているため適切に管理している。その他の施設についても個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館プールには総合体育館が該当するが、築３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が８３．６％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は加盟する一部事務組合の数値である。廃棄物処理施設については、令和２年度に更新を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。庁舎に関しては、類似団体平均より低い状態であるが、長寿命計画を策定しており、設備更新などを適切に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から90百万円の減少(-0.2ポイント)となった。漢那漁港荷捌施設の新設などはあったものの、資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が66.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から199百万円減少(-5.2ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(-151百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から182百万円増減少(0.4ポイント)し、負債総額は前年度末から85百万円減少(-1.5ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,019百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて1,815百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は7,433百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,296百万円、前年度比77百万円)であり、純行政コストの25.7%を占めている。年間1,296百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が198百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も593百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて888百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500A1,000△1,500分析:一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、ふれあい交流センターの基金取崩収入の発生などもあり、-76百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-227百万円となった。令和3年度は防災行政無線等整備事業債による366百万円の起債があったためであり、最終的な本年度末資金残高は前年度から262百万円変動し494百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,126百万円)が純行政コスト(5,037百万円)を上回っており、本年度差額は89百万円となっているため、純資産残高は最終的に108百万円の変動となった。令和3年度は「宜野座村野球場の建物に係る取得価格の修正による減」が発生していた。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、ふれあい交流センターの基金取崩収入の発生などもあり、-76百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-227百万円となった。令和3年度は防災行政無線等整備事業債による366百万円の起債があったためであり、最終的な本年度末資金残高は前年度から262百万円変動し494百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。総資産額の減少と人口増加に伴い、最終的には前年度末に比べて-6.3万円増加・減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、前年度より1.5ポイント上昇している。一方、今後も資産増に資する大型事業も検討していることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となり、前年度比0.45年の増加となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が前年度から0.5ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和3年度は公有地売却に伴う資産売却益が計上されていた。一方令和4年度は、漢那漁港の解体に伴う資産所売却損や、純行政コストのうち25.7%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等が進んだことにより、前年度から3.6万円減少している。来年度以降も先々を見据えた計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、ふれあい交流センターにかかる事業が基金を取り崩して実施されていることもあり、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回っため、-77百万円となっている。地方債の発行を抑制しつつ、計画的に投資活動を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,296百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。今後予定する大型事業についても、先々の維持管理・更新費用を十分に検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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