沖縄県宜野座村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱い。地方税の増等により前年度と比べると微増しているが、依然として０．３１と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上に努めているが、更なる歳入確保に努め、徹底した歳出削減、組織の見直し等による効率化を図り、引き続き行財政改革を推し進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、本村でみると対前年度比－２．３％減少している。主な理由としては、人件費や物件費等の削減を行っていることによるが、一部事務組合への補助費等の増加により好転しているとは言えない。人件費や事務事業の固定化が課題となっており、各種補助金の削減や行財政改革と併せて目標を立て、その実現を強力に推進し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っている原因としては、村内各施設の運営・維持管理を直営で行っているため、人件費、物件費（賃金料・委託料）が極めて多くなっている。今後は、行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村のラスパイレス指数は対前年度比－１．５と減少している。類似団体平均をわずかに上回っているが、今後も給料表の見直しや人事評価制度の導入等、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村における人口千人当たり職員数は、対前年度比０．５７％減と僅かではあるが減少している。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本村の実質公債費比率は対前年度比－０．１％減と僅かながら減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度や住民のニーズ等を的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っている主な要因としては、一般会計地方債現在高の減、充当可能基金の増が大きい。しかし組合負担等見込額の増が見込まれることから、今後は公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

本村の対前年度比－１．０％と減少しているが、２９．１と類似団体平均と比較するとまだ高い水準にある。正規職員について定員管理適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めているが、嘱託職員の増などにより、類似団体の平均と比べると高い。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

本村でみると対前年度比０．７減となっているが、主な理由としては環境衛生事業物件費に特定財源を充当したことや、委託料から補助費へ移行したこと等による減である。今後ともコスト面の見直しを積極的に行いながら物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比－０．１と僅かに減少しているが、類似団体平均より高い状況が続いている。障がい者自立支援介護・訓練等給付費や障害児通所支援給付費等は年々増加傾向にあるため、行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、介護保険広域連合の負担金の減によるものである。また、維持補修費の減など今後も負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

本村でみると対前年度比０．４増となっており、類似似団体平均をわずかに上回っているが、組合負担金の増が主な要因である。また、単独による農業補助金や各種団体補助金が多いため、今後も補助金の見直しを行い、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費については、平成１４年度数値１３．０をピークに減少傾向が続いていたが、近年の小・中学校建設事業の完了による公債費の歳出が増加傾向にある。また、今後も大型建設事業を計画しているため、更なる増加が予想される。高補助率を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、本村の対前年度比－２．０と減少している。人件費や物件費が等の減が主な理由であるが、扶助費、補助費等の増が予想されることから、今後も行財政改革への取組を通じて、行政の効率化、財政の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

現在所有している建物は昭和の終わり以降に整備されており、築年数が３０年を経過している割合（延床面積割合）１２．７％のため有形固定資産減価償却率は、全国平均や県内平均を下回っている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向であり、有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっている。しかし、今後は地方債や組合負担見込額等の増加、公共施設等の維持管理費用の増加が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。主な理由としては、一般会計地方債現在高の減や充当可能基金の増によるものである。しかし、今後は組合負担金等の増が見込まれることから、義務的経費の削減等を中心とする財政健全化に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。