沖縄県宜野座村の財政状況（2015年度）
沖縄県宜野座村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱い。地方税の増等により前年度と比べると微増しているが、依然として0.31と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上に努めているが、更なる歳入確保に努め、徹底した歳出削減、組織の見直し等による効率化を図り、引き続き行財政改革を推し進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、本村でみると対前年度比-２．３％減少している。主な理由としては、人件費や物件費等の削減を行っていることによるが、一部事務組合への補助費等の増加により好転しているとは言えない。人件費や事務事業の固定化が課題となっており、各種補助金の削減や行財政改革と併せて目標を立て、その実現を強力に推進し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っている原因としては、村内各施設の運営・維持管理を直営で行っているため、人件費、物件費（賃金料・委託料）が極めて多くなっている。今後は、行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のラスパイレス指数は対前年度比-１．５と減少している。類似団体平均をわずかに上回っているが、今後も給料表の見直しや人事評価制度の導入等、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村における人口千人当たり職員数は、対前年度比０．５７％減と僅かではあるが減少している。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本村の実質公債費比率は対前年度比-０．１％減と僅かながら減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度や住民のニーズ等を的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく下回っている主な要因としては、一般会計地方債現在高の減、充当可能基金の増が大きい。しかし組合負担等見込額の増が見込まれることから、今後は公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
本村の対前年度比-１．０％と減少しているが、２９．１と類似団体平均と比較するとまだ高い水準にある。正規職員について定員管理適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めているが、嘱託職員の増などにより、類似団体の平均と比べると高い。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
本村でみると対前年度比０．７減となっているが、主な理由としては環境衛生事業物件費に特定財源を充当したことや、委託料から補助費へ移行したこと等による減である。今後ともコスト面の見直しを積極的に行いながら物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
対前年度比-０．１と僅かに減少しているが、類似団体平均より高い状況が続いている。障がい者自立支援介護・訓練等給付費や障害児通所支援給付費等は年々増加傾向にあるため、行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、介護保険広域連合の負担金の減によるものである。また、維持補修費の減など今後も負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
本村でみると対前年度比０．４増となっており、類似似団体平均をわずかに上回っているが、組合負担金の増が主な要因である。また、単独による農業補助金や各種団体補助金が多いため、今後も補助金の見直しを行い、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費については、平成１４年度数値１３．０をピークに減少傾向が続いていたが、近年の小・中学校建設事業の完了による公債費の歳出が増加傾向にある。また、今後も大型建設事業を計画しているため、更なる増加が予想される。高補助率を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均をわずかに上回っているが、本村の対前年度比-２．０と減少している。人件費や物件費が等の減が主な理由であるが、扶助費、補助費等の増が予想されることから、今後も行財政改革への取組を通じて、行政の効率化、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人あたり503,679円となっており類似団体平均に比べ高止まりしている。普通建設事業の減により対前年度比で-22,702円となったものの、積立金（その他特定目的基金）や補助費の増が類似団体平均を大きく上回る理由である。農林水産業費については、平成24年度の普通建設事業による増をピークに減少しているが、本村では単独で農業補助を行うなど農業振興を推進していることから、類似団体平均を上回っていると考える。民生費においては、普通建設事業や補助費の減により対前年度比-11,440円減となったが、障害福祉関連扶助費の増加や、児童福祉・老人福祉事業の充実等により類似団体平均を上回っている。教育費が対前年度比-66,337円減となっている。主な要因としては、普通建設事業や積立金（その他特定目的基金）の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人あたり176,538円となっており、さらに類似団体平均と比較しても一人あたりのコストが高い状況となっている。理由としては、村内各施設の運営・維持管理を直営で行っていたり、村内学校への学習支援員や特別支援サポーターの配置等が挙げられる。扶助費においては、障害関連給付費の増加に加えて、児童福祉や老人福祉関連助成の充実により類似団体平均よりも高い値で推移しており、補助費についても、単独で行う補助金等が多いため類似団体平均を大きく上回っていると考える。普通建設事業費は住民一人あたりのコストが前年度より-115,141円減となっているが、体育施設整備事業等の減によるものである。しかし、観光拠点施設整備などにより今後はコスト高になることが予想される。投資及び出資金については、平成25年に海洋型健康増進施設が解散したことにより、平成26年度より0となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については前年度決算余剰金を中心に、取り崩し額を上回って積立てたため、前年度比3.98％増加した。実質単年度収支については、標準財政規模が前年度比90,948千円増となったため、本比率は1.22％減となった。今後も、行財政改革を引き続き推進するとともに、事業の効率化を図り、歳出を抑制する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計ともに黒字額となっており、健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は同額で推移しているが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減少している。結果実質公債費率の分子も減となっているが、今後一般会計の元利償還金や、組合等の元利償還金負担金の増加の可能性もあるため、財政圧迫することのないように計画的に進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当等負担見込額、ともに対前年度比減となっている。充当可能基金も増加していることから、将来負担比率の分子が減少した。今後、地方債や組合負担見込額等の増も予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
現在所有している建物は昭和の終わり以降に整備されており、築年数が30年を経過している割合（延床面積割合）12.7％のため有形固定資産減価償却率は、全国平均や県内平均を下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向であり、有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっている。しかし、今後は地方債や組合負担見込額等の増加、公共施設等の維持管理費用の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。主な理由としては、一般会計地方債現在高の減や充当可能基金の増によるものである。しかし、今後は組合負担金等の増が見込まれることから、義務的経費の削減等を中心とする財政健全化に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
基本的に昭和57年以降に整備された施設が多く、築年数が浅い施設が多いため有形固定資産減価償却率が低い値となっている。漁港港湾については、経過年数が20年以上を経過しており、耐用年数の半分を経過しているため有形固定資産減価償却率は50％を上回っている。公民館は各行政区に整備されているため、1人当たりの面積が広くなっている。それに対して保育所は村内に一ヶ所のみとなっているため、認定こども園・幼稚園・保育所の1人当たりの面積は全国平均や県内平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
庁舎は平成7年に建築されたため経過年数は20年を経過しているが、有形固定資産減価償却率を見ると全国平均や県内平均を下回っていることから、本村の庁舎は他自治体と比較すると老朽化率は低いと言える。また、延床面積は約5,100㎡あるため、1人当たりの面積は全国平均や県内平均を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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