沖縄県宜野座村の財政状況（2018年度）
沖縄県宜野座村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。村税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内各施設の運営管理を民間委託するなど、歳出を徹底的に見直し財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.3％増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。増加した要因は扶助費が増加したことがあげられる。しかし、人件費や事務事業の固定化や今後の福祉事業の増加などが課題となっていることから、事業の点検を実施し、廃止や縮小などの見直しを進め経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村の状況は前年度より27,015千円増加しており依然として類似団体平均を上回っている状況である。本村では、村内各施設の維持管理を直営で行っていたり、小中学校への学習支援員や特別支援サポーターを配置しているため、人件費が極めて多くなっている。今後も行政改革の一環として指定管理や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め費用の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、今後とも給料表の見直しや人事評価制度等により適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類団体平均をわずかに上回っているが、本村においては、ほぼ同水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率については、類似団体平均を下回っているが、昨年度より0.8％増加した。村の起債残高は減少しているが、組合の大型事業の元利償還が始まったこと等が大きな要因である。今後も事業の緊急性や住民のニーズ等を的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債残高の減や充当可能基金の増が大きい。しかし大型建設事業による地方債発行や組合負担金等の増が見込まれていることから、今後とも行財政改革に努め財政健全化を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
正規職員については、定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めている。しかし、賃金職員を嘱託職員にしたことにより対前年度0.6％増加した。類似団体平均に比べ依然として高い数値となっていることから、業務の見直しや民間委託を進めるなど行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均をわずかに下回っているが、前年度より0.7％増加している。今後もコスト面の見直しを行いながら削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より高い数値が続いており、対前年度0.2％増加している。障害福祉関連事業費の増に加え施設型給付費や児童手当などの児童福祉関連経費の増が主な理由となっている。今後とも住民サービスの低下を最小限に抑えつつ事務事業の効率化を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、前年度より0.7％減となった。国民健康保険特別会計の繰出金が減となったことが大きな要因だが、今度とも特別会計においても事業の見直しなど経費の削減に努め、普通会計の負担を減らしていく。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度より0.8％減少し類似団体平均を下回った。しかし、今後は一部事務組合の補助金の増などが見込まれるため、村単独事業の見直しを行い、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
対前年度0.3％の増加となったが、依然として類似団体平均を下回っている。高利率で借入した地方債の償還が終了するが、大型建設事業の起債の償還が始まるため予断を許さない状況である。今後とも高補助を活用した事業を行えるように検討し、財政を圧迫することのないよう計画を進めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と同数値となり類似団体平均を下回った。今度とも行政財政改革への取り組みを通じて、行政の効率化、財政健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、対前年度比204,050円の減となっている。観光拠点施設の建設事業が終了したことによるものである。農林水産業費についは、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度比29,409円の増となった。村独自の農業補助を実施していることに加え、農業基盤整備事業を新規で行っていることからコストが高い状態となっている。教育費については、前年度比14,151円の減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、学習支援サポーターや特別支援員の配置などによるものである。民生費は、前年度比3,651円増加しているが、子育て支援対策、待機児童解消対策などにより一人当たりのコストが高い状態となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、補助費等、扶助費については、類似団体平均に比べ高くなっており、それぞれ前年度よりも増加している。住民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、行財政改革の取り組みを通して事務事業の効率化を図っていく。普通建設事業費のうち新規整備については、前年度から214,591千円の減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。体育施設や道路建設事業が引き続き実施されていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、社会保障費や大型建設事業などの増加があったが、事業の見直しなどにより、取り崩し額を上回って積み立てたため、対前年度比2.46％増加した。実質収支額は対前年度比0.67％の減となったが、継続的に黒字を確保している。今後とも行財政改革を引き続き推進するとともに事業の効率化を図り、経費削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、ともに黒字となっており健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金や公営企業債の繰入金が増加し、参入公債費減となったため、実質公債費の分子が増となった。今後は組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加することが見込まれるため、今後も財政を圧迫すことのないように計画的に事業を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高は減となったが、公営企業債繰入見込額及び組合負担等見込額は増となったため、将来負担額全体としては、微増となった。また充当可能基金は増となったが、充当可能特定歳入及び基準財政需要額参入見込額は減となり、充当可能財源全体では微増となった。このことから将来負担比率の分子は減少した。今後は組合負担金見込額の増加が見込まれることから、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）再編交付金基金積立金については、ふれあい交流センター建設事業の積立金等に積み立てたため前年度より269百万円増加した。財政調整基金は平成30年度は取り崩し額を上回って積み立てたため前年度より67百万円増加した。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に即して、最も効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については、積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用管理に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）決算状況などを踏まえて可能な範囲で積み立てており、平成30年度は取り崩し額を上回って積立たため前年度より増となった。（今後の方針）災害などにより生じる経費の増や、緊急に実施することが、必要となった大規模な建設事業の財源、また公共施設の老朽化対策に係る経費の増などに対応できるよう、前年度決算余剰金などを中心に積み立てていく。
減債基金
（増減理由）利息分のみの積立のため、前年度と同じ値となっている。（今後の方針）今後の歳入減少などの経済事情の変動などにより財源が不足する場合に、村債の償還の財源に充当できるように計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）再編交付金基金については、健康増進事業・人材育成事業・産業振興事業・庁舎以外の公共施設等の整備事業などへの活用、ふるさと創生基金は人財育成、環境保全、国際交流に関する事業に活用する。また、公用地等購入基金は、事業の円滑な執行を図るため公用等に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金のふれあい交流センター及びサーバーファーム機能向上事業に基金を積み立てたことにより、前年度より基金残高が増となった。（今後の方針）条例で定めるそれぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用・管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度から平成29年に度かけては観光拠点施設や共同調理場などの新規施設整備が続いたため、有形固定資産減価償却率は微減していたが、平成30年度は施設整備が落ち着いたため、減価償却率は増加となった。
債務償還比率の分析欄
沖縄振興特別推進交付金等の補助金を活用して事業を行っているため、地方債発行額の抑制ができていること、充当可能財源が類似団体よりも多いことなどから全国平均を大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行額の抑制により将来負担比率のゼロが続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下である。しかし、有形固定資産減価償却率が50%以上となっている施設もあるため、計画的な施設の更新が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本村の実質公債比率は類似団体の平均を下回っているが増加が続いており、今後も一部事務組合の公債費の増加などで増加が見込まれる。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債比率の軽減に努めるとともに義務的経費の削減など財政健全化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全体的に本村の人口が増加してることから、一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率が増加しているが、固定資産台帳の精緻化を行ったためである。橋梁については整備後40年を経過している橋梁が多く、有形固定資産減価償却率は83.9％と高い値となっており、類似団体を上回っているが、長寿命化計画しており計画的に改修しているため適切に管理されている。その他の施設についても、個別計画を策定し適切な管理を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは総合体育館が該当するが築35年が経過してるため有形固定資産減価償却率が77％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は加盟する一部事務組合の値である。一般廃棄物処理施設については老朽化に伴い更新を実施しているため、今後は有形固定資産減価償却率が減少する見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、有形固定資産の増加額(1,611百万円)が、減少額(828百万円)と本年度償却額(1,017百万円)の合計を下回ったことにより、前年度よりも資産総額は436百万円(-1.2%)の減少となった。負債総額では固定負債の地方債、退職手当引当金の減少により前年度よりも194百万円(-5.4%)の減少となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から180百万円減少(-0.4%)し、負債総額は水道事業会計の未払金の増加により前年度末から142百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,806百万円多くなるが、負債総額も1,600百万円多くなっている。・一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、消防衛生組合にて固定資産の整備を行ったため、資産総額は前年度末から497百万円増加(1.2%)し、負債総額も前年度末から432百万円増加(7.8%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,342百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,018百万円、前年度比57百万円)であり、純行政コストの26.1%を占めている。即ち1,018百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が191百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が537百万円多くなり、純行政コストは812百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合、第三セクターの事業収益を計上するため、一般会計等と比べて経常収益が351万円多くなっている一方、物件費が158百万円多くなっているなど、経常費用が2,183百万円多くなり、純行政コストは1,829百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(4,483百万円)が純行政コスト(3,904百万円)を上回って本年度差額は578百万円となったが、調査判明等によって資産評価差額が生じたため、純資産残高は242百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が731百万円多くなっており、本年度差額は498百万円となり、純資産残高は322百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,157百万円多くなっており、本年度差額は907百万円となり、純資産残高は64百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務収入が前年度比203百万円の増加となったが、業務費用支出も増加となったため、業務活動収支は前年度より685百万円減少の902百万円であった。投資活動収支は大型事業が前年度で終了したため、公共施設等整備支出が前年度比1,404百万円の減少となり、754百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-133百万円となった。・全体では、国保会計の税収等収入(国民健康保険税)、水道事業会計、下水道事業会計の使用料及び手数料収入が含まれる一方、国民健康保険事業、後期高齢事業にて業務支出が業務収入を上回ったため、業務活動収支は一般会計等より2百万円少ない900百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業の固定資産整備のほかに基金積立金支出額の影響で、-871百万円となっている。財務活動収支は、特別会計では水道事業会計にて地方債の償還と発行を行っており、一般会計等の分と合わせて-140百万円となった。・連結では、一部事務組合、第三セクターの収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い957百万円となっている。投資活動収支では、消防衛生組合にて固定資産の整備を行ったため、-1,125百万円となり、これに伴い地方債の発行を行ったため、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、58百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産の増加額よりも減少額と減価償却費の合計値が多かったため前年度よりも資産総額は減少している。有形固定資産の減価償却率は類似団体と比べて低い値となっているが、今後見込まれる施設の老朽化対策を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率は低い値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低いことや、沖縄振興特別推進市町村交付金などの補助金を活用し公共施設等の整備を行ってきてたことによる地方債発行の抑制ができているためである。
3.行政コストの状況
人件費の抑制に努めてきたため、純行政コストは減少が続いていたが、当年度は物件費の増加によって住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。今後も物件費等の抑制に努めていく。
4.負債の状況
これまでに補助金の活用し施設整備を実施したため、負債総額は減少が続いており、住民一人当たり負債額も類似団体を下回っている。今後も起債の抑制を図り、この水準を維持できるように努める。
5.受益者負担の状況
経常収益に計上される土地貸付収入(米軍基地用地)によって、類似団体の平均を大きく上回っている。当該収益を除外した場合の受益者負担比率は6.9%である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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