末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として０．３０と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上対策に努めているが、更なる歳入確保に努め、徹底した歳出削減、組織の見直しによる効率化を図り、引き続き行財政改革を推し進め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と同じであるが、本村でみると前年比－０．４％減とやや減小している。しかしながら以前とし高い比率にある。主な要因として農業集落排水事業の特別会計への移行や、消防衛生組合への負担金の減であり、削減努力した結果ではない。人件費や事務事業の固定化、今後の福祉事業の増加が課題となっており、各種補助金の削減や行財政改革と併せて目標を立て、その実現を強力に推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に物件費を要因としているが、各種施設の運営・維持管理を直営で行っていることで人件費である嘱託職員、物件費である賃金、委託料などが極めて多くなっている。今後は、行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の特例法による減額が終了したため、前年度比で大幅に下がったが、本村では、ほぼ同水準で推移している。今後、給料表の見直しや人事評価制度の導入に向けて給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っているが、本村でみると前年度比０．０９人減少しており、今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本村の対前年度比－０．８％減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、本村の対前年度比－６．２％減少している。主な要因としては、公営企業、組合等の地方債の元利償還の負担見込額の減が大きい。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ３０．８と高い水準にある。正規職員については、定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めているが、嘱託職員の職員数の増などにより類似団体と比較して高い。また、本村での対前年度比は－０．９％減小しているが、農業集落排水事業の特別会計設置や退職手当負担金増も大きい要因となった。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べると１．３ポイント上回っている。本村でみると、対前年度比－０．２ポイント減少している。主な要因は農業集落排水事業の特別会計への移行や戸籍事務等の委託費の減少が大きい。今後ともコストの面での見直しを行いながら物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては保育園児の増による福祉経費の増加や、障害者への障害者自立支援・訓練等給付費の増が大きい。行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、下水道事業特別会計繰出金が増加したことから、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄単独による農業補助金や各種団体などへの補助金が多数あるため類似団体平均より高くなっている。補助金の適正な活用を厳格に審査し、総合的に判断しつつ補助金の見直しを行い適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、平成１４年度数値の１３．０をピークとして、減少傾向が続いていたが、近年の大型建設事業（小・中学校建設事業）の完了などにより公債費の歳出が増加傾向にある。今後も高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫する事のないように計画を進めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ８．３ポイントも大きく上回っている。人件費、扶助費、物件費、補助費等が類似団体平均を上回っていることから、今後も行財政改革への取り組みを通じて、行政の効率化を図り、財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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